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ネットワークビジネス9つの嘘

トヨタ副社長 新興国市場に期待 「長期的には経済成長続く」

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


トヨタ副社長 新興国市場に期待 「長期的には経済成長続く」


SankeiBiz 8月22日(木)8時15分配信







 トヨタ自動車の小平信因副社長は21日、東京都内でフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、中国や東南アジアなどの新興国経済が減速していることについて、「スピードは落ちているが、長期的には経済成長は続く。自動車市場も伸びる」との見方を示した。



 同社は、アジアの景気減速を受け、ダイハツ工業、日野自動車を含めた2013年度のグループの中国を含むアジアでの販売台数を期初見通しの176万台から170万台に下方修正している。ただ、「各国で好まれる車を、市場に近い場所で作ることで販売を伸ばす」方針だ。



 インドネシアでは低価格・環境対応車の税制優遇措置の導入が見込まれることから、「燃費性能に優れた車の投入を予定している」と話す。中国についても、スポーツ用多目的車(SUV)の人気の高まりを受け、「RAV4」の新モデルを年内に投入するなどして、「需要を着実に取り込む」としている。



 今後のトヨタの世界販売については、「現在、先進国55%、新興国45%となっている販売比率が、将来的には半々になる」と述べ、新興国での販売強化の方針を改めて示した。



 一方、販売が好調な米国市場については「ディーラーも一段と活気が出てきている」と強調。今後も「安定的に成長していくことが期待できる」と話した。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000011-fsi-bus_all
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