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【ドル円週間見通し】米国のトリプル安懸念に警戒感が高まる

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


【ドル円週間見通し】米国のトリプル安懸念に警戒感が高まる


NEWS ポストセブン 8月18日(日)16時6分配信







 投資情報会社・フィスコが、8月19日~8月23日のドル・円相場の見通しを解説する。



 * * *

 今週のドル・円は、米国連邦準備理事会(FRB)による資産購入プログラム縮小のタイミング、次期FRB議長候補、中東・北アフリカの地政学的リスク、などを受けた、米国のトリプル安懸念を警戒する展開が予想される。FRBによる資産購入プログラムの縮小観測が高まっていること、エジプト情勢の緊迫化を受けて、米国からの資本逃避懸念(株安、債券安、ドル安)が高まりつつある。



【日本の7月貿易収支】(19日)

 日本の7月の貿易収支は、7735億円の貿易赤字が予想されており、6月の1823億円の貿易赤字から拡大することで円売り要因となる。



【連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(7/30-31)】(21日)

 7月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、景気判断が下方修正され、住宅ローン金利の上昇に対する懸念、インフレ下振れに伴うリスクが指摘された。議事録では、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小の可能性を探る展開となる。資産購入プログラム縮小の時期が、9月の可能性が高くなればドル買い、先送りの可能性が高くなればドル売りとなる。



【次期FRB議長候補】

 次期FRB議長候補が、タカ派のサマーズ元米財務長官の可能性が高まればドル買い、ハト派のイエレンFRB副議長ならばドル売り、となる。



【前週分対外対内証券売買】(22日)

 本邦機関投資家による7月以降の外債買い越し額は、5兆2291億円となっており、7月以降のドル・円相場の底堅さを裏付けている。対外債券投資の流出金額に注目することになる。



【ジャクソンホール・シンポジウム】(22-24日)

 8月末にジャクソンホールで開催されるシンポジウムでは、バーナンキFRB議長が2010年、2011年と量的緩和の可能性を示唆し、その後の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和策が打ち出された。しかしながら、今年は、バーナンキFRB議長は参加せず、ドラギ欧州中銀総裁も参加しないことで、注目度が薄れている。



 8月19日~23日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。



○(日)7月貿易収支- 19日(月)午前8時50分発表

・予想は、-7735億円

 既公表の7月上中旬の貿易赤字は8225億円程度だった。赤字額は前年同期比+40.1%。輸出額は増加傾向にあるが、6月時点で輸入額の伸びは輸出額を上回っており、貿易赤字額は6月実績を大きく上回る見込み。



○(米)7月中古住宅販売件数- 21日(水)日本時間午後11時発表

・予想は、513万戸

 先行指標の中古住宅販売成約は、6月が-0.4%、5月は+5.8%。販売件数は主に1、2ヵ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の結果を考慮すると6月実績との比較で多少増える見通し。市場コンセンサスは妥当な水準か。



○(米)7月景気先行指数- 22日(木)日本時間午後11時発表

・予想は、+0.5%

 雇用情勢はまずまず順調であること、住宅市場はやや堅調に推移していること、7月のS&P500種株価指数は上昇基調を維持したことは、プラス要因。マネーサプライに大きな落ち込みはなく、コンセンサスは妥当か。



○(米)7月新築住宅販売件数- 23日(金)日本時間午後11時発表

・予想は、49万戸

 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は7月57←51と上昇し、プラス要因。住宅ローン金利はやや下げ渋っており、中立要因。住宅ローン申請指数内訳の購入指数は7月最終週にかけて2月下旬の水準まで低下しており、マイナス要因。6月49.7万戸を下回る可能性がある。



 主な発表予定は、20日(火):(米)7月シカゴ連銀全米活動指数、(日)6月全産業活動指数、22日(木):(米)6月住宅価格指数



【予想レンジ】

・ドル・円94円00銭~99円00銭










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130818-00000010-pseven-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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