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ネットワークビジネス9つの嘘

安倍首相、消費増税を景気刺激と両立で実施へ


ネットワークビジネスには、3つのリスクがあります


1.お金を失うリスク

2.商品を食べるリスク

3.友達をなくすリスク

3のリスクは、インターネットで回避されます。

なぜなら、友人、知人が対象ではないからです。

自分の世界観をブログに表現することによって、

自分と同じような価値観の人を集めることができます。

1のリスクとは、毎月商品を定期購入しなければいけないリスクです。

毎月、余分に1万円の出費は大きいですね。

消費税増税が決まれば、更に重くのしかかります。

ネットワークビジネスはやりたいけど、

1万円が捻出できなくて、断念する人は残念ながら多いですね。

だけど、今、1万円捻出できないがために、

将来に希望が持てなくなったら、人生は今後、消化試合となります。

お金と人生、どちらが大事なのでしょうか?

もう一度、考え直した方がいいと思います。

もしかしたら、やりくりがうまくできれば、1万円が捻出できるかもしれません。

2のリスクは、聞いたこともない物を食べて大丈夫だろうか、

というリスクです。

体調が慢性的に悪ければ、試す価値は十分あると思います。

しかし、まったくの健康体で病気の心配も何もない場合、

わざわざ、わけのわからん物を飲むリスクをとる必要があるのでしょうか。

アンチエイジングにも興味がない。老けて見られても構わないのに、

わけのわからん物を飲むリスクをとる必要があるのでしょうか。

はっきり言ってありません。

健康体の人は、不労所得なんて考えずに、一生懸命、働いた方がいいと思います。

労働者として日本に貢献してほしいですね。

ネットワークビジネスをやるにふさわしい人は、

将来に希望が欲しい人、病気ぎみの人、アンチエイジングにも興味がある人



安倍首相、消費増税を景気刺激と両立で実施へ


ウォール・ストリート・ジャーナル 9月30日(月)15時2分配信







 【東京】景気刺激か債務削減か。停滞する景気の浮揚と持続不可能な借金の抑制のバランス取りに迫られる先進国を近年悩ませている大きな問題の1つだ。安倍晋三首相は今週、その両立に踏み出す構えだ。 



 安倍首相の大胆な景気刺激策をきっかけとする日本の景気回復はまだ始まったばかりで、緊縮財政策に耐えられるほどの力強さはないと警鐘を鳴らす人たちもいる。そうした警告にもかかわらず、首相は巨額の公的債務負担に対処するための大きな一歩として、10月1日に重要な増税策を発表する予定だ。



 しかし、マイナスの影響を回避するため、経済刺激策を組み合わせる見通しだ。実際、増税で初年度に得られる収入の大半は、その刺激策に必要な巨額の費用で相殺される可能性がある。



 具体的には、エコノミストによると、増税で7兆5000億円、1人当たり約6万円が消費者の手から国庫に移行される一方で、刺激策によって最低でも5兆円、最大で7兆円が経済に注入されることになるという。



 みんなの党の浅尾慶一郎幹事長はインタビューで、「国民から増税によってお金をとって、その分を経済対策に回すというのは、ばかばかしい」、「景気が悪くなるのなら、もともと増税なんかしないほうがいい」と指摘した。



 1日に発表予定の増税策は、現行5%の消費税を2015年秋までに2段階で10%にまで引き上げるという前政権が決めた案の第1段階に当たるもので、4月1日から8%に引き上げるというもの。首相がこの案を予定通り実施することを決断した背景には、日本の巨額の債務はコントロールされているのだと債券投資家を安心させる狙いがある。日本は国内総生産(GDP)の2倍を超える公的債務を抱え、先進国で最も借金の多い国となっている。



 一方、8%の消費増税策と共に1日に発表される予定の刺激策によって、日本の疲弊した経済を再活性化させ、20年にわたる低迷状態から脱却させられるかどうか、首相の意思と政治的手腕が試されることになる。うまく行けば、増税によるマイナス影響は最小限に抑えられ、持続可能な将来の成長の種がまかれることになる。失敗すれば、経済が勢いを失うか、国家財政がさらに悪化する可能性がある。



 首相自身今月初め、「経済がマイナスからプラスに反転する動きが出ている」と述べ、「ここが勝負どころだ」と話している。



 日本経済研究センター(JCER)が今月初めに41人のエコノミストを対象に行った調査では、本年度(2014年3月まで)の日本の予想GDP成長率は2.7%であるのに対して、消費増税が始まる来年度の日本のGDP成長率は0.62%にまで鈍化すると予想されている。



 増税と刺激という矛盾した政策の組み合わせは賛辞と不平の両方を招いている。



 政策を支持する人たちは、ギリシャのような財政危機を防ぐためには日本は財政再建に着手すべきであり、首相の成長促進策によって景気が回復し始めている今がその時だと話す。日本のGDP成長率は1-3月期の4.1%に次いで4-6月期も3.8%と堅調で、変動の激しい生鮮食品を除いたコア消費者物価指数(CPI)も6月から8月まで3カ月連続で上昇しており、日本はデフレから脱却しつつあるのではとの期待をあおっている。



 また、増税支持派は、巨額の刺激策が必要になるという短期的な問題よりも長期的なメリットの方が上回ると指摘する。増税によって恒久的な増収策が得られる一方で、広範な刺激策によって経済全体で成長と税収が強化されることになるというのがその理由だ。東京大学大学院教授で安倍首相のアドバイザーのひとりである伊藤隆敏氏は、「短期的には景気の刺激をし、長期的には財政再建という戦略は成功すると思う」と話す。また、そのようにするとこで、首相の政治的資本も、増税時期を調整するために法案をいじくり回すことよりも、経済の生産性向上に向けた規制緩和のための闘いに有効活用されることになると指摘する。



 また、巨大な債券市場の安定を維持するためには増税策を予定通りに実施する必要があり、それは経済成長にとっても不可欠だとの意見もある。一般に日本国債に多額の投資を行っている地方銀行のロビー団体、全国地方銀行協会の谷正明会長は、「延期になった場合、日本国債への信用が弱まり長期金利の悪い上昇を引き起こす恐れがある」と話す。



 一方、さまざまなイデオロギー的流れをくむ米国人エコノミストを含む増税に批判的な人たちは、首相が政策の実施順序を間違っていると指摘する。コロンビア大学教授でアベノミクス自体は支持しているジョセフ・スティグリッツ氏は、消費増税は「時期尚早」だと話す。また、小さな政府の擁護派であるハーバード大のケネス・ロゴフ教授は、日本はまず「抜本的な構造改革策」を導入し、「増税は延期するか、少なくとも段階的に実施」すべきだと話す。中には消費税を毎年1%ずつ引き上げることを提案するエコノミストもいる。



 新たな景気刺激策は製造や建設会社、低所得の家計にとってはうれしいプレゼントだ。財界リーダーや市場アナリストからの賛辞を浴びながら、首相は法人税の引き下げにも踏み切る構えだ。しかし、法人税率引き下げは、消費者を犠牲にして企業を支援するものだとして、与党連立政権の一部を含め多くの議員が反対している。



 そうした批判をかわすため、刺激策には相当額の公共事業支出や、低所得者や住宅・自動車購入者への現金支給が盛り込まれる見通しだ。こうした政策は、歴代政権が有権者を喜ばせるために用いてきたものだ。エコノミストは、そうした政策は景気浮揚に恒久的な効果をほとんど及ぼすことができず、財政問題を悪化させ、経済や政治を非効率なまま放置することになると指摘する。一方、増税擁護派は、計画されている刺激策は国債の追加発行は一切必要としないか、発行するとしても小規模で済むと話す。



 バンクオブアメリカ・メリルリンチのエコノミスト、吉川雅幸氏は「経済対策が発表されたあと、意味のある使い方をされているのか、無駄に使われていないか後で評価しなくてはいけない」、「お金はサプライサイドで生産性にプラスになるように、使われるのが大事」と指摘する。吉川氏は公共事業だけで1兆~2兆円費やされるとみており、空港の改装や大都市圏の高速道路の拡充など、長期的に生産性の向上を促すことに資金を投じることが重要だと話した。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000485-wsj-bus_all
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