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米GDP改定値上方修正で緩和縮小後押しか、日独中指標も改善へ

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


米GDP改定値上方修正で緩和縮小後押しか、日独中指標も改善へ


ロイター 8月26日(月)10時6分配信










米GDP改定値上方修正で緩和縮小後押しか、日独中指標も改善へ


8月25日、今週のグローバル経済は第2・四半期の米GDP改定値や日本の7月鉱工業生産、ドイツIFO経済研究所の8月独業況指数などが注目されそうだ。サンフランシスコで5月撮影(2013年 ロイター/Robert Galbraith)





[ロンドン 25日 ロイター] - 今週のグローバル経済は第2・四半期の米国内総生産(GDP)改定値や日本の7月鉱工業生産、ドイツIFO経済研究所の8月独業況指数などが注目されそうだ。



全般的にはグローバル経済がよりしっかりとした回復の足場を確保したことが示される1週間となりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れ(量的緩和)縮小時期に関する手掛かりも一段と集まるだろう。



通常なら米GDP改定値は過去の数字として重要視されない。だが、FRBの緩和縮小が経済指標に依拠している今の局面では、もし上方修正される場合、早ければ9月17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で緩和縮小が始まるという観測が強まりそうだ。



ロイターがまとめたエコノミスト予想では、米GDPの前期比年率成長率は速報値の1.7%から2.2%に引き上げられる見込み。純輸出のプラス寄与が拡大するという。



米経済はまだ全面的な回復には程遠い状況とはいえ、19日からの週に発表された7月の中古住宅販売戸数は3年ぶりの高水準で、週間新規失業保険申請件数の4週移動平均は約6年ぶりの低水準だった。



ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、サム・ブラード氏は、21日に7月30─31日のFOMC議事録が公表された後でも、バーナンキFRB議長が9月に緩和縮小を開始すると考えている。



同氏は「少なくとも経済指標の面では、数字は徐々に改善しつつあり、バーナンキ議長が6月のFOMCで敷いた年後半に緩和を縮小するとの路線は、なお順調に進行しているもようで、われわれは9月の緩和縮小予想派に引き続き属している」と述べた。



<逆風と順風>



FRBが多くの逆風を考慮に入れる必要があるのは確かだ。



ブラード氏は来年度予算をめぐる政治対立のせいで政府が活動閉鎖に追い込まれるリスクを挙げる。議会は11月までに債務上限を引き上げなければならず、2年前に市場を揺さぶった与野党のぎりぎりの政治駆け引きが再現する悪夢が浮上している。



同氏は「もしFRBが9月に緩和縮小する場合は、彼らはこうした連邦予算問題で何らかの解決がなされ、経済が回復軌道から逸脱しないというある程度の自信を持たなければならない。これは決して簡単ではない」と釘を刺す。



今週はFRBが重視する個人消費支出(PCE)コア物価指数の7月分も発表される。6月の前年比上昇率はFRBにとってあまり好ましいとはいえない1.2%だったが、7月も同じような低い伸びにとどまるとみられる。



また7月FOMC以降、金融環境は引き締まっており、国債利回りの上昇に伴って住宅ローン金利が上昇している。



それでもオッペンハイマー・ファンズのチーフエコノミスト、ジェリー・ウェブマン氏は、FRB当局者がこれまで9月の緩和縮小開始はないとの見方に疑念を抱かせるような発言をしてきたと指摘。「現時点では、9月半ばに緩和縮小が始まり、それは金融市場に壊滅的とはならないと予想すべきだ」と話した。



<日本とドイツの指標は上向き>



7月のFOMC議事録で表明されていた米国の輸出市場の不振をめぐる懸念は、今週の先進各国の指標でいくらか和らぐはずだ。



日本経済は大胆な金融緩和と円安に反応し、30日発表の7月の鉱工業生産、家計調査は持ち直し、全国消費者物価指数の前年比上昇率は日銀の望み通り加速すると見込まれている。



ドイツでは8月IFO独業況指数が7月の106.2から107.0に上昇し、小売売上高は堅調、失業者数は減少が予想される。



バークレイズ(フランクフルト)のトーマス・ハルイェス氏は、ドイツの第2・四半期GDPが内需主導で0.7%のプラス成長となったことを受け、来年までは基調的に2%の成長ペースを維持するとの見通しを示した。



同氏は「企業の設備投資は、ユーロ圏の危機が再び深刻化したり、中国をはじめとする海外の需要が想定を大きく下回る事態が起きない限り、緩やかな回復が続くはずだ」と説明している。



中国でも最近の一連の指標は持ち直しており、9月1日に国家統計局が発表する製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月の50.3から50.5に上昇すると予想されている。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000020-reut-bus_all
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