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NY株、3営業日ぶり反落=米量的緩和の不透明感で〔米株式〕(10日)

高年齢者雇用安定法が若者の新規雇用を奪うものなら

高齢者の雇用延長は辞めるべき。

今朝の朝イチで100社面談しても、就職先が決まらないという大卒若者が増えているという。

その原因が高齢者の雇用延長なら、即刻、高齢者の雇用延長は辞めるべき。

なぜなら、高齢者には退職金がある。

それで、年金受給まで凌げるはずだし、退職金で起業してもいい。

あのケンタッキーフライドチキンのカーネル・サンダースも

65歳から起業しました。

もし、高年齢者雇用安定法でカーネル・サンダースが保護されていたら

ケンタッキーフライドチキンは、存在していないかもしれません。

一方、若者には、将来がかかっている。

コンビニのアルバイトなどに着いたら、

何のための大学卒業かわからないし、

職場でスキルを身につけることもできない。

これは、日本にとっても大きな損失だと思う。

そして、高齢者の仕事へのモチベーションについてですが、

雇用延長はされるものの降格になると思います。

その場合、仕事へのやりがい、生きがいが保たれるのか危惧されます。

それより、新規一転、起業するほうがよっぽどいい。

お金もあるし、経験もある。

やりがいもある。

人間土壇場に立たされれば、底力が出ます。

そして、生きがいを持った高齢者は、医療費の軽減にも貢献するはずです。

関連ビジネスも立ち上がります。

経済も活性化するはずなのです。


NY株、3営業日ぶり反落=米量的緩和の不透明感で〔米株式〕(10日)


時事通信 6月11日(火)6時0分配信







 【ニューヨーク時事】週明け10日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の量的金融緩和策をめぐる不透明感から売り買いが交錯する中、優良株で構成するダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに小幅下落、前週末終値比9.53ドル安の1万5238.59ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は4.55ポイント高の3473.77と3営業日続伸した。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億3358万株減の5億9454万株(暫定値)。

 この日は緩和策をめぐり、米セントルイス連銀のブラード総裁が、資産購入プログラムを継続する可能性があると発言した。ただ市場は、先週末に発表された米雇用統計で緩やかな労働市場の回復が確認できたとして、緩和策からの出口を模索する動きが進展すると予想。「FRBは景気指標次第で、どこかのタイミングで縮小する」(日系証券)との指摘があった。

 雇用統計では、就業者数が大きく伸びた一方、失業率が上昇。これを受けて、早期に緩和策が縮小されるとの懸念が後退し、ダウは200ドル超上昇した。

 米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はこの日、米国の信用格付け見通しを「安定的」に上方修正したが、株価への影響は限定的だった。

 個別では、アップルが0.7%安。インターネット経由の新たな音楽サービスなどを発表したが、織り込み済みと受け止められた。(了)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000002-jijc-brf
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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