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ネットワークビジネス9つの嘘

「消費増税」効果とリスク検証 予定通りか、仕切り直しか

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


「消費増税」効果とリスク検証 予定通りか、仕切り直しか


産経新聞 8月21日(水)10時6分配信










「消費増税」効果とリスク検証 予定通りか、仕切り直しか


消費税率引き上げをめぐるポイント(写真:産経新聞)





 政府は20日、消費税率引き上げの影響を検証する集中点検会合を26日から31日の日程で開催すると発表した。企業経営者や大学教授ら計59人を招いて増税の是非などの意見を聞き、安倍晋三首相が秋に行う増税の最終判断の材料とする。点検会合には首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与ら引き上げ慎重派も出席。景気への配慮を優先して、毎年1%ずつ上げる案や延期・凍結を求める声が強まる可能性もある。予定通り来年4月から税率を8%に上げたケースと、それ以外のケースについて効果とリスクを検証した。



 ■8%に 財政再建も景気先行き不安



 消費税率を予定通り引き上げる意義は財政再建が進むことだ。税率1%の引き上げは年2・7兆円の税収増になるためだ。



 日本は国と地方の基礎的財政収支を平成32年度に黒字化することを国際公約している。しかし、日本の長期債務残高は国内総生産(GDP)比で2倍超と先進国で最悪。消費税率を予定通り、26年4月に8%、27年10月に10%へと引き上げ、税収増を図る以外、財政再建は難しい。



 一方で、消費税率の引き上げは景気回復の腰を折りかねない。9年4月に消費税率を5%に上げた際には、実質GDP成長率(年率換算)が1~3月のプラス3・0%から4~6月はマイナス3・7%に落ちた。



 このため今回は、9年時に手薄だった住宅などで増税後の需要喚起策を強化。景気下支えを狙いに補正予算編成も検討している。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は20日のNHK番組で、消費税率を予定通り引き上げても「景気が失速するとかマイナス成長に陥るということにはならない」と指摘した。



 ■1%刻み 中小事業者の価格転嫁困難



 「デフレの最中に増税をするのは間違った決定」。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与は18日、NHKの番組出演後、記者団にこう語り、予定通りの消費税率引き上げに否定的な見解を示した。



 そのうえで来年4月から消費税率を1%ずつ引き上げ、5年トータルで5%上げる代案を改めて提示。1回当たりの上げ幅を抑えることで駆け込み需要と増税後の反動減を抑える効果が期待できるといい、本田氏は31日に出席を予定している点検会合でも持論を展開する公算が大きい。



 ただ、経済危機でもないのに、法律で決まっている税率の上げ方を変更すれば政権の政策実行能力が問われかねない。



 自民党の野田毅税制調査会長は中小零細企業が大企業に商品を卸す際に「増税幅が小さいほど、増税分の価格転嫁を拒まれる恐れも高まる」と警鐘を鳴らす。



 ■延期・凍結 景気プラスも長期金利上昇



 延期・凍結のケースはどうか。野村証券の試算では、来年4月の増税が見送られた場合、予定通り引き上げたときに比べて26年度の実質GDPを0・64%押し上げる。



 半面、日本の財政再建が一段と遅れるとの懸念が市場に広がりかねない。そうなれば長期金利の上昇に加え、急速な円安を招いて、住宅ローン金利や輸入品物価の上昇により、国民負担が増す懸念がある。



 首相は消費税率引き上げの是非を、点検会合の報告や、9月9日公表の4~6月期のGDP改定値などを踏まえて最終判断する。



 政権発足後、最も難しい決断となるのは確実で、政権の真価が問われる。



 ◆予定通り実施を 「景気落ち込みは補正予算で対応」



 SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストの話「来年4月に消費税率は予定通り引き上げるべきだ。引き上げ直後の景気の落ち込みについては、補正予算を組んで対応すればよい。この方法を取れば、税収も確保でき、政府が目指す経済成長と財政健全化の両立が可能となる。消費税の税率を1%ずつ上げる案や消費税増税の延期は、景気の落ち込みは防ぐかもしれないが、税収が予定よりも少なくなり、財政健全化の点で大きな問題がある。先送りしても、最終的に増税すれば反動減は出るので意味がない」



 ◆仕切り直し必要 「デフレ脱却に集中、成長促進優先」



 農林中金総合研究所の南武志主席研究員の話「消費税率引き上げは、デフレ脱却と成長の礎ができてきた日本経済を崩しかねない。好調な個人消費も、消費税率が上がる前の駆け込みで盛り上がっている側面がある。今はデフレ脱却に集中し、引き上げが可能な経済状態になってから引き上げる方がよい。消費税増税の悪影響を和らげるため、3%でなく1%ずつ上げることもありえる。財政健全化は予定通り消費税率を引き上げても達成は厳しく、景気が悪くなればさらに遠のく。一度仕切り直して、計画を策定すべきだ」










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000512-san-bus_all
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