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ネットワークビジネス9つの嘘

中小企業5万社に経営危機 消費増税と企業倒産の関係〈週刊朝日〉

物価が上がれば借金は目減りする?


アベノミクスによって毎年2%づつ、物価が上がったとしましょう。

すると、お金の価値も毎年2%づつ、目減りする。

ということは、借金も2%づつ、目減りする。

そしたら、「借金した方がお得だ」。

銀行にお金を預けている人が低金利に文句を言わない限り、

銀行も低金利でお金を貸してくれるはず。

そのお金でネットワークビジネスをやろう。

しかし、国の借金はどうなるのだろう?

発行済国債は、すでに利息が決まっているから国の負担は減るはず。

1000兆円の借金が毎年2%づつ、目減りすることになるのだから。

そして、債券価格が下がり、金利は上昇しそうだけど、

日銀の金融緩和により、市場にはお金が溢れているので、

金利は上昇しない。

そうなると、新たに国債を発行することも難なくできる。

もう、財政破綻する心配はない。

消費税増税必要なし、物価上昇2%で毎年20兆円チャラ。

消費税6%相当、消費税増税による景気後退デメリットの方が大きい。

そして、国はいくらでも借金できるのだから、民間人も借金できる。

そして、ネットワークビジネスをやろう。

現金を持っていても、目減りして損するだけだ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


中小企業5万社に経営危機 消費増税と企業倒産の関係〈週刊朝日〉


dot. 8月30日(金)7時12分配信







 日本経済の「体温」を示す日経平均株価が、いまや1万3700円を割り込む状況のなか、消費税率を引き上げるのは「良薬」なのか、「毒薬」なのか。専門家の間でも意見は分かれる。



 消費増税によって景気が悪化すれば、それは中小企業の経営をも直撃する。消費税が3%から現行の5%に引き上げられた1997年4月、企業の倒産件数は前年同月よりも約20%増加した。



「97年は景気が右肩下がりだった。消費増税と企業倒産は直接リンクするものではないが、景気が不安定な時期の増税は企業倒産を後押しする」(東京商工リサーチ取締役・友田信男氏)



 さらに今年3月末で、中小企業の資金調達を支援する中小企業金融円滑化法の期限が切れた。



「企業倒産か、廃業かという困難な経営状態に陥っている中小企業の数は、少なくとも5万社はある」(同)



 日本の企業数の99.7%、雇用の約7割を占めるなど、日本経済の根底を支える中小企業がばたばたと倒産するような事態になれば、個人の消費支出は落ち、設備投資も低迷。不況へと逆戻りする入り口になると友田氏は危惧するのだ。



 こうしたことが積もり積もれば、消費増税はしたものの、ほかの主な税収が減るという皮肉な結果にもつながりかねない。97年の増税時がそうだった。国の税収は97年度、53兆9千億円だったが、その後の不況で所得税や法人税の税収が落ち込み、いまに至ってもこの金額を上回ったことはないのだ。



※週刊朝日 2013年9月6日号



    










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130830-00000002-sasahi-bus_all
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