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ネットワークビジネス9つの嘘

アベノミクス“不況”? 増える低所得/貯蓄ゼロ家庭、スーパー/コンビニ売上減

高年齢者雇用安定法が若者の新規雇用を奪うものなら

高齢者の雇用延長は辞めるべき。

今朝の朝イチで100社面談しても、就職先が決まらないという大卒若者が増えているという。

その原因が高齢者の雇用延長なら、即刻、高齢者の雇用延長は辞めるべき。

なぜなら、高齢者には退職金がある。

それで、年金受給まで凌げるはずだし、退職金で起業してもいい。

あのケンタッキーフライドチキンのカーネル・サンダースも

65歳から起業しました。

もし、高年齢者雇用安定法でカーネル・サンダースが保護されていたら

ケンタッキーフライドチキンは、存在していないかもしれません。

一方、若者には、将来がかかっている。

コンビニのアルバイトなどに着いたら、

何のための大学卒業かわからないし、

職場でスキルを身につけることもできない。

これは、日本にとっても大きな損失だと思う。

そして、高齢者の仕事へのモチベーションについてですが、

雇用延長はされるものの降格になると思います。

その場合、仕事へのやりがい、生きがいが保たれるのか危惧されます。

それより、新規一転、起業するほうがよっぽどいい。

お金もあるし、経験もある。

やりがいもある。

人間土壇場に立たされれば、底力が出ます。

そして、生きがいを持った高齢者は、医療費の軽減にも貢献するはずです。

関連ビジネスも立ち上がります。

経済も活性化するはずなのです。


アベノミクス“不況”? 増える低所得/貯蓄ゼロ家庭、スーパー/コンビニ売上減


Business Journal 6月9日(日)1時40分配信




















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アベノミクス“不況”? 増える低所得/貯蓄ゼロ家庭、スーパー/コンビニ売上減



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アベノミクス“不況”? 増える低所得/貯蓄ゼロ家庭、スーパー/コンビニ売上減

「図表1:各小売り業の既存店売上の推移(対前年同月比ベース)」(筆者作成)




 アベノミクスによる円安と株高で、日本経済が活気づいている。今年に入り、日経平均株価は一時5割以上も上昇。そうした株高=富裕層の出動というわけで、消費市場にもその波及効果が出てきた。



 例えば図表1にもあるように、百貨店高額品部門(美術、宝飾、貴金属)の既存店売上は、昨年9月以降8カ月連続の対前年同月比プラスとなり、特に今年3月15.6%増、4月18.8%増と、尻上がりの好調ぶりを見せている。



 もっともこの高額品部門の売上シェアは、百貨店売上全体の5.5%を占めるにとどまり、さほど大きなインパクトを持つわけではない。実際、4月の百貨店の全体売上は対前年同月比0.5%減となり、4カ月ぶりにマイナスへと逆戻りした。



 一方、国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9%減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。コンビニエンスストアのそれも2.6%減で、こちらは11カ月連続の前年割れとなっている。このように、スーパーもコンビニも「アベノミクス景気どこ吹く風」といった、さえない低迷状況が続いているのだ。



●円安で潤うのは一部のみ?



 よく考えてみれば、結局円安で潤うのは、トヨタやホンダ、パナソニックやキヤノンなど一部の輸出関連企業、そしてそうした企業の大株主である、外資ファンドや大手金融機関、(もともと富裕な)個人資産家たちだけである。



 一方、日本の内需関連企業と一般の国民の生活にとって、資源・エネルギーと輸入商材の高騰を招く円安は、明らかにデメリットである。もちろん株高による資産効果も、庶民は“蚊帳の外”だ。それどころか、来年4月には消費増税の実施が待ち受けている。今のようなデフレ下の増税は、さらなる消費不振の悪循環へと誘う。



 よしんば、「異次元の金融緩和」で、日本経済がインフレ方向に振れたとしても、それは世界的原燃料高に伴う物価高を円安が助長して、全体景気は冷えたままの悪いインフレ(スタグフレーション)となる可能性も高く、いずれにせよ日本の一般国民は、以前にも増して生活防衛意識を強めていくに違いない。



●減り続ける世帯所得と格差の拡大

 

 ところで、厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少している。毎年10万円以上もの大幅な所得ダウンだ。



 さらに、平均所得(538万円)以下の世帯が6割を超え、その比率は年々増加傾向にある。例えば300万円以下の世帯は、10年前の27.2%から32.9%に増えている。今やわが国では、3割以上の世帯が300万円以下の低所得に甘んじているのだ。



 一方、日本は1980年代まで「一億総中流社会」と呼ばれたが、そうした言葉はもはや死語に等しい。60~80年代において日本の貧困率(年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合)は5~10%程度だったが、今や先進国の中では米国に次ぐ16.0%(09年)に達している(米国は17.1%)。



 さらに「貯蓄ゼロ家庭」は11年で28.6%と過去最高となり、生活保護受給者も今年2月時点で215.5万人と、10カ月連続で過去最多記録を更新中である。このように、すぐにも生活困窮を来すような低所得世帯層が、わが国で燎原の火のごとく広がっているのだ。



 こうした格差を急拡大させたのは、01年以降の小泉政権による、規制緩和を主体にした米国型の新自由経済主義政策にあると指摘されている。そして現・安倍政権も、小泉路線の正統な継承者だ。いずれにせよ、わが国が今後、さらなる大格差社会に向かうのは明らかである。それに伴い、消費市場は上と下に、露骨に2極化するだろう。



 すなわち、今後有望な流通ビジネスは、真の富裕層をターゲットとする欧米型のVIP市場と、圧倒的多数のロワーミドル(低所得者)を対象とするハードディスカウント市場だ。そして後者の市場を押さえた者が、わが国流通界の覇者となろう。言うまでもなくその先行例が、世界最大の小売業・米ウォルマートストアーズである。





月泉博/シーズ代表取締役







http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130609-00010001-bjournal-bus_all
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