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ネットワークビジネス9つの嘘

自動車が消費をけん引=QE縮小判断できず―農林中金総研・木村氏〔米指標反響〕

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。

木村俊文・農林中金総合研究所主任研究員=7月の伸びは市場予想を下回ったが、内容的には底堅いと評価している。今回自動車は落ち込んだが、今後は買い替え需要が出てくるとみており、短期的に変動があっても今年から来年にかけて自動車は小売売上高のけん引役となり消費全体を引っ張るだろう。
 また、いくつかの好調な要因を背景に個人消費が底堅くなってきている。米国ではリーマン・ショック以降、家計が借金返済に追われていたが、ここに来てバランスシートの調整がほぼ終了したもようだ。また、住宅価格上昇や株高などによる資産価格効果が挙げられるほか、雇用情勢や景気の先行きに楽観的な見方が広がるなど、消費者のセンチメントが改善している。
 米国の景気回復は着実に進んでいるとみている。だが、小売売上高など消費関連の内容だけで量的緩和第3弾(QE3)縮小開始時期をいつにすべきか判断することはもちろんできない。9月のQE縮小開始の可能性については、同月6日発表予定の8月の米雇用統計を見てからの判断となる。7月の雇用統計も内容的には底堅く、悪いわけではなかった。ただ、9月実施を判断するには物足りなかったということだ。(了)〈STAT〉
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130814-00000025-jijnb_st-nb
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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