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ネットワークビジネス9つの嘘

自律反発の域脱し切れず〔東京株式〕(23日前場、続き)☆差替

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


自律反発の域脱し切れず〔東京株式〕(23日前場、続き)☆差替


時事通信 8月23日(金)12時0分配信







 東京外国為替市場で円が1ドル=99円台へと円安が進行したほか、米ダウ工業株30種平均が7営業日ぶりに反発したため、自動車など主力株中心に幅広い銘柄が物色された。ただ、買い戻しが中心で新規資金は流入していないという。

 証券関係者の間では「きょうの上昇は自律反発の域を脱し切れていない」(国内証券)との見方が大半。米量的緩和の縮小時期に加え、株安・通貨安に見舞われているアジア情勢が不透明なためだ。さらに「米金利上昇が米景気回復の重しになる」(大手証券)との警戒感も強く、日経平均の下振れリスクはまだ残っている。

 本格的な反騰相場を迎えるには「売買代金は少なくとも2兆円以上が必要」(銀行系証券)との指摘が聞かれる。底入れ反転にはまだ時間がかかりそうだ。(了)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130823-00000016-jijc-brf
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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