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日経平均、7月高値1万5759円に再挑戦


日経平均、7月高値1万5759円に再挑戦


東洋経済オンライン 8月24日(日)6時0分配信




















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日経平均、7月高値1万5759円に再挑戦



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日経平均、7月高値1万5759円に再挑戦

消費の実態は、どうなのか(アフロ)




■ 4つの国内外の懸念要因は払拭できたか



 8月に入ってから、これまでの国内株式市況を振り返って見よう。8日には日経平均株価が1万4753円まで下振れするなど、一時荒れ模様となった。これは、「内憂外患」――つまり、次の4つの国内外の懸念要因があったからだ。

【詳細画像または表】

 1)ウクライナ、イラク情勢など、地政学的リスクの懸念



 2)これを受けた、海外株価の下落と外貨安・円高



 3)米連銀の引き締め開始早期化思惑と、米長期金利の上昇懸念



 4)日本では、6月分の小売関連指標の悪化や、4~6月期GDP統計の当初予想以上の落ち込み懸念



 その後は、国内株式市況は、おおむね堅調だ。これは、欧米の株式市況や外貨相場の上昇といった、海外要因の改善によるところが大きい。決して上記の外患、地政学的リスクが、実際に好転したわけではない。



 だが、ウクライナやイラクなどの情勢に目立った悪化もなく、悪材料に慣れた海外株価や外為相場が、外患がなくなったかのように反発したのだろう。また、イエレン米FRB議長は、8月22日のジャクソンホールにおける講演を無難にこなし、過度な利上げの早期化懸念は抑え込まれている。長期金利も、今のところ落ち着いた推移だ。





 それならば、次は内憂、つまり「国内経済のもたつき」が注目点となろう。国内経済統計の弱さは、外国人投資家のうち、「個別銘柄より経済統計を重視し、日本全体について売買を判断する投資家層」の間に、懸念を広げていた。



 先週発表の7月分の小売統計は、やや持ち直しを見せた。たとえば19日に発表された全国百貨店売上高(前年比)は、3月:25.4%増→4月:12.0%減→5月:2.2%減→6月:2.8%減→7月2.1%減と、7月はマイナス幅が縮小した。



 スーパーやコンビニも同様だ。6月分の悪化の背景には、ゲリラ豪雨や低気温による夏物商戦の不振といった、一時的な要因が大きく、そもそも国内消費動向を心配し過ぎたと言える。ただし、7月分でも前年比がまだプラス転換できず、天候に左右されるほど消費の足腰が脆弱だ、とも言える。外国人投資家の懸念は和らいだ可能性があるが、完全に払しょくされてはいないだろう。



■ 「政策バズーカ」は、期待できない



 景気の足元の弱さからは、経済政策の発動を期待したくなるところだ。9月3日とみられる内閣改造を過ぎれば、追加の政策策定が急がれよう。



 とは言っても、昨年の「異次元の緩和」のような政策は、単一で市場心理に影響を及ぼすような大きな策であり、「政策バズーカ」と言える。ところが、これからの主役となる成長戦略は、個々の産業向けの策を、地道に積み上げていくしかない。策の一つ一つが効果を表し、個々の企業収益が立ち上がることを、辛抱強く待つ必要があるのだろう。悲観視は無用だが、必要なのは「明るく前向きな忍耐」だ。



 今週は、内外で大きな材料がない。外患が消えたかのような海外株価や為替相場の振る舞いが持続すれば、日経平均も7月末のザラバ高値1万5759円に挑戦する展開が期待できる。



 9月以降に経済政策が策定され、その後に政策効果をじっくり見極めながら、緩やかに株価が上昇するという大きな流れの中に、現局面を位置付けたい。今週の日経平均の見通しは下値が1万5300円程度、上値は1万5800円程度と予想する。





馬渕 治好







http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140824-00046178-toyo-bus_all
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独第2四半期マイナス成長、ロシアの制裁など要因か=財務省月報



独第2四半期マイナス成長、ロシアの制裁など要因か=財務省月報


ロイター 8月22日(金)8時18分配信







[ベルリン 22日 ロイター] - ドイツ財務省は22日に発表した月報で、第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率が前期比マイナスとなったことについて、ロシアによる制裁、ウクライナ危機に伴う景況感の悪化、堅調な成長率となった第1・四半期の反動が要因ではないかとの認識を示した。



独第2・四半期GDPは0.2%減。第1・四半期の0.7%増からマイナス成長に転じた。



同省は「ウクライナ危機がこれ以上エスカレートせず、制裁が一段と深刻な段階に進まなければ、現在の景気減速は一時的なものにすぎないとみられる」とし、その場合は年内に投資が持ち直すだろうと指摘。第2・四半期のマイナス成長には「その他の地政学的緊張」および「ユーロ圏の経済情勢の軟化」も背景となったとしつつ、全般的な経済トレンドは引き続きポジティブだとの認識を示した。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000043-reut-bus_all
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榊淳司の資産価値レポート036アルファグランデ小岩の価格は妥当か?「小岩・新小岩・平井」全10物件を解説【2014年8月】


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震災以来のマイナス成長で顕在化した消費と輸出の弱さ



震災以来のマイナス成長で顕在化した消費と輸出の弱さ


ダイヤモンド・オンライン 8月20日(水)8時0分配信




















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震災以来のマイナス成長で顕在化した消費と輸出の弱さ



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震災以来のマイナス成長で顕在化した消費と輸出の弱さ

消費増税による個人消費の落ち込みは「想定以上」だった。消費者の財布のひもは固くなったPhoto:JIJI




 4月の消費税率引き上げ後、財布の中のお金の減りが早くなったと実感している人は少なくないはずだ。8月13日に発表された2014年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、6.8%の大幅なマイナス(前期比年率、以下同)となった。

【詳細画像または表】

 事前に悪い予測が出ていたこともあり、発表当日の13日はマーケットに大きな値動きは見られなかった。だが、決して楽観できる内容ではない。前回1997年の消費増税後は3.5%減にとどまっていた。さらに増税前のアナリストの4~6月期のGDP予測は平均で4.3%減だったことを考えれば、その落ち込みは大きい。



 「消費の下振れが想定以上に大きかった。それに輸出低迷が追い打ちを掛けた」。第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストはそう解説する。実際、4~6月期の個人消費は5%減(1~3月期は2%増)、輸出は0.4%減(1~3月期は6.5%増)となった。



 個人消費の低迷は、駆け込み需要の反動減だけではない。雇用者報酬は名目ベースでは4~6月期は前年同期比1.3%増となったものの、物価上昇分を除いた実質ベースでは2.2%減。それに増税分も加えて、実質的な所得は目減りしている。消費者の財布のひもが固くなり、それが想定以上の消費の落ち込みにつながったとみることもできる。



 実際、街を歩くと、「あくまで実感だが、これまで4個まとめ買いをしていた人が3個にするなど、購入点数が減ってきたようだ」(食品スーパーの店長)などの声が聞こえてくる。





 輸出不振の背景には、中国や東南アジア諸国の景気低迷の影響に加え、かつて輸出をけん引していたエレクトロニクス産業などの消費財の競争力低下という構造的な問題もある。



 気になるのは、7~9月期の景気動向だ。消費税率10%への引き上げを狙う安倍政権としては、7~9月期の景気指標の良さをアピールして、年末の消費増税の判断に臨みたいところだ。



● 消費増税判断に黄信号? 



 政府は「緩やかな回復基調が続いており、駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とする見方を崩していないが、消費の底入れは長引く可能性がある。現に民間在庫は4~6月期に1%増(前期は0.5%減)となっており、在庫調整局面に突入している。夏の賞与は日本経済団体連合会の調査では前年度比8.8%増となっているが、中小企業にまで波及していない上、消費のけん引役も見当たらない。



 自動車業界からも、第1四半期の決算会見で「国内はあらためて厳しさを認識している」(マツダ)などと、慎重な見方が出てきた。消費回復は一筋縄ではいかなそうだ。



 内閣府が7月に見直した14年度の成長率見通しは1.2%増となっているが、今回大きく下振れたことで実現に黄信号がともった。となると、与党内から補正予算や追加緩和の声が出てきてもおかしくない。年末に向けて、不透明感が増してきた。



 (「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子)





週刊ダイヤモンド編集部







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実質GDP、年率6.8%減 4~6月期は2四半期ぶりマイナス



実質GDP、年率6.8%減 4~6月期は2四半期ぶりマイナス


SankeiBiz 8月14日(木)8時15分配信







 内閣府が13日発表した2014年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で6.8%減となった。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が響いた。下げ幅は前回の消費税増税時の1997年4~6月期の3.5%減を上回り、東日本大震災の影響で景気が落ち込んだ11年1~3月期の6.9%減以来の大きさとなった。



 マイナス成長は2四半期ぶり。甘利明経済再生担当相は会見で、「景気は緩やかな回復基調が続いている」と強調。7~9月期は13年度補正予算に盛り込まれた経済対策が景気を下支えし、個人消費も回復するとの見通しを示した。



 個別の項目では、GDPの約6割を占める個人消費が前期比5.0%減と7四半期ぶりのマイナス。幅広い品目で落ち込みが目立った。住宅投資も10.3%減と大幅に落ち込んだ。



 設備投資は2.5%減と5四半期ぶりの減少。公共投資も0.5%減と2四半期連続で減少した。輸出は、0.4%減と3四半期ぶりのマイナス。



 物価の動きを反映した名目GDPは0.1%減(年率0.4%減)。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比プラス2.0%で09年7~9月期以来のプラスとなった。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140813-00000001-fsi-bus_all
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「朝方発表の4~6月期GDP1次速報値に注目か」牛さん熊さんの本日の債券(朝)2014年8月13日



http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20140813-00038212/
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トヨタ、米国の販売好調で増税後の国内販売減を補完!



トヨタ、米国の販売好調で増税後の国内販売減を補完!


clicccar 8月12日(火)7時37分配信








米国の新車市場は景気の緩やかな回復と自動車ローンの低金利を背景に需要が拡大しています。

【画像をすべて表示】

米調査会社オートデータによると、7月の米国新車販売台数は143.5万台(前年同月比+9.1%)、1月からの累計では960万台(前年同期比+5.0%)と好調。







中でもトヨタは7月に21.6万台(+11.6%)を販売、累計でも138万台(+6.1%)を販売するなど、非常に好調に推移しています。



米市場におけるSUV系の好調を受けてRAV4の7月販売が2.7万台(前年同月比+37.1%)と大きく伸びているのが特徴で、主力の「カムリ」が4万台(+14.7%)、「カローラ」が3万台(+26.0%)とそれぞれ米国販売を牽引。





これにより、米国市場に於けるトヨタのシェアは15%と前年同月比で0.3ポイント上昇しており、11カ月ぶりにフォードを抑えて首位GMに次ぐ2位に浮上しました。





一方、日産も7月に12.1万台(+11.4%)、累計で82.6万台(+12.6%)を販売。





主力の「アルティマ」の販売が2.7万台(前年同月比‐9.8%)と伸び悩んだものの、「セントラ」の販売が1.7万台(前年比+43.1%)と好調で、シェアが8.5%(+0.3ポイント)に上昇しています。





トヨタが8月5日の決算発表で明らかにしたとおり、米国の販売が増税後の国内新車販売減を補完した形。







同社は米国販売の好調で得た利益を次世代の環境技術開発や工場の生産設備増強に充てており、そうした意味で米国市場は同社の屋台骨を支えていると言っても過言では無いようです。



■米国トヨタ Webサイト

http://www.toyota.com/





Avanti Yasunori







http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140812-00010000-clicccarz-bus_all
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〔シドニー外為〕米ドル102円台前半=豪ドル94円台後半(11日午前8時半)

【シドニー時事】週明け11日のシドニー外国為替市場の円相場は現地時間午前8時半現在、1米ドル=102円10~20銭(ニューヨーク市場の前週末午後5時は101円99銭~102円09銭)で始まった。先週末はイラクやウクライナ情勢の緊迫化で、リスク回避から円は101円台に上伸。その後不安感がやや和らぎ、102円台前半での小動きとなっている。
 豪ドルは堅調で、1豪ドル=0.9270~9280米ドル(シドニー市場の前週末午前8時半は0.9260~9270米ドル)、対円は94円70~80銭(同94円60~70銭)となった。
 豪ドルは先週、7月失業率が6.4%と12年ぶり高水準に跳ね上がったほか、豪中銀が成長率見通しを下方修正したことが響き急落。一時は0.9239米ドル付近と約2カ月ぶり安値を付けた。
 ニュージーランド・ドルは横ばい。1NZドル=0.8455~8465米ドル(同0.8465~8475米ドル)、対円は86円40~50銭(同86円40~50銭)で始まった。
 ユーロは堅調で、1ユーロ=1.3400~3410米ドル(同1.3360~3370米ドル)、対円は136円90銭~137円00銭(同136円30~40銭)で取引された。
 オセアニア市場では今週、12日に7月のNAB豪企業景気信頼感指数、13日に4~6月の豪賃金価格指数、14日に4~6月のNZ小売売上高が発表される。(了)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140811-00000003-jijnb_st-nb
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主要国の金融政策が新展開待ちの中、英ポンドに変化の兆し=外為どっとコム総研



主要国の金融政策が新展開待ちの中、英ポンドに変化の兆し=外為どっとコム総研


サーチナ 8月4日(月)12時39分配信








 夏枯れ相場となる時期を迎えたが、市場にはウクライナ問題やパレスチナ紛争など、いつどのような影響がでてくるか予測できない状況を抱えている。外為どっとコム総研の調査部研究員、石川久美子氏(写真)は、当面の外為市場について「主要国の金融政策について、新しい展開待ちの状況となり、大きな方向感が出にくい環境になっている」と見通す。その中で、金融政策委員会のメンバーが入れ替わった英国に注目している。「8月は英ポンドの動きが目立つ展開が期待できる」という。(写真は、サーチナ撮影)



――ウクライナ問題、パレスチナでの戦闘など、このところ地政学リスクが気にされるような局面が続いています。戦争や紛争によるリスクへの対処の仕方は?



 紛争は世界中で、いつでも勃発しています。ただ、金融市場においては、突然、紛争を材料視することがあっても、ある瞬間から全く材料視しなくなることが頻繁に見られます。材料視されすらされない地政学的要因も少なくありません。



 地域紛争が外為市場に影響を与えるのかどうかを見定める上で重要なのは、その紛争に先進国が関わっているかどうか、そして、その紛争が世界経済に影響を与えるかどうかということです。たとえば、パレスチナ問題に米国が軍事介入すれば、市場は大きく動揺するでしょう。ウクライナ問題についてもユーロ圏各国や米国とロシアとの間で、対立が激しくなってくれば、市場はもっと大きく反応すると思います。その影響の広がりについては、注意深く見ていく必要があります。



――地政学リスクが、ドル/円やクロス円の価格変動に、どのような影響を与えますか?



 基本的には、リスクオン(投資でリスクが取れるような状態:地政学リスクが低下している状況)で円売り、反対にリスクオフ(地政学リスクが高まった状態)で円買いという流れは続いていると考えられます。ただし、地政学リスクが高まると、円以外の通貨に対して米ドルも買われる傾向が強くなるため、ドル/円の値動きは限定的になるでしょう。



 その点では、地政学リスクが高まる環境では、クロス円では円がより買われることになると思います。たとえば、ウクライナ問題でEUとロシアの関係がこじれてしまうようなことになれば、ユーロ/円ではユーロ安・円高が比較的大きめに進むことになります。



――当面のドル/円の予想レンジは?



 ドル/円に関しては、地政学リスクよりも、日米両国の金融政策のスタンスが材料になる状態に代わりはありません。ただし、日本の金融政策は、日銀による追加金融緩和への期待がどんどん後ずれしている状況です。早ければ10月にもという見方がありますが、大勢では来年以降、あるいは、追加緩和はないのではないかともいわれています。日本の経済指標が大きく崩れることになれば、追加緩和期待も高まるのでしょうが、7-9月のGDPの発表がある11月までは大きな方向感が出にくいかもしれません。



 一方、米国は10月までに量的金融緩和を縮小する見通しが立っており、その後の話ができるのは早くても9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の頃と考えられます。ただし、その後も11月に中間選挙を控えています。中間選挙前に早期利上げを示唆し、株価が腰折れするのを避けようとする圧力が政府サイドから掛かれば、利上げを急ぐ必要があるほどインフレ懸念が強くない限り、FRBも利上げ時期の示唆を急ごうとはしないでしょう。つまり、年内は日米ともに、金融当局から明確なメッセージが出ず、ドル/円の方向感も出にくい可能性があると見ています。



 当面のレンジは、下値は1ドル=100円半ば。上値は、1ドル=103円程度という比較的狭いレンジでもみ合うとみています。



――ユーロ/円の予想は?



 ユーロについては、ポルトガルの金融不安は一服感が出ていますが、ウクライナ問題が長引いており、景気の下ブレ懸念は根強いです。物価の上昇も弱いことから、追加金融緩和が話題になりやすい環境といえます。今後の要人発言などユーロ主体で材料が出てくるでしょう。当面の予想レンジは、1ユーロ=135円-140円でみています。



――ニュージーランドドル(NZドル)が、大きく動きました。今後の展望は?



 NZ中央銀行は今年のうちに1.25%の利上げを実施すると宣言し、7月までに4回にわたって合計1%の利上げを実施し、その中でNZドルは大幅に上昇したのですが、7月24日の利上げをもって「利上げ効果を見極めたい」という発言があったため、利上げの停止を嫌気したNZドル売りが出ました。



 その後、ニュージーランドの乳製品価格が下落したという報道もあった点も重石となっており、NZドルは一段安になっています。



 ニュージーランドの政策決定会合は、年内に9月、10月、12月とあと3回予定されていますが、現在のところ、9月の利上げは見送られる公算が大きく、中には、年内の利上げはなくなったという見方もあります。今後、地域紛争の思わぬ拡大など、世界的にリスクオフの機運が高まると、NZドルが一段安になる可能性もあります。



 ちょうど、NZドル/円は、チャートの200日移動平均線が86円台前半にあります。この価格を割り込むことがあれば、3月安値の1NZドル=84円台をめざすことが考えられます。さらに下には2月安値の81円台があるのですが、さすがに利上げ開始のスタート以前まで下落するほどのことはないと思います。反対に、中国経済の好調や世界的な株価の上昇などの好材料が出てくれば、1NZドル=89円程度の上値が期待できます。



――その他、注目している通貨ペアは?



 8月は英ポンドに動きが出てくるタイミングだと思います。英国経済の好調から、利上げ観測が強くありながら、6月下旬以降は早期利上げ期待が落ち着き、ポンドは軟化しています。



 ただ、カーニー英中銀総裁は利上げに関する発言の印象が突然変わる様子が見受けられるので、今後も急にタカ派的な発言をし出す可能性は十分にあります。また、8月に新副総裁が就任することによって、英中銀の金融政策委員会のメンバーさらに変化します。6月、7月に2人の新任委員が就任していますから、金融政策決定時の投票バランスががらりと変化こともあり得ます。



 新任の委員が、金融政策に対してタカ派かハト派か、今のところ明確ではありませんが、現在2015年1月以降と見られている利上げタイミングが前倒しになるかのようなメッセージが出てくれば、1ポンド=176円をめざしたポンド高が期待されます。



 反対に、利上げタイミングが来年以降といったような見通しが強まれば、1ポンド=170円程度まで失望売りで下げる可能性もあります。英国発の要人発言に注目していきたいところです。(編集担当:徳永浩)










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物価上昇2%に懐疑的な見方 日銀総裁“異次元”の強気どこまで



物価上昇2%に懐疑的な見方 日銀総裁“異次元”の強気どこまで


産経新聞 8月2日(土)19時30分配信







 日銀による2%の物価上昇率目標の達成を危ぶむ見方が広がってきた。黒田東彦総裁は達成になお揺るぎない自信を示すが、物価を押し上げてきた円安は一服。輸出は伸びず、実質賃金も増えないなど足元の経済指標は順風満帆とはいえない。民間エコノミストがそろって日銀が目指す「2015年度前後の2%到達」を不可能とみる中、黒田総裁はどこまで“異次元”の強気を貫けるのか。



 「説明できないほどの大きな乖(かい)離(り)だ」



 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストが指摘するのは、消費税増税の影響を除外した物価上昇率(生鮮食品を除く)の予想値だ。日銀は平成26年度1.3%、27年度1.9%と7月15日の金融政策決定会合でも従来見通しを維持。一方、日本経済研究センターが同10日まとめたESPフォーキャスト調査では民間の予想平均が26年度1.11%、27年度1.12%と15年度に0.78ポイントに広がる。



 燃料の輸入価格を押し上げていた円安の効果がなくなり、増税という景気の下押し材料もある。このため、物価上昇率は夏場にいったん落ち込むが、日銀は「14年度後半にかけて次第に加速していく」と予想する。民間のエコノミストはこうした見方に懐疑的だ。



 日銀の自信の裏にあるのはこれまでの実績。昨年4月の「異次元緩和」導入の直後、日銀は25年度の物価上昇率を0.7%と見込んだ。市場では0.3%程度にとどまるとの見方が多かったが、ふたを開けてみれば0.8%上昇した。



 円安が最大の要因で、 ある証券系エコノミストは「歴史上、為替と物価の相関関係は不安定。円安がこれほど物価を押し上げるとは思わなかった」と予想が外れたことを率直に認める。ただ、一方でその予想がどちらに転ぶかは専門家ですら未知数だった。



 今回、日銀が民間予想と大幅に異なり、今年度後半から物価上昇率が急回復すると見込む根拠は、雇用情勢だ。



 流通や建設業を中心に人手不足が深刻化。日銀はこうした状況が今後、労働需給を引き締めて所得環境を改善させ、消費を盛り上げることで物価上昇が加速するとみる。



 これに対し、民間エコノミストには「賃金増が物価上昇に追いついていない」と指摘する声が多い。実際、6月の実質賃金指数は前年同月比3.8%減と12カ月連続でマイナス。今後も劇的には改善せず、物価上昇の歯止めになるとみている。



 宮前シニアエコノミストも「賃金が2%上がれば、物価上昇率2%は可能」と分析する。ただ、今年の春闘では多くの大手企業がベースアップを含む賃上げを実施したが、来年も続くかは微妙。ある自動車大手の幹部は「物価上昇分を賃金に反映させたいが、競争環境が熾(し)烈(れつ)になっており、慎重にならざるを得ない」とこぼす。



 25年度と同様に今回も黒田氏の強気の見方が、民間エコノミストの“総意”を打ち砕くのか。当面は物価上昇率の「1%割れ」の有無が焦点となる。



 黒田総裁も増税の影響などで7月以降、物価上昇率が落ち込むことは認めるが、15日の記者会見では「1%台を割る可能性はない」と言い切った。



 これに対し、みずほ証券の上野泰也・チーフマーケットエコノミストは「0.9%ぐらいまで落ち込むと思う」と指摘。それが現実のものとなれば、「そこからV字回復するというのは非現実的」(上野氏)とする。



 黒田氏には追加緩和というカードがある。ただ、現時点ではあくまで強気のため、市場では「年内の追加緩和を見送る可能性は8割」(宮前氏)などと、1%をギリギリ割り込むぐらいでは追加緩和はしないとみられている。



 追加緩和に踏み切れば、「効果がなかった場合の失望感はより大きくなってしまう」(都銀大手)という事情もあるため、軽々にはカードを切らず、「期限を曖昧にして現在の緩和策を続けるのではないか」と宮前氏は分析する。



 実際、黒田総裁は今春、「26年度の終わり頃から27年度にかけて」としてきた2%の到達時期について、「27年度を中心」と幅を持たせた表現に変えた。



 こうした微修正で市場をコントロールし続けることができるか。「今後数カ月で日本経済に好転の兆しが見えなければ、アベノミクスと日銀の量的緩和策は失敗したと判断できる」(中国の経済日報)という見方が広がる前に“サプライズ緩和”に踏み切る可能性も否定はできない。(藤原章裕)










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「景気回復」は嘘? 消費増税不況で不景気深刻化〈週刊朝日〉



「景気回復」は嘘? 消費増税不況で不景気深刻化〈週刊朝日〉


dot. 8月2日(土)7時15分配信







 あなたはアベノミクスの好景気を実感していますか? もし答えが「いいえ」なら、それは決して少数派ではない。政府の発表やメディアの報道とは違い、実際の統計数字を冷静に分析すれば「景気がいい」とは誰も言えないからだ。日本はいま、1997年の消費増税不況と同じ道をたどりつつある。



 橋本龍太郎元首相は、97年4月に消費税率を3%から5%に引き上げたことを死ぬまで後悔していた。周囲には「大蔵官僚にダマされた」と、恨み節までこぼしていたという。

 彼がそう感じたのも無理はない。首相に就任した96年、日本はバブル崩壊の不況から立ち直りつつあった。そこで財政再建のために消費増税を実施したのだが、日本経済はそれに耐えられるまでの体力はなかったのだ。増税後に個人消費が激しく落ち込み、再び不況に戻ってしまった。



 政府の見通しも甘かった。増税から3カ月たっても、



「消費税率引上げに伴う変動もみられるものの、緩やかな回復傾向にある」(97年7月11日の「月例経済報告」)



 と、楽観的な見方ばかりしていた。



 97年の消費増税が経済に与えた影響を調査した小巻泰之日本大学教授は言う。



「当時の新聞報道を読むと、政府だけではなく、メディアも7月までは楽観的な見通しでした。GDP(国内総生産)などの経済統計は、一定期間を経た後に発表されるからです」



 そして小巻教授は、こう警告する。



「今年4月に消費税が引き上げられたあとの状況も、同じ経緯で進んでいます」



 たとえば、甘利明経済再生相は7月17日に「経済の好循環が回りつつある」と語っている。日本銀行が7月に発表した「金融経済月報」も「基調的には緩やかな回復を続けている」と政府見解に歩調を合わせている。あくまで「景気は上向いている」という認識だ。



 ところが、各種統計をつぶさに見ると、それは決して正しくないことがわかる。上の表は、各業界の6月の売り上げや販売量などをまとめたものだ。軒並み厳しい数字が並ぶが、特に悲惨な状況にあるのが輸入車販売で、6月の販売台数は前年同月比でなんと21・5%も減少している。



「3月までの販売台数は大幅増でしたが、4月からガクッと減ってしまいました。来店者数も激減して、特に新規来店者が少なくなりました。それでも、7月から盛り返して前年並みになるだろうと思っています。これは予想というよりも、希望なのですが……」(日本自動車輸入組合)



 前出の小巻教授は言う。



「97年も、8月になってようやく自動車販売や百貨店の売り上げの減少が一時的なものではなく、景気後退の一因として認識されるようになりました。『想定内』ではなかったのです」



 消費税の引き上げ前には駆け込み需要で消費は増加し、引き上げ後は反動である程度は消費が減少する。だが、97年にはその「想定」を超える不況になってしまったというのだ。



 今年も「想定外」の事態は進んでいるのか。東京商工リサーチの友田信男氏によると、今年4~6月は、個人消費に直結する企業の倒産が増えているという。



「婦人服や子供服の小売店や美容室などへの影響が大きい。また、3月までに急激に受注数が増えたのに、4月からパッタリと仕事がなくなったことで、資金繰りに行き詰まった企業も続出しています」



 消費増税が景気に与える悪影響について早くから警鐘を鳴らしていたのは、嘉悦大学の高橋洋一教授だ。



「6月から出ている統計は悪い数字ばかり。どこかにいい数字が出ていないかと探していたのですが、『消費総合指数』が少し上昇しているぐらい。これは、総務省が発表している『家計調査』に鉱工業出荷指数などの供給側の数字を合わせ、消費の動向を示すものです。生産が増えているので数字がプラスになっていますが、需要の減少を正しく予測できていないために、実際には売れ残りの在庫が増えています」



※週刊朝日  2014年8月8日号より抜粋










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140802-00000002-sasahi-bus_all
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