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ネットワークビジネス9つの嘘

「デフレ状況ではなくなりつつある」と8月の月例経済報告 基調判断は据え置き

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


「デフレ状況ではなくなりつつある」と8月の月例経済報告 基調判断は据え置き


産経新聞 8月15日(木)11時26分配信







 甘利明経済再生・経済財政担当相は15日、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。物価動向について「デフレ状況ではなくなりつつある」とし、先月の「デフレ状況は緩和しつつある」から2カ月連続で判断を引き上げた。薄型テレビなど耐久消費財の価格下げ止まりや食品の値上げが続いているのが背景。安倍晋三政権が最優先するデフレ脱却に向け政府の判断を一歩前進させた格好だ。



 景気の基調判断は、先月の「自律的回復に向けた動きもみられる」との表現を2カ月連続で据え置いた。



 月例経済報告では、物価に関して、平成21年11月から「デフレ」という表現を使っている。今回の表現はこの3年10カ月間でデフレ脱却に最も近づいたことを示す強い言い回しとなる。



 物価については、総務省が先月26日に発表した6月の全国消費者物価指数(22年=100)で、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0・4%上昇の100・0で1年2カ月ぶりにプラスとなった。月例経済報告はこうした側面を反映させた。



 ただ内閣府はデフレ脱却の定義について「物価が持続的に下落する状況がなくなり、再びそうした状況に戻ることがないこと」としており、脱却宣言までにはなお時間がかかりそうだ。



 個別項目では雇用情勢について先月の「厳しさが残るものの、改善している」から「改善している」に2カ月ぶりに上方修正。6月の完全失業率が3・9%に改善したことを踏まえた。輸出や生産、個人消費は7月の判断を据え置いた。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000526-san-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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