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ネットワークビジネス9つの嘘

鹿児島県知事が暗示する参院選後の日本の経済運営

アップに依存しないネットワークビジネス

ネットワークビジネスで成功するかしないかは、アップしだいです。

せっかく、リクルートしてティーアップしたのに、

アップがビジネスや商品の宣伝ばかりなら、うんざりします。

期待感と煽りだけで、リクルートできる時代は終わりました。

世の中は、本物を求めているのです。

オーラや成功臭が漂う本物の成功者を求めているのです。

そういった本物になる努力もなしに、成功するはずがありません。

だから、そういったナンチャッテネットワークビジネスに関わった人は、

ネットワークビジネスそのものを否定し、悪い評判が経つのです。

本物のアップを見つけるのは、そう簡単なことではありません。

やはり、ネットワークビジネスは辞めた方がいい。

といった結論に至るのも仕方ないでしょう。

しかし、本物のアップに出会うことさえできれば、

比較的簡単に成功できるのがネットワークビジネスのメリットです。

本物のアップを見つける方法。

それが、インターネットです。
インターネットで本物のアップにあなたがなればいいのです。

鹿児島県って、あれだけ県民や国民から反対されても、職員の上海研修旅行を実施したことをご存知でしょうか、多少規模は縮小してはみたものの‥

私に言わせれば、これが民主主義の世の中なのかと言いたい。

しかし、その上海研修旅行も、県民から選ばれた県会議員の採決で決まったものだから、合法的なものである、取り敢えず。だとすれば、鹿児島県は大変に民主的な県である、取り敢えず。

しかし、こんなアホな現実を付けつけられるから、人々は嫌になってしまうのです。

アベノミクスは、安倍さんに言わせれば、額に汗して頑張っている人が報われる世の中にするための政策だったはずなのに‥鹿児島県を見ていたら‥上手に世渡りをしなくてはいけない、と若い人に教えているみたいなものではないですか!?

県の職員のなかにも、こんな研修旅行には参加したくないと思った人もいる筈。でも、命令とあらば参加しない訳にはいかない。でしょ? 

話は飛びますが、私、以前は、国民は必ず選挙に行って投票しなければならない、という考えの持ち主でした。そして、「選挙に行ったって何も変わらない」なんて考え方が嫌いでした。

しかし、現実はと言えば‥選挙に行ったって何も変わらないという意見も大変に説得力があるようにも思えるのです。違いますか?

大体、法治国家の一番大本の憲法が、自分たちの意思で作ったものではなく、米国に作ってもらったというか、押し付けられたものである訳ですから、そんな現実を放置して起きながら、選挙に行きなさいなんて‥ちょっと考えたら白けてしまいます。違います?

それに鹿児島県の場合には、選挙以上にはっきりと鹿児島県民の多くが、自分たちの意思表示をしたのに上海研修旅行は止めされることができなかった訳ですから。

でも、それはそうであっても、選挙には行かなければならないのでしょう。

それはそのとおりでしょう。

しかし、では、どこの政党に入れるのか?

はっきり言って、私は支持したいと思う党などありません。しかし、選挙にはいかねばならない。

では、どうするのか? 白票を投じるのか?

世の中にはいろんな意見があり‥白票を投じると、結局、今一番支持率の高い政党を利するだけだから、もし、今の政権を支持しないのであれば、どこでもいいから政権政党以外の党に投票した方がいい‥なんて意見もあるのです。

でも、支持もしていない政党に票を投じるなんて私にはできません。

いずれにしても、今回の選挙はもはや結果は出たも同然でしょう。そして、ねじれは久しぶりに解消されるでしょう。

では、そうしてねじれが解消された後は、どのような政治が展開されるのか? そして、どのような経済運営がなされるのか?

ねじれが解消され、衆参両議院で多数を占めるようになったら、もう怖いものは何もありません。

余程国民に理解されないような法律は別として、大抵の法案は皆、成立すると考えていいでしょう。つまり、もはや国会の議論など単なる手続きに過ぎなくなってしまうのです。

再び、官僚主導型というか、族議員が跋扈するというか‥そのような政治に逆戻りすると思われます。

具体的に言えば、TPP参加に向け突進する。しかし、そうなると農家を如何に保護するかが課題になり、またしても多額の予算が農業分野に投入されることになるでしょう。1990年代にも似たようなことがありました。

それから、来年4月の消費税増税に向け、根回しが着実に進められるでしょう。但し、ここでも、消費税増税を実施すると景気回復の動きに冷や水を浴びせかねないからと、またしても大型の補正予算が編成される可能性があるのです。

どの位の規模の補正予算になるかは予想できません。それに、本来なら財政当局は、補正予算の編成には消極的なはず。しかし、ここでケチって消費税増税を実現できなければ元も子もないと考え、止むを得ず補正予算の編成を受け入れるでしょう。

しかし、こうしてこれからも無駄遣いが減ることがないのなら、多少、消費税を増税したところで焼け石に水でしょう。つまり、プライマリーバランスを黒字にするなんて、とても実現できる筈はないでしょう。

私たちは、一体何をしているのでしょう? 公共事業の無駄遣いをするために、消費税を増税しようとしているのか?

いずれにしても、これでは我が国政府の借金は、これからも雪だるまのように膨れ上がるだけなのです。そのような状態は持続可能ではありませんよね。unsustainable なのです。

しかし‥ねじれが解消され、再び過去のような政策運営ができると政治家たちは勝手に想像している。プラス、今はデフレで困っているのだから、インフレはむしろ歓迎すべきだという風潮さえある。そして、だからこそインフレを起こすかもしれない財政の大盤振る舞いを肯定しようという動きがある。

確かに、日本はギリシャとは違います。日本政府としては多額の借金を抱えていても、国家としての日本は、海外に対して借金がある訳ではない。むしろ、多額の債権を有している、と。

しかし、そのような状態がいつまでも続く保証はないのです。最近の経常収支の動きをご存知でしょうか?

経常収支の黒字はいつまで続くのか?
経常収支の黒字はいつまで続くのか?
貿易収支の方は、もう2年連続の大赤字になっています。一方、経常収支の方は、まだ黒字を保っているものの、このままの傾向が続けば、赤字に転落する日も、それほど遠くはないかもしれないのです。

そして、そんな日が到来すれば、国家がデフォルトを起こす訳ではないにしても日本政府はデフォルトを起こすかもしれない。

そのような危険性を絶えず心に留めて将来像を描くことこそ、政治家の仕事なのではないでしょうか?

しかし、実際に政治家の頭のなかにあることは‥それと反対のことばかり。皆、鹿児島県知事とどこがどう違うのか?

真に必要な公共事業であれば、私は反対などしないのです。しかし、私が長い間、建設省というか国土交通省を観察してきた結果は、彼らは必要な公共事業を行うというよりも、派手な事業をしたがっているだけにしか見えません。既存の道路の拡張や補修工事などには目が行かず、立派な高速道路或いは、周りに不釣り合いな立派な道路を作る、ことばかり考えている。

日本は、いつまでも若い国家でいることはできないのです。少子高齢化は進むばかりで、こうして経常収支が赤字に転落する日も遠くはない。そのときになって、政府の借金問題に手を打とうとしても遅いのです。

そんなこと容易に予見できると思うのに‥

以上
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130717-00026491/
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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