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ネットワークビジネス9つの嘘

男性育休、鍵握る所得補償 12年度の取得率低下

アップに依存しないネットワークビジネス

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男性育休、鍵握る所得補償 12年度の取得率低下


SankeiBiz 7月5日(金)8時15分配信







 男性の育児休業取得率のアップを目指し、休業中の所得補償を拡充しようとする動きが活発化している。国会議員でつくる「超党派イクメン議員連盟」は、雇用保険から出る育休給付金の引き上げを政府に要望。与党内では休業中の在宅勤務を認め、所得の上積みを図る案も検討されている。厚生労働省が4日発表した調査結果によると2012年度の育休取得率は男女とも前年度より低下した。腰の重い政府の対応を待たず、自ら対策を講じる企業も少なくない。



 6月12日、イクメン議連は休業給付金の引き上げなどを盛り込んだ要望書を田村憲久厚労相と森雅子少子化・消費者担当相に手渡した。現行制度では1年間の育休中に給与の50%が支給されるが、1カ月当たりの上限は21万円超。休業中の収入減が育休取得を阻んでいるとして、休業前の給与に対する給付金の割合を産後8週間は3分の2とし、男性が育休を取得した場合に支給期間が延長される2カ月分については、給付金の割合を80%以上とするよう求めた。



 当然、財源の手当てが欠かせない。育休給付金を10%引き上げるためには500億円が必要とされる。女性の活躍を経済成長の原動力の一つに据える安倍晋三政権は、2020年までに男性の育休取得率を13%に高める目標を掲げており、取得率もアップすれば現行の雇用保険財源で費用を賄うには限界がある。



 イクメン議連の共同座長を務める柚木道義衆院議員は「男性の育児参加は女性への最大の支援となり、合計特殊出生率の回復や生産性向上につながる」と指摘し、一般財源からの充当も検討すべきだと主張する。



 休業中の所得拡充策も検討されている。自民党内では育休中の就業制限を見直し、現行では認められていない在宅勤務を容認する案が浮上。育休給付金に上乗せして在宅勤務分の給与を企業から受け取れるため、収入減の不安が緩和される。



 自らの負担で、経済的支援を打ち出す企業もある。ベネッセは育休中でも1カ月は給与の50%を支給。給付金と合わせると社員は休業前の収入を維持できる。ライオンは育休中の2週間を有給化。旭化成も5日間を有給とし、休業が5日以内なら口頭で申請できるように手続きも簡素化した。これらの企業は女性支援にとどまらず、社員の「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」を経営戦略の一つに位置づけている。



 2度の育休をとった経験を持つ東レ経営研究所の渥美由喜(なおき)主席コンサルタントは「育休中の在宅勤務は企業と社員の双方に利点がある」と評価したうえで、「育休は仕事に新たな視点を加えたり、ノウハウの継承で周囲の成長を促したり、仕事にもプラスになる」と指摘する。



 厚労省が4日発表した2012年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ4.2ポイント低下し、83.6%だった。男性も過去最高だった前年度から0.74ポイント低下の1.89%。東日本大震災後の雇用環境の悪化で職を失うことを恐れたほか、「育休中は手取りが減るため、不景気の中での取得を控える男性が増えたのではないか」(同省担当者)という。



 育休取得者がいる事業所の割合も5.3ポイント減の84.8%。ただ、男性の育休取得者がいる事業所の割合は0.3ポイント上昇して4.0%だった。産業別に見ると、情報通信業が95.2%で最も高かった。



 調査は昨年10月、従業員5人以上の5862事業所を対象に行い、4160事業所が回答した。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000001-fsi-bus_all
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