Twitterアプリ

最新ネットワークビジネス セミナー対策

ネットワークビジネス9つの嘘

焦点:「独国民の貯蓄を南欧投資に」、仏エコノミストが新たな支援案

アップに依存しないネットワークビジネス

ネットワークビジネスで成功するかしないかは、アップしだいです。

せっかく、リクルートしてティーアップしたのに、

アップがビジネスや商品の宣伝ばかりなら、うんざりします。

期待感と煽りだけで、リクルートできる時代は終わりました。

世の中は、本物を求めているのです。

オーラや成功臭が漂う本物の成功者を求めているのです。

そういった本物になる努力もなしに、成功するはずがありません。

だから、そういったナンチャッテネットワークビジネスに関わった人は、

ネットワークビジネスそのものを否定し、悪い評判が経つのです。

本物のアップを見つけるのは、そう簡単なことではありません。

やはり、ネットワークビジネスは辞めた方がいい。

といった結論に至るのも仕方ないでしょう。

しかし、本物のアップに出会うことさえできれば、

比較的簡単に成功できるのがネットワークビジネスのメリットです。

本物のアップを見つける方法。

それが、インターネットです。
インターネットで本物のアップにあなたがなればいいのです。


焦点:「独国民の貯蓄を南欧投資に」、仏エコノミストが新たな支援案


ロイター 7月23日(火)15時10分配信










焦点:「独国民の貯蓄を南欧投資に」、仏エコノミストが新たな支援案


7月22日、ドイツは税金を裏付けとした融資で南欧諸国を救済するよりも、貯蓄者の資金を南欧諸国の国有資産や企業に投資する支援策をとるべきと仏エコノミストが提案している。アテネで昨年10月撮影(2013年 ロイター/John Kolesidis)





[パリ 22日 ロイター] - ドイツは税金を裏付けとした融資で南欧諸国を救済するよりも、貯蓄者の資金を南欧諸国の国有資産や企業に投資することを通じて支援すればどうだろう。



ドイツが抱える巨額の経常収支黒字をリサイクルすることで、南欧諸国が民営化により資産をたたき売りするのを回避して成長に資するというこの新しいアイデアは、ソシエテ・ジェネラルのチーフエコノミスト、オリビエ・ガルニエ氏の創案だ。



ガルニエ氏の主張では、国有資産の購入、再編、民営化を担う機関を創設すれば、欧州が抱える深刻な経済問題が長期的に解決できるかもしれない。



この「欧州信託機関」は「債務と株式の交換」を通じ、救済を受けたユーロ圏諸国の財政を修復し、ユーロ圏の経常収支の南北不均衡を是正し、欧州周縁国への投資を生み出す。



ドイツの貯蓄者は、名目金利がゼロに近いドイツ国内の銀行預金に余剰資金を遊ばせておくよりも良いリターンを得られるとガルニエ氏は指摘する。債務をまったく返済しない、あるいは一部返済しない恐れのある南欧諸国政府に納税者の資金を融資するのに比べ、ドイツ国民にとって政治的にも受け入れられやすいはずだと言う。



ユーロ圏債務危機の発生から4年を経た今になって、こうした長期的な提案が成されること自体、危機の原因となった根本問題のいかに多くが未解決であるかを物語っている。



折しもメルケル・ドイツ首相は欧州における厳しい緊縮財政の執行者たるドイツのイメージを軟化させ、危機に見舞われたユーロ圏諸国の若年失業者対策に手を貸す優しい一面を見せようと努力中であり、ガルニエ氏の案は時宜を得ているのではないか。



しかし厳しい試練に苦しむギリシャやスペイン、ポルトガル市民の目には、ドイツが助けの手を差し伸べているというよりも、植民地化の行使に映るかもしれない。オランダやオーストリア、フィンランドの貯蓄者が加わる可能性もあるにせよ、「欧州」機関とは言ってもドイツの資金が支配する形は避けられそうにない。



ショイブレ・ドイツ財務相の「われわれは単なる世界一の貯蓄者ではないことを示したい」という発言を引き、ガルニエ氏は「彼は『ドイツ人はもっと賢い投資家になり、貯蓄と納税者の資金をより効率的に利用できることを示さなければならない』と付け加えるべきだった」と言う。



<先例>



ガルニエ氏の案にはドイツの先例がある。ベルリンの壁崩壊と1990年の東西ドイツ統一を受け、ドイツでは「信託公社」が設立され旧東独国営企業のリストラや解体、売却に当たっただけでなく、農地や公営住宅、軍の旧資産を接収した。



信託公社には旧西独ビジネス界の精鋭が採用されたり、自発的に参加したりした。



しかしこの先例は、ガルニエ氏の提案が抱える政治的な障害を指し示している。信託公社は労働者400万人のうち250万人近くの大量レイオフや、黒字だとの指摘もあった事業の解体などで厳しい批判にさらされた。



今なお禍根を残す統一の社会的・財政的コストをめぐる東西間の憎悪を招き、初代総裁は(旧西独の)マルクス主義者によって殺害された。



欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)がユーロ圏重債務国に処方した救済プログラムにおいて、国有企業・資産の民営化は要の部分だ。



しかしギリシャが民営化収入目標の達成に何度も失敗していることから分かる通り、深刻な景気後退に陥った国に真剣な投資家を呼び込み、たとえ黒字企業であっても適正価格で売却することは非常に難しい。



ギリシャは天然ガス公社DEPAの売却を試みたが6月に失敗し、救済計画に10億ユーロの穴を開けた。国営の独占賭博事業や赤字の鉄道事業の売却計画にも、さらに暗雲が漂うことになった。



スペインでは、政府の救済を受けた銀行が売却せざるを得なかった優良企業資産を、いわゆる「ハゲタカ・ファンド」が底値で買い叩こうと目を光らせている。



ガルニエ氏のモデルでは、信託機関は民間とドイツ政府双方の貯蓄を資金源とするか、あるいは政府の保証を付けて資産を買い取り、政府のバランスシートから切り離してリストラした上で、最終的に利益を出して売却できるまで運営を司る。



ガルニエ氏は「銀行・企業の国境を越えた資本所有を促進する」としているが、ギリシャ国民の多くはドイツによる国家財産の剥奪ととらえそうだし、ドイツ国民は自分たちのお金が危ないところに投資されると見るかもしれない。



2010年のユーロ危機発生時にドイツのビルト紙が「破産したギリシャ人よ、島を売れ、アクロポリスの丘もだ」との見出しを掲げると、ギリシャで激怒を買い、第二次世界大戦以来くすぶっていた敵対心に火がついた。



<政府系ファンド>



ドイツのエコノミスト、ダニエル・グロス氏とトーマス・マイヤー氏は昨年、ドイツは政府系ファンド(SWF)を作って余剰資金を主に欧州以外の資産に投資するべきだと提言した。ドイツの貯蓄を利息を生まない欧州中央銀行(ECB)の預金に預けるより、その方が効率的な資金の使い道であり、ユーロ相場を押し下げるという副次効果もあると主張したのだ。



ガルニエ氏の案は、そうした資金をユーロ圏内に投資するというものだ。



彼の案は、これまで挙げた他にも3つの問題を提起する。(1)信託機関は現在の資金所有者よりも資産を効率的に運用できるのか(2)ドイツ国民の貯蓄資金がさらされるリスクをどう軽減できるか(3)すべての関係者に受け入れられる価格で資産を評価する方法はあるか──。



3つの質問に対するガルニエ氏の答えは、現状維持の方が悪い、というものだ。各国政府は喉から手が出るほど資金を必要としているのに、資産はむざむざ朽ち果てていく。ドイツ国民は納税者として救済を受けた国のリスクにさらされているのだから、貯蓄である程度のリターンを求めても良いではないか。市場での資産売却を増やした方が、南欧諸国にとってある程度有利な価格が付く可能性がある。



ガルニエ氏はインタビューで「あらゆる障害について承知してはいるが、ユーロ圏諸国でリスクを分担するのに財政移転のみに頼るのは間違っている。欧州財政同盟の構築には、この案よりもさらに大きな障害が立ちはだかる。財政主権を放棄するのだから。そして公的債務の償却は法的・政治的障害をはらむだろう」と語った。



(Paul Taylor記者)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00000067-reut-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



井手式7daysFX


プラチナムラインFX


鳳凰フェニックスバイナリー 無制限版




コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://robakiyo.blog.fc2.com/tb.php/1115-4376d3da
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)