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ネットワークビジネス9つの嘘

大臣の発言は都合が良すぎないか――マーケットを利用したツケ

高年齢者雇用安定法が若者の新規雇用を奪うものなら

高齢者の雇用延長は辞めるべき。

今朝の朝イチで100社面談しても、就職先が決まらないという大卒若者が増えているという。

その原因が高齢者の雇用延長なら、即刻、高齢者の雇用延長は辞めるべき。

なぜなら、高齢者には退職金がある。

それで、年金受給まで凌げるはずだし、退職金で起業してもいい。

あのケンタッキーフライドチキンのカーネル・サンダースも

65歳から起業しました。

もし、高年齢者雇用安定法でカーネル・サンダースが保護されていたら

ケンタッキーフライドチキンは、存在していないかもしれません。

一方、若者には、将来がかかっている。

コンビニのアルバイトなどに着いたら、

何のための大学卒業かわからないし、

職場でスキルを身につけることもできない。

これは、日本にとっても大きな損失だと思う。

そして、高齢者の仕事へのモチベーションについてですが、

雇用延長はされるものの降格になると思います。

その場合、仕事へのやりがい、生きがいが保たれるのか危惧されます。

それより、新規一転、起業するほうがよっぽどいい。

お金もあるし、経験もある。

やりがいもある。

人間土壇場に立たされれば、底力が出ます。

そして、生きがいを持った高齢者は、医療費の軽減にも貢献するはずです。

関連ビジネスも立ち上がります。

経済も活性化するはずなのです。


大臣の発言は都合が良すぎないか――マーケットを利用したツケ


Business Media 誠 6月13日(木)10時9分配信









大臣の発言は都合が良すぎないか――マーケットを利用したツケ

アベノミクスなどの影響を受け、ここ数週間、株式市場の値動きが荒い(写真はイメージです)





相場英雄の時事日想:

 ここ数週間、日本の株式市場の値動きが極端に荒くなっている。新聞やテレビニュースの見出しには「乱高下」の文字が躍る。黒田日銀による“異次元の金融緩和”で沸いたマーケットだが、黒田バズーカで上げた分を先週末までにほとんど吐き出す形になった(本稿執筆時点=6月8日)。こうした市場の乱調具合を受け、政府の主要閣僚らから「?」な発言が相次いでいる。乱高下のそもそもの原因は何かを考えてみる。 

【拡大画像、ほか】

●的外れな閣僚発言



 先月末、株式市況の悪化が顕著になった際、麻生太郎財務相は閣議後会見でこんな発言を行った。



 「HFTという機械に乗せてやると、一方的に上がり始めるとうわっと上がるし、下がるときはだっと下がる。人間だったらそんなことにはならない」――。



 HFTとは、ハイ・フリークエンシー・トレーディングの略。日本語訳すれば、超高速・高頻度の取引といったところか。世界の主要金融・資本市場で投機的な売買を繰り返すヘッジファンドや一部の機関投資家が導入している高度なシステムを使った取引の形態だ。



 具体的には、人間が1回瞬きするよりも小刻みに、1000分の1秒の間に売買を執行。小刻みな値幅を取りながら、利益を積み上げていく取引手法だ。



 もちろん、人間が一々売り買いの実行ボタンを押していたのでは間に合わない。ヘッジファンドなどが独自にシステムを作り、株価や外為の価格や出来高に応じて自動的に売買を繰り返す。また、米雇用統計や日銀短観など主要な経済統計が発表される前に、市場の事前予想をあらかじめインプットし、「予想より良ければ買い/悪ければ売り」といった具合に、売買判断を自動化している向きもある。



 一般的なネット取引を行う個人投資家が、個別銘柄の小刻みな売買の板(売り買い注文の様子)をにらんでいるうちに、HFTを使う大口投資家は数十から数百の銘柄の取引をあっという間に実行してしまうのだ。一度の取引で小さな値幅だろうが、これが数百銘柄単位になれば、得られる利益も膨らむという理屈だ。



 株式市場では、こうしたシステム売買を駆使する海外投資家が日本市場の半分近くのシェアを占めているだけに、麻生大臣が指摘したように商いが上げ、あるいは下げの一方向に、極端な形で傾きやすくなっているわけだ。



 投機筋の売り買いがかさめば、年金などを運用する機関投資家が追随の買いを入れる、あるいは損切りの売りを出すだけに、市況のブレはさらに拡大し、いわゆる乱高下という状態になるわけだ。



 先の麻生発言に戻る。



 大臣が指摘した用語解説に間違いはない。だが、別の観点から言わせてもらうと、そもそも話が違うのではないかと、私など嫌味な人間は受け止めてしまう。



 そもそも黒田バズーカという予想外の政策を打ち上げ、市場の上げ潮基調を意図的に作ったのは誰なのか、という点を大臣はお忘れになっていると思うのだ。



 日銀の異次元緩和発表から、直近のピークまで日経平均株価は約4000円上昇した。当欄でも指摘したが、実体経済はなにも変わらず、かつ異次元緩和の効果も未知数な中で、「政府・日銀は、ムード先行で上げ基調を過度に演出した」(日系証券エコノミー)。この過程では、買いが買いを呼び込むことになった。もちろん、HFTが絶大な効力をみせたのは明白。市況が上げているとき、政府要人は「アベノミクス効果」を全面に打ち出した。一方、昨今の下げ局面では高速取引システムを悪者にするのはいかがなものか。つまり、都合良すぎだろ、と映るわけだ。



●投資家は日本の事情など関係ナシ



 先週7日の米国市場では、注目されていた5月の雇用統計が発表された。肝心の統計はまだら模様。「市場予想の中間で、売りか買いか、非常に判断がつきにくい内容だった」(先のエコノミスト)。このため、株式や外為市場は乱高下を繰り返した。この流れが今週の日本市場にも気迷い気分を強めるという形で影を落としているのは間違いない。



 アベノミクスを後押ししてきた複数のメディアの論調をチェックすると、「直近の下げ局面は目先の利益を確定させるもので、好調な企業業績や景気全般の回復期待で再度買いが入り始める」的な楽観的なものが目立つが、果たしてそれほど簡単にいくのか。



「アベノミクスのアナウンス効果に便乗し当面の利益は確保した。ここからさらに日本株を買い上げ、円を売り込むだけの手掛かりは乏しい」(某ヘッジファンド関係者)との声は少なくない。



 米国で長らく実行されてきた金融緩和局面が出口に向かうとの見方が台頭している上、欧州でまたぞろ個別国の財政危機問題が浮上する気配も濃厚だ。加えて、中国国内では、地方政府による隠れ借金問題もクローズアップされている。



「世界中で資金を運用している以上、日本固有の要因だけを気にしているわけにはいかない」(先のファンド関係者)



 アベノミクス効果による上げ潮、わずか2カ月たらずで息切れとみるのは早計だろうか。



[相場英雄,Business Media 誠]










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000010-zdn_mkt-ind
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