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ネットワークビジネス9つの嘘

日産とゴーンCEOの苦悩~パートナー・ルノー救済迫れ、“ありえない”主力車生産委託まで…

アップに依存しないネットワークビジネス

ネットワークビジネスで成功するかしないかは、アップしだいです。

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日産とゴーンCEOの苦悩~パートナー・ルノー救済迫れ、“ありえない”主力車生産委託まで…


Business Journal 7月4日(木)3時59分配信







 日産自動車と仏ルノーの最高経営責任者(CEO)を兼務するカルロス・ゴーン氏は、日産を取るか、ルノーを取るかの股裂きに遭っている。



 日産は主力小型車「マイクラ(日本車名マーチ)」の次期モデルを資本提携先の仏ルノーのパリ近郊の工場で生産すると発表した。年間8万2000台規模で、2016年に生産を開始する予定。欧州通貨危機で業績が悪化したルノーの救済措置である。



 日産はインド、メキシコ、タイ、中国の4拠点でマイクラを生産。欧州、中東、アフリカ、インド向けはインド・チェンナイ近郊の工場で生産している。13年3月期のマイクラの販売台数は23万6000台。インド工場で9万台生産し、欧州向けに5万3000台を輸出した。インドの国内向けはインド工場に残して、欧州向けなどの生産をルノーの工場に移管する。



 委託生産は、自社工場で生産するのに比べて原価低減の余地が限られる。新興国の自社工場に比べ生産コストが高いルノーの工場に移管することで、マイクラの採算悪化につながる。だから、これまで仏ルノーへの生産委託について「あり得ない。おとぎ話だ」(日産幹部)と一蹴していた。



 日産とルノーは最良のパートナーとして支え合う関係にあると自画自賛してきた。ルノーは欧州、南米、日産は北米やアジアに生産拠点を持ち、市場を補完する面でも相性は良かった。だが、ギリシャに端を発する債務危機の影響もあり、景気停滞が続く欧州市場で販売が減少。仏ルノーは経営不振に陥った。



 ルノーの12年12月期の連結決算の売上高は前年同期比3.2%減の412億7000万ユーロ(5兆1600億円=1ユーロ125円で換算)、営業利益は同33.2%減の7億2900万ユーロ(910億円)と減収減益だった。43%の株式を握る日産からの持分利益(1540億円)を含めて純利益は17億3500万ユーロ(2100億円)を計上したが、それでも前の期より18.9%の最終減益となった。



 ルノーの自動車部門は営業赤字に転落した。世界の新車販売台数は、前年比6.3%減の255万台に落ち込んだ。地元フランスでは、同20%減の55万台と激減。欧州全体でも同18%減の127万台と、大きく販売台数を減らした。



 このためルノーは13年1月、16年までにフランス国内の従業員の17%に当たる8000人の人員削減策を発表した。コストカッターの異名をとるゴーンCEOのリストラ提案に、労働組合は猛反発。パリ市内では大規模なデモが行われた。



「従業員のクビを切るなら、もらっている高い報酬も減らせ」「経営トップを代えろ」。ゴーンCEOを批判するシュプレヒコールがこだました。ここで、事態を重く見たフランス政府が動いた。ルノーはかっては国営企業であり、今でも政府はルノー株式の15%を保有する筆頭株主だ。



 モントブール産業再生相は「ルノーの業績が悪いとき、日産がルノーを手助けするのは当然」(4月22日付日本経済新聞)と発言し、圧力をかけた。倒産しかかった日産をルノーが助けてやったのだから、今度は、日産が助ける番だ、というわけだ。



 3月中旬までにルノーの労使は、国内従業員の15%に当たる7500人を16年までに削減する経営合理化策で合意した。政府が雇用維持を求めたため、人員削減は自然減を中心に実施することになった。国内工場は閉鎖せず、フランス国内での生産台数は12年の53万台から16年には71万台に増やす。このうち8万台をパートナー(=日産)からの生産で補うとした。



 工場は閉鎖せず、人員削減も自然減、パートナーからの委託で生産を増やす。「満額」以上の回答だ。日産がルノーを助ける番が回ってきた、との認識である。



 日本国内では天下無敵のゴーン氏だが、フランス政府には頭が上がらない。ゴーン氏は10年にマイクラの兄弟車の「クリオ」をフランス工場からトルコに全面移管する計画を発表したが、国内の生産の維持を求めるサルコジ政権(当時)に中止に追い込まれた。フランス政府の圧力で経営方針を転換したのは、今回のマイクラで2度目だ。



 99年に、経営が悪化した日産をルノーが傘下に収めた。ルノーから派遣されたゴーン氏が日産の立て直しに成功した。ルノーは日産に43.4%を出資。一方、日産はルノーに15%出資している。投資としてメリットが大きかったのはルノーの方だ。



 ルノーの日産への投下資本は66億ユーロ。現在、持っている日産株式の時価総額は150億ユーロ。差し引き84億ユーロのキャピタルゲイン(日産の株価上昇による利益)を得た。日産からのインカムゲイン(配当金)は累積で30億ユーロほどだ。現在の1ユーロ=130円ではじいてみると、8580億円投資して1兆4820億円の利益を得た計算だ。投資は大成功だったといえる。



 さらに、日産から生産委託という追加支援を受ける。ルノーにとって日産は手放したくないカネのなる木なのである。



 株式を相互に持ち合いしているから、取締役を派遣し合っている。4月30日のルノーの株主総会で、日産代表として自民党衆院議員の小池百合子・元防衛相が社外取締役に就任した。任期は4年。小池百合子事務所は「無報酬で引き受けた。テレビ会議で、参加するので海外出張の必要はない」とコメントしている。



 欧州景気は低迷が続く。今後、日産がルノーの支援に駆り出されることが増えそうだ。小池氏は日産の利益を代表する立場から、どんな意見を述べるのだろうか。



 日産には、ルノーの出資で経営危機から脱した恩義がある。とはいえ、過度なルノー支援は、日産の株主から少数株主の利益を損なうことになるとの批判を招くことになる。



 ルノーの経営が急速に悪化すると、ゴーン氏がルノーと日産のCEOを兼務するのに無理が生じる。ルノーの経営に専念すべきだという声が上がるかもしれない。



 ゴーン氏は6月25日、日本経済新聞のインタビューに応じ、ルノー・日産連合で2016年度にも世界販売台数で1000万台に達成すると語った。両社で共同買収したロシアの最大手、アフトワズとともに新興国で新車販売を伸ばすとしている。



 ゴーン氏は相変わらず強気だが、ルノーもアフトワズも日産のお荷物になる懸念がある。12年の世界販売台数は、日産・ルノー・アフトワズの合計で810万台。欧米市場は景気低迷で苦戦しているが「ルノーの現状は、あまり気にしていない」という。





編集部







http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130704-00010000-bjournal-bus_all
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