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ネットワークビジネス9つの嘘

「ブレーキは緩やかに」=小刻み増税、改めて主張―本田内閣参与

物価が上がれば借金は目減りする?


アベノミクスによって毎年2%づつ、物価が上がったとしましょう。

すると、お金の価値も毎年2%づつ、目減りする。

ということは、借金も2%づつ、目減りする。

そしたら、「借金した方がお得だ」。

銀行にお金を預けている人が低金利に文句を言わない限り、

銀行も低金利でお金を貸してくれるはず。

そのお金でネットワークビジネスをやろう。

しかし、国の借金はどうなるのだろう?

発行済国債は、すでに利息が決まっているから国の負担は減るはず。

1000兆円の借金が毎年2%づつ、目減りすることになるのだから。

そして、債券価格が下がり、金利は上昇しそうだけど、

日銀の金融緩和により、市場にはお金が溢れているので、

金利は上昇しない。

そうなると、新たに国債を発行することも難なくできる。

もう、財政破綻する心配はない。

消費税増税必要なし、物価上昇2%で毎年20兆円チャラ。

消費税6%相当、消費税増税による景気後退デメリットの方が大きい。

そして、国はいくらでも借金できるのだから、民間人も借金できる。

そして、ネットワークビジネスをやろう。

現金を持っていても、目減りして損するだけだ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


「ブレーキは緩やかに」=小刻み増税、改めて主張―本田内閣参与


時事通信 9月1日(日)13時0分配信







 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は1日の民放テレビ番組で、2014年4月の消費税率引き上げについて、デフレ脱却を進めていることを挙げた上で、「なんでアクセルとブレーキを同時に踏むのか。ブレーキをなるべく緩やかに踏まないと、車はスピンする」と述べ、小刻みな増税に変更すべきだとの考えを改めて主張した。

 政府の消費増税の集中点検会合でも、本田参与は税率を14年4月に5%から8%に引き上げるのではなく、景気の腰折れを防ぐため1%ずつ上げるか、2%上げた後に1%ずつとするよう提言している。

 本田参与は番組で、1%ずつ引き上げれば値札の貼り替えなど事務負担が増えると懸念されていることに関し、「消費税転嫁対策特別措置法で外税表示方式が認められたため、かなりの程度問題は解決する」と反論。増税分の価格転嫁が十分できないという批判には「1%でも3%でも、全部転嫁できない現実が残念ながらある」と語った。 










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00000042-jij-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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