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欧州市場サマリー(12日)

高年齢者雇用安定法が若者の新規雇用を奪うものなら

高齢者の雇用延長は辞めるべき。

今朝の朝イチで100社面談しても、就職先が決まらないという大卒若者が増えているという。

その原因が高齢者の雇用延長なら、即刻、高齢者の雇用延長は辞めるべき。

なぜなら、高齢者には退職金がある。

それで、年金受給まで凌げるはずだし、退職金で起業してもいい。

あのケンタッキーフライドチキンのカーネル・サンダースも

65歳から起業しました。

もし、高年齢者雇用安定法でカーネル・サンダースが保護されていたら

ケンタッキーフライドチキンは、存在していないかもしれません。

一方、若者には、将来がかかっている。

コンビニのアルバイトなどに着いたら、

何のための大学卒業かわからないし、

職場でスキルを身につけることもできない。

これは、日本にとっても大きな損失だと思う。

そして、高齢者の仕事へのモチベーションについてですが、

雇用延長はされるものの降格になると思います。

その場合、仕事へのやりがい、生きがいが保たれるのか危惧されます。

それより、新規一転、起業するほうがよっぽどいい。

お金もあるし、経験もある。

やりがいもある。

人間土壇場に立たされれば、底力が出ます。

そして、生きがいを持った高齢者は、医療費の軽減にも貢献するはずです。

関連ビジネスも立ち上がります。

経済も活性化するはずなのです。


欧州市場サマリー(12日)


ロイター 6月13日(木)6時45分配信







[12日 ロイター] -



1258GMT 11日終盤



ユーロ/ドル   1.3289 1.3314



ドル/円 96.560 96.010



ユーロ/円 128.29 127.84



12日終値 前営業日終値



株 FT100  6299.45(‐40.63)  6340.08



クセトラDAX 8143.27(‐79.19)  8222.46



金 現物午後値決め 1382.75 1374.25



先物清算値



3カ月物ユーロ(9月限)   99.75 (+0.01)



独連邦債2年物(9月限)  110.36 (+0.04)



独連邦債5年物(9月限)  125.67 (+0.08)



独連邦債10年物(9月限) 142.79 (+0.05)



独連邦債30年物(9月限) 130.48 (‐0.12)



現物利回り



独連邦債2年物     0.309 (0.199)



独連邦債5年物     0.632 (0.645)



独連邦債10年物    1.553 (1.556)



独連邦債30年物    2.403 (2.400)



<為替> ドルが前日の急落から対円で値を戻している。



欧州時間序盤の取引では、米連邦準備理事会(FRB)の緩和縮小時期をめぐる不透明感が圧迫材料となり、ドルは対ユーロで3カ月半ぶり安値となる1.3334ドルまで売られる場面もあったが、現在は上げに転じている。



ユーロ圏や日本に比べ、米国の経済回復が進んでいるとの見方から、ニューヨーク時間にかけ安値では買い戻しが入ったという。



<株式> ギリシャ情勢の緊迫化で地合いが悪化して続落、7週間ぶりの安値に近づいた。水処理サービスのセバーン・トレント<SVT.L>が大きく値下がりした。



ギリシャで国営放送のERTを突如閉鎖したことに対する政府への抗議の声が高まり、サマラス首相を支える3党による連立政権にもひびが入りつつあることで、ユーロ圏の問題に再び焦点が当たった。



米連邦準備理事会(FRB)が近く、量的緩和を縮小するとの懸念も根強い。



個別銘柄では、セバーン・トレントが8.9%安と下げが目立った。同社の買収をめぐり、企業連合が撤退したことを嫌気した。



独ケーブル会社カベル・ドイチュランド<KD8Gn.DE>に買収案を提示したボーダフォン・グループ<VOD.L>は5.7%下落した。買収には戦略的な利点があるものの、多額の費用を負担できるかなどを疑問視する見方が聞かれた。



欧州株式市場は自動車株や金融株などの景気敏感株が売られ、続落して終了した。世界主要中銀の緩和縮小に対する不透明感が払しょくされていないことに加え、ギリシャ連立政権の行方に懸念が出ていることが重しとなった。



FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>終値は4.78ポイント(0.41%)安の1174.79。



DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は16.68ポイント(0.62%)安の2666.52。



この日は売買高が90日平均の88%にとどまるなど、商いは薄かった。主要中銀による緩和措置縮小の観測に加え、ギリシャ政府が緊縮財政措置の一環として国営放送のERTを突如閉鎖し3党による連立政権の先行きが危ぶまれる状態となっていることで、活発な売買が手控えられた。



こうしたなか景気敏感株が売られ、自動車株<.SXAP>は2%、金融株<.SX7P>は1.1%、それぞれ下落した。



一方、ヘルスケア株<.SXDP>や食品・飲料株<.SX3P>などのディフェンシブは逆行高となった。



個別銘柄では、「ザラ」などのブランド持つスペインのアパレル大手、インディテックス<ITX.MC>は3.5%高。



独ケーブル会社カベル・ドイチュランド<KD8Gn.DE>は8.2%高。英ボーダフォン・グループ<VOD.L>が同社に対し買収案を提示したことを明らかにしたことが好感された。



<ユーロ圏債券> 低格付けの周辺国国債が安定的に推移した。ただ、主要中銀の緩和縮小に対する不透明感が払しょくされないなか、当面は不安定な取引が続くと見られている。



米連邦準備理事会(FRB)が近く資産買い入れ規模を縮小するのではないかとの観測からユーロ圏債券は売りにさらされてきた。



こうしたなか、日銀が11日の金融政策決定会合で4月に導入した異次元緩和の継続を決定したものの、長期金利の過度な変動を抑える策として市場で期待されていた長期資金供給については実施を見送ったことで、主要中銀の緩和縮小に対する不安感が高まっていた。



市場関係者は「前日はパニック的な売りが見られたが、この日は売りは収束した。市場心理は回復し、ショートカバーの動きが見られた」としている。



スペイン10年債利回りは4.62%と、4.7ベーシスポイント(bp)低下。ポルトガル10年債利回りは6.44%と、4.2%低下、アイルランド10年債利回りは4.13%と、10bp低下した。



ただ、イタリア10年債利回りは4.37%と、ほぼ横ばい。13日に実施される最大40億ユーロの3年債と15年債の入札では、世界主要中銀による緩和措置が縮小される可能性があるとの観測のなか、落札利回りが上昇すると予想されている。



ギリシャ10年債利回りは10.33%と、32bp上昇した。国有資産売却の一環として実施したガス公社DEPAの入札が10日、期限を迎えても1件の応札もなく失敗に終わったことで、国有資産売却を通した資金調達目標が未達に終わる恐れが出てきたことが嫌気された。



独連邦憲法裁判所で11日に2日間の日程で始まった欧州中央銀行(ECB)の債券買い入れプログラム(OMT)の合憲性に関する審理も市場の注目を集めている。



クレディ・アグリコルのグローバル債券戦略部門責任者、デビッド・キーブル氏は、「同憲法裁判所はその独立性で知られているため、否定的な判決が下される可能性もある」としており、判決は9月の独総選挙以降になると見られているものの、OMTの制限につながる可能性のあるマイナスのコメントに市場は神経質になっている。



独連邦債先物は5ティック高の142.79で清算。ドイツが実施した総額40億4000万ユーロの2年債入札は堅調な需要を集めた。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000039-reut-brf
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