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米国株:ほぼ変わらず、予想上回るGDPをFOMCが相殺



米国株:ほぼ変わらず、予想上回るGDPをFOMCが相殺


Bloomberg 7月31日(木)6時18分配信







  7月30日(ブルームバーグ):米株式相場はほぼ変わらず。予想を上回る米経済成長率を受けて買いが先行したが、弱い企業決算や連邦公開市場委員会(FOMC)の緩和縮小に相殺された。





保険のジェンワース・ファイナンシャルは昨年11月以来の大幅安となった。簡易ブログ運営のツイッターは急伸。サッカーのワールドカップ効果で売上高が倍増したことが好感された。アムジェンやリジェネロン・ファーマシューティカルズなどバイオ株も高い。





S&P500種株価指数は前日比0.1%未満上昇の1970.07。ダウ工業株30種平均は31.75ドル(0.2%)下げて16880.36ドル。ナスダック100種株価指数は0.4%上昇した。





クラリベスト・アセット・マネジメント(サンディエゴ)の最高投資責任者(CIO)、ステーシー・ナット氏は「朝方のGDP発表を受けて、FOMCがどれほどタカ派的になるのか憶測が広がった」と指摘。「結局は恐れていたようなタカ派的な内容は出てこなかった」と述べた。





FOMCは声明を発表し、景気回復は加速しているものの、労働市場のスラック(たるみ)は残っていると指摘した上で、資産購入額の縮小を継続した。FOMCは債券購入額を月250億ドルにする方針を発表。





GDP、FOMC声明





米商務省が発表した第2四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値は前期比4%増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は3%増だった。第1四半期は2.1%減少した。





エンジェル・オーク・キャピタル・アドバイザーズ(アトランタ)の共同創立者、ブラッド・フリードランダー氏は「FOMC声明には特にサプライズがなかったので、市場は一息ついている」と指摘。「GDPの数字は信頼感上昇という面で重要だった」と述べた。





アラン・グリーンスパン元米連邦準備制度理事会(FRB)議長はこの数年間に勢いよく上昇した株式相場がいずれ、「著しい」下落に見舞われるだろうと述べた。







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高齢者活用でも変革促す 経済財政白書、労働力確保へ対策急務



高齢者活用でも変革促す 経済財政白書、労働力確保へ対策急務


SankeiBiz 7月26日(土)8時15分配信







 25日公表された2014年度の経済財政白書が労働力不足への対応を日本経済の課題としたのは、日本企業が製品やサービスで付加価値を生み出し、国際的な競争に打ち勝つには一定の労働力が欠かせないからだ。経済が縮小するデフレ下で、企業は正社員の採用を抑制してパートやアルバイトなどの非正規社員に置き換えることで、コストを抑えながら労働力人口の減少に対応してきた。景気回復とともにデフレからの脱却が進む中、建設業など一部業種では既に人手不足の弊害が顕在化しており、労働力の確保に向けた対策は急務となっている。



 白書によると、労働力人口は1998年の6793万人をピークに減少に転じ、13年は6577万人と200万人以上も既に減っている。女性や高齢者の雇用が進まなければ、30年には5683万人と13年と比べてさらに約900万人も減るとしている。こうした労働力人口の大幅な減少は「わが国全体の所得を押し下げるとともに、潜在成長率の低下をもたらす可能性もある」と警鐘を鳴らす。



 こうした予測の現実化を避けるためには、潜在的な労働力として期待される女性の就業促進策が不可欠。特に、育児に伴って働く比率が落ち込む30代の女性を支える対策が重要となる。



 高齢者の活用も欠かせない。日常的な介護無しで生活できる「健康寿命」は10年時点で男性が70.42歳、女性は73.62歳。企業に課せられた雇用義務年齢の65歳よりも高く、働く意欲と能力のある65歳以上の高齢者は少なくないとみられる。



 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは労働力不足への対応を課題とした白書の方向性を評価しつつも、「非正規社員が増えてきた原因や正社員との格差是正といった構造問題への分析や言及は不十分」と注文をつける。



 白書は、育児対策を充実するだけでも女性の労働力人口を約100万人増やせると分析。さらに、高度な技能や専門知識を持つ高齢者が企業で長く働くことは労働生産性の向上につながるとしている。



 日本経済を持続的な成長軌道に乗せるためにも、働く人それぞれの異なるニーズに柔軟に対応できる多様な雇用制度を浸透させるとともに、労働・社会保障の分野で大胆な改革を実行に移すことが求められる。(永田岳彦)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140725-00000006-fsi-bus_all
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欧州市場サマリー(23日)



欧州市場サマリー(23日)


ロイター 7月24日(木)5時3分配信







[23日 ロイター] - <為替> ドルが対ユーロで8カ月ぶりに近い高値水準で推移した。ロシアに対する制裁強化が脆弱なユーロ圏諸国の成長に打撃を与えるとの見方がユーロの重しとなった。



ドル/ユーロ<EUR=>は前日の上昇に続き、23日もニューヨーク取引時間の早い段階でも、やや値を上げた。その後は横ばいの1.3465ドルで取引された。



主要6通貨に対するドル指数<DXY.>は横ばいの80.764だった。



ドルはポンドに対して0.16%上昇し、ポンド/ドル<GBY/>は1.7034ドルで取引された。7月の英中銀の金融政策委員会議事録は、年末までの利上げが始まるとの期待をさらに盛り上げるような内容ではなかった。



豪ドル/米ドルは0.60%上昇した。オーストラリア連邦統計局が発表した第2・四半期の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回ったことで利下げ観測が後退した。



<株式> ロンドン株式市場は、FT100種総合株価指数<.FTSE> が2.81ポイント(0.04%)高の6798.15とほぼ横ばいで取引を終えた。製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)<GSK.L>の業績見通し下方修正が嫌気され、アウトソーシングのキャピタ<CPI.L>や資源大手BHPビリトン<BHP.AX>が買われたことによる株価の上昇を打ち消した。



GSKは通年の業績見通しを下方修正した。将来の配当にも影を落とすとして、株価は4.7%安と2008年以来の下落幅を記録した。



自動車排ガス浄化用触媒で世界最大手のジョンソン・マッセイ<JMAT.L>も1.2%下落。第1・四半期の基礎的な利益が11%低下したほか、ポンド高が予想以上の打撃になるとの見方を示したことが嫌気された。



一方、キャピタ<CPI.L>は上半期の自社収益が11%上昇したとの発表が好感され、4.8%上昇した。



鉱山株も買われた。BHPビリトンが通年の鉄鉱石の生産量が自社予想を上回り、複数の事業で生産性が上がるとの見通しを示したことが支援材料となった。



欧州株式市場は小幅高で取引を終えた。財務の健全性に懸念がもたれていたポルトガルの銀行大手バンコ・エスピリト・サント(BES)<BES.LS>に新たな投資家が現れ、同国のPSI─20指数<.PSI20>はドイツやフランスなど欧州の他の市場の株価指数を上回る伸びをみせた。



FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は1.94ポイント(0.14%)高の1375.69で取引を終えた。DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は3.91ポイント(0.12%)高の3193.13だった。



PSI-20指数は103.79ポイント(1.65%)高の6377.43で引けた。



BESは株価が14.4%上昇。米ゴールドマン・サックスと米ヘッジファンドのD.E.ショウがBES株の計5%を取得したと発表したことが好感された。



欧州では17日に起きたマレーシア航空機撃墜以来、株式相場が下落傾向にある。米国や欧州は親ロシア派組織が誤射したと指摘しており、欧州連合(EU)は対ロシア制裁の強化を示唆している。ただ、今のところ、大幅な売りにはなっていない。



オランダの化学メーカー、アクゾノーベル<AKZO.AS>は第2・四半期の利益が市場予想を上回ったことが好感され、株価が3.9%上昇した。これにつられる形で、ライバルでドイツの化学・医薬品大手バイエル<BAYGn.DE>も0.5%上昇した。



<ユーロ圏債券> 独連邦債利回りが再び過去最低に迫った。欧州連合(EU)が対ロシア制裁を強化する構えを見せていることを受け、制裁によるユーロ圏経済への影響が懸念され、安全資産とされる独連邦債の投資妙味が高まった。



ただ成長をめぐる懸念が欧州中央銀行(ECB)の追加緩和につながるとの思惑も浮上。高利回り債を支援し、スペイン国債の利回りは過去最低を更新した。



EUは前日、外相理事会を開き、資本取引規制や防衛、エネルギー産業を対象とした対ロシア追加制裁案を週内にまとめるよう欧州委員会に要請した。



独10年債<DE10YT=TWEB>利回りは3ベーシスポイント(bp)低下の1.147%をつけ、2012年半ばにつけた過去最低の1.126%に迫った。ユーロ圏の他の高格付け債も利回りが同程度低下した。



イタリア10年債<IT10YT=TWEB>利回りは4bp低下の2.74%。スペイン10年債<ES10YT=TWEB>利回りは過去最低の2.547%をつけた。



同日公表の議事録で、イングランド銀行(英中銀)が早期利上げによる景気への影響を懸念していたことも高利回り債を下支えた。










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意外! 税務署は決算書の「原価率」までちゃんと見ている――国税調査官だけのヒミツの決算書速解術(4)


国税調査官は実は会計の知識がそんなにないにもかかわらず、会社の数字の嘘を瞬時に見抜いています。そのスキルは知識や時間のないビジネスパーソンにうってつけのものといえるでしょう。本連載では、元国税調査官で新書累計70万部のベストセラー作家・大村大次郎の最新刊『一瞬で決算書を読む方法』から、「あまり勉強せずに会社の業績を読めるようにしたい…」「会社が公表する決算書に騙されたくない…」人向けに、決算書を読むツボを紹介していきます。
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「原価率」が下がっている会社も要注意

 これまで、売上、利益、販売管理費の増減で、決算書の本質を見抜く方法をご紹介してきた。この3つのアイテムにもうひとつ増やし、「原価」の流れを見ることができれば、さらにもう一段、決算書を読み込む深度が深くなる。

 なので、原価について、ちょっと説明したい。

 原価というのは、その企業が扱っている商品(サービス等も含める)が商品として完成するまでの費用のことである。小売業であれば、商品の仕入価格のことだ。製造業であれば、大雑把に言えば材料の購入費や製造経費を合計したものである。

 そして、この原価の売上に対する割合を示す「原価率」を用いれば、粉飾を占ううえで大きな要素となる。

 簡単に言えば、「原価率」が急に下がっている企業は要注意ということである。

 原価率とは、売上に対して原価の占める割合を表したもので、原価を売上で割れば算出できる。

 たとえば、売上が100万円、原価が70万円だった場合は、70万円÷100万円で、70%ということになる。会計をかじったことがある人にとっては、原価率などごくごく初歩的なものだろう。会計初心者の方は、ぜひ原価率を覚えておいてもらいたい。原価率を知っているだけで、決算書の理解はぐっと深まるのだ。

 原価率=原価÷売上

 原価というのは、売上が増えれば当然増えるものだ。原価が増えないのに、売上だけが増えるということはまずない。仕入をしないのに、売上が増えるわけはないのだ。

 だから、原価率がそれほど増減していなければ、あまり問題はないと言える。しかし、原価率が乱高下しているようならば、その会社は何らかの会計操作をしている可能性がある。

  原価率が下がっている場合は、つまり、利益率が大きくなっているということだ。同じ売上でも、多くの利益を得ることができる。これが真実であれば、企業にとっては喜ばしいことである。

 しかし、現実には原価率が下がっているということは、売上の減少を原価の引き下げでカバーしていることが多いのだ。

 もしその企業に画期的な合理化に成功したなどの特殊な事情がなく、ただ単に原価率が下がっている場合は、「景気が悪いので無理に原価を下げている」という可能性を見るべきだろう。

 違法的な粉飾はしていなくても、下請け業者や納品業者に無理な価格引き下げを要求したり、無理なコスト減をしたりしている可能性があり、いずれにしても景気はあまりよくないと言える。

「個別の事情」を見逃すな!

 決算書を見る場合に、大事にしなければならないのは、その企業の個別の事情である。

 企業には、それぞれ個別の事情がある。

 それを無視して、単に標準的な数字だけを見て、高いか低いかを分析しても無駄なのである。

 たとえば、企業分析をする場合に、よく用いられるのが「同業他社との比較」である。「同業他社との比較」というのは、その名のとおり、その企業と同じ業態の企業の平均値などを持ち出して、比較検討することである。

 しかし、同業他社との比較は、筆者の経験上、あまりあてにならないことが多いのだ。

 同じ業種の企業であっても、その経営形態には多くの違いがある。

 たとえば、建設業などは、自社の社員は非常に少なく、ほとんどを下請けに任せている企業もあれば、多くの社員を抱えて仕事のほとんどの業務を自社の社員で行う、という企業もある。

 前者では人件費の割合が非常に小さく、代わりに外注費の割合が非常に大きくなるし、後者では人件費の割合は非常に大きくなる。

 両者では、一般管理費の割合などが全く違い、必然的に財務構造も全く異なるものとなる。

 場合によっては、利益率なども大きく違ってくるのだ。

 建設業に限らず、いろんな業種で、自社の社員を多く抱えている企業と、外部に発注することが多い企業の違いはあるのだ。

 また、メーカーなども、大量生産の薄利多売を得意としているものもあれば、付加価値の高い少品種の製造を行っているものもある。両者の間では、原価率などの数値が全く違ってくる。

 このように企業間というのは、同業種、同規模であっても、それぞれ違った事情があるので、単純な比較は非常に難しいのだ。

 もちろん、全くあてにならないものではないが、絶対的なものでもない。参考程度には、使える。

 同業他社との比較をする場合、その企業の数値が明らかに他社と違っているようなときには、その企業の個別の事情がないかどうかをしっかり検討する必要がある。これを怠れば、その企業の数値を大きく見間違う恐れが出てくるのである。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140723-00010000-biz_sbcr-nb
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米国バブルで注目される日本株「6つのキーワード」 〈週刊朝日〉



米国バブルで注目される日本株「6つのキーワード」 〈週刊朝日〉


dot. 7月21日(月)7時6分配信







 史上最高値を更新した米国の株価。中間選挙前の株高はかなり異例だ。米国経済の景気回復が順調なこと、企業業績が伸びていることが株高を支えている。今後、さらに株価は上昇し、「バブル」の様相を呈する可能性もあるが、日本の株価にとっては好材料。専門家の分析をもとに、これから狙い目の20銘柄を紹介する。



 では、どのような銘柄が注目されるのか、具体的にみていこう。



 専門家が指摘するキーワードは主に次の六つだ。「女性の活用」「訪日外国人」「自動車」「設備投資」「シェールガス」「利益率」だ。



 まず、女性の活用、訪日外国人、自動車、設備投資に注目するのは大和証券投資戦略部チーフストラテジストの成瀬順也氏だ。安倍政権の成長戦略の柱のひとつは女性の登用。テンプホールディングスは人材派遣ビジネスだけでなく、保育事業など働く女性を支援する事業も行っている。



 同じく成長戦略に盛り込まれているのが、「2020年に訪日外国人を2千万人に倍増させる」というもの。昨年1年間に入国した外国人の数が初めて1千万人を突破した。これをさらに、東京五輪が開催される20年に2千万人に倍増させるというのだ。



 エイチ・アイ・エスは旅行事業やテーマパーク事業などを手がけている点で注目していいという。



 また、米国の新車販売が好調だ。富士重工業の主力車「レガシィ」は米国でも人気。14年3月期の連結決算は純利益が2066億円と最高益を更新した。



 自動車業界は裾野が広く、関連する業種も要チェックだ。工作機械メーカーの牧野フライス製作所は、米国で自動車業界向けのマシニングセンター(数値制御工作機械)が好調で、企業の設備投資意欲が高まれば、工作機械への需要も高まるだろう。



 次に、シェールガスに注目するのはSBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏だ。3年後の17年にも日本への輸出が始まる。



 原発が動いていない現状では天然ガスなど火力発電に頼らざるを得ないが、天然ガスなどの輸入量が急増、貿易収支が悪化する大きな要因になっている。



 米国からいまより安いシェールガスが輸入されるとすれば、火力発電のコストが下がり、電気料金は低下。製造業を中心に業績アップも期待される。



 シェールガスに関連するところではまず、すでにLNG(液化天然ガス)を取り扱っている三菱商事、三井物産などの名が挙がる。



「現時点で商社の株は割安です」(藤本氏)



 また、LNGプラント建設の千代田化工建設や総合化学会社の三菱ケミカルホールディングス、プラントの断熱材をつくる明星工業、LNGを輸送する海運会社の商船三井、火力発電用のガスタービンをつくっている三菱重工業など関連する企業は数多い。



 ところで、好調な米国株に比べ、日本株は「周回遅れ」の感がある。



「今年の初め、各国で株価が最高値を更新しながら、日本は出遅れました。それは、企業が米国並みの利益を出せていないからです」(マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏)



 米国で重要視されている指標のひとつに「ROE(株主資本利益率)」がある。純利益を株主資本(株主が出資したお金)で割ったもの。この数値が高いほど投資家の評価は高いとされる。米国企業のROEは約15%だが、日本の東証1部上場企業の平均は約9%。



「日本企業の株価が上がるには、欧米企業並みに高い利益が上げられるかがひとつの課題となるでしょう」(同)



 そこで最後のキーワード、利益率だ。利益率の高い企業には建設・工作機械メーカーのコマツがある。もともと高い利益率を目指してきた企業で、前期のROEは欧米並みの12.4%だ。



 日本の株価の伸び代はまだあるわけだが、どの株に投資するにしても、自己責任が原則ということはお忘れなく。



◇米国好調で専門家が注目する日本の20銘柄



銘柄名/業種/株価(7月11日終値)

テンプホールディングス/サービス業/3030円

エイチ・アイ・エス/サービス業/3400円

富士重工業/輸送用機器/2872円

牧野フライス製作所/機械/842円

コマツ/機械/2302円

三菱重工業/機械/641円

石井鐵工所/機械/232円

三菱商事/卸売業/2100円

三井物産/卸売業/1627円

伊藤忠商事/卸売業/1295円

豊田通商/卸売業/2908円

双日/卸売業/175円

千代田化工建設/建設業/1203円

日揮/建設業/3046円

明星工業/建設業/572円

三菱ケミカルホールディングス/化学/436円

商船三井/海運業/369円

日本航空/空運業/5910円

東京ガス/電気・ガス業/588円

大阪ガス/電気・ガス業/427円



※週刊朝日  2014年7月25日号より抜粋










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もし日本の旅客機が襲われたら、日本株は?



もし日本の旅客機が襲われたら、日本株は? 


東洋経済オンライン 7月20日(日)8時0分配信




















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もし日本の旅客機が襲われたら、日本株は? 



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もし日本の旅客機が襲われたら、日本株は? 

今回の撃墜がマレーシア機ではなく、日本の旅客機だったら株式市場はどうなっていたか・・(7月6日以降豪州などを訪問した安倍首相、AP/アフロ)




 「何が起きるかわからないのが、マーケット」とはいえ、マレーシア航空機撃墜のニュースは衝撃でした。罪もない旅行者が298人も犠牲になり、紛争地帯がわれわれのすぐそばにあるということを、強く実感させられました。

【詳細画像または表】

■ 「もし日本の航空会社だったら・・」という恐怖



 しばらくは「ミサイルを発射したのが誰なのか」、罪のなすりあいが続くと思いますが、18日金曜日の落ち着いた日本株の動きを見る限り、投資家は、これによってウクライナ情勢の緊張感がさらに高まるとは思っていないようです。私も自粛ムードが出て、鎮静化に向かうのではないかと思っています。それでなければ犠牲者が浮かばれません。痛ましい事件ですが、日本のマーケットにとっては、限定的な材料と考えます。



 しかし、私がこのニュースを知った瞬間に思ったことは、犠牲者への哀悼の念と同時に、万々一、これが日本の航空会社だったらどうなっていただろうか、ということです。集団的自衛権論争が国内世論を2分している現在、国内系の航空会社だったら、おそらく安倍政権は、一気に「存続の危機」に立たされていたでしょう。



 それはアベノミクスと日本株式マーケットの崩壊に直結しかねません。マーケットは何が起きるか、本当にわかりません。経験豊富な個人投資家の皆さんはおわかりだと思いますが、ポジションには常に一定のリスク管理が必要です。十分に用心してください。どんなに強気でも、戦いには「7対3の構え」が重要です。まして今は、アベノミクスの期待と不安の中にあるのですから。





 さて、これらのことを踏まえつつ、冷静に相場を分析してみましょう。当面の相場はどうなるでしょうか。



 米国では企業業績や景気指標が順調なのに、金利が上がってきません。

中国やユーロ圏からの資金流入のため、とも言われていますが、とにかく米国経済にとっては極めて良好な環境が続いています。従って米国株は、多少の高値波乱はあってもトレンドが変わるような調整はないと考えられます。



■ 個別株物色意欲は衰えず、相場はジワリ底上げへ



 「米国次第」の日本株も、同様に考えて良いと思います。米金利低下では円安に期待が持てず、企業業績のみに頼ることになります。



 業績への期待感は、米国ではアルコア、日本は安川電機の決算発表で、最初のイメージができあがります。幸い、今回は両銘柄とも、順調なスタートとなりなりました。特に安川電機においては、中間期の会社予想について、見事な上方修正がありました(通期計画は据え置き)。



 3月本決算企業では、期初となるこのタイミングの業績修正は少ないと思いますが、逆に修正があった銘柄には人気が集中します。大物では23日(水)に日本電産、24日(木)には信越化学工業の決算がありますが、週末25日には一気に68銘柄が決算を迎えます。同日に発表される日本取引所グループの数字も影響するでしょう。



 出来高が示す通り、大物中心にマーケットがダイナミックに動くことは考えられず、「値動きの良い銘柄への、短期資金集中」と、「中小型株の割安出遅れ」の2本立てで、今週も動くと考えられます。この個別株物色の動きが、結果的には日経平均株価の底上げとなり、空売り筋の買い戻しを誘い、高値を取ってくると思います。「木が森を育て、大きくする」ということでしょうか。



 ウクライナやガザの地政学的リスクにはもちろん注意が必要ですし、先週の米国の住宅着工件数が悪かったので、今週は22日の米国の6月中古住宅販売に注目です。また、24日の7月のHSBC中国PMI(購買担当者指数)も無視できません。日経平均株価は、下値は200日移動平均線が位置する1万4900円、上値は25日移動平均(1万5273円)からの上方かい離1%である、1万5450円を予想します。





平野 憲一







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ドル全面高、ユーロ2月以来初の1.35ドル割れ=NY外為市場



ドル全面高、ユーロ2月以来初の1.35ドル割れ=NY外為市場


ロイター 7月19日(土)7時58分配信








[ニューヨーク 18日 ロイター] - 18日終盤のニューヨーク外為市場では、ウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜事件を受けた地政学リスクの高まりからドルが幅広い通貨に対して買われる展開となり、ユーロは2月以来初めて1.35ドルを割り込んだ。



TD証券の通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏によると、ユーロはイタリア中銀が成長見通しを下方修正したことで1.3492ドルに値を下げた。



イタリア中銀は2014年の経済成長率見通しを従来の0.7%から0.2%に下方修正し、景気見通しにはかなりの不確実性があると警告した。



ただユーロはその後持ち直し、直近では0.01%高の1.3527ドルと、心理的な節目となる1.35ドルを上回って取引された。



ドルは円、ポンドに対し上昇。対円<JPY=>では0.2%高の101.35円。ポンド<GBP=>は0.07%安の1ポンド=1.7086ドルをつけた。



主要6通貨に対するICEフューチャーズUS(旧NY商品取引所)ドル指数<.DXY>は0.02%高の80.518。



ウクライナ問題をめぐりロシアと西側諸国の緊張が高まる中、欧州のエネルギー供給懸念を背景に、産油国であるノルウェークローネが上昇。対ユーロ<EURNOK=>で約0.5%高の1ユーロ=8.3520クローネをつけた。



ドル/円    終値   101.31/34



始値   101.32/33



前営業日終値   101.17/19



ユーロ/ドル  終値   1.3522/27



始値   1.3525/26



前営業日終値   1.3525/27










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小宮一慶:米国経済の現状と先行きを探る



小宮一慶:米国経済の現状と先行きを探る


BizCOLLEGE 7月18日(金)8時41分配信


















小宮一慶:米国経済の現状と先行きを探る
米国の雇用統計と国内総生産




 今月3日、米国の株式市場でNYダウ工業株30種が初めて1万7000ドルの大台を突破しました。引き金になったのは、同日に発表された6月の米雇用統計が市場予測を大きく上回ったことです。

【詳細画像または表】

 米国経済は、景気指標を見る限り、回復基調にあるといえます。ただ、この株高については、世界的な金余りが押し上げている部分があると感じます。そして、米国株や米国経済の動向は、量的緩和第3弾(QE3)がいつ終了し、政策金利がいつごろから上がり始めるのか、という点が大きなポイントになります。今回は、米国経済の現状とQE3について考えてみたいと思います。



■順調に回復している米国経済



 NYダウが1万7000ドルをつけたきっかけとなった6月の米雇用統計は、失業率は6.1%、非農業部門の雇用者数は28万8000人増と、大幅に改善しました。



 6月だけでなく、ここ数カ月の推移を見ると、失業率は順調に改善してきており、非農業部門の雇用者数も5カ月連続で20万人を超えている状況です。



 ただ、1~3月期の実質国内総生産の確定値は、年率換算でマイナス2.9%減と大幅に落ち込みました。速報値は同0.1%減でしたから、かなり下方修正されたことが分かります。米国の指標は、速報値が出ても、改定値や確定値で数字が大きく変わることがあるのです。ちなみに、この落ち込みは寒波の影響が大きく、一時的なものだと考えられています。



■米国のGDPの約70%を支える「個人消費」



 米国景気は、基調としては悪くありません。特に注目したいのが、米国のGDPの約70%を支える「個人消費」です。これが改善し始めているのです。



 個人消費は、2月に寒波の影響で前年比2.8%まで落ち込みましたが、その後は順調に回復し、5月は同比3.7%まで戻しています。この数字は、好調時には5%程度まで上がります。今はまだ、その水準には達していませんが、徐々に戻しつつあると言えます。



 個人消費に大きく関連する指標として「自動車販売台数」を見てみましょう。6月は年率1692万台となりました。これはサブプライム危機前とほぼ同じ水準です、自動車は完全に回復としたと言っていいでしょう。



 もう一つ、サブプライムショックの根源となった「住宅着工」を見ますと、5月は年換算で100万1000戸となっています。ピークは200万戸だったことを考えると、まだ低水準だと感じるかもしれませんが、大不況の底だった2009年には60万戸前後まで落ち込んでいましたから、ある程度順調に回復してきていることは間違いないのです。200万戸の頃はバブルで、その頃に建った家が中古住宅として残っていますから、住宅着工数の復調にはもうしばらく時間がかかりますが、比較的堅調に数字を戻していると言えます。



 以上のことから、米国景気は総じて悪くないと感じます。



■QE3はいつ終了し、米金利はいつから上がり始めるのか



 こうした背景やさらには企業業績も比較的堅調なこともあって、米国株は値を上げているわけですが、株高の理由はそれだけではありません。今、米国だけでなく、欧州や日本でも金融緩和策が行われていますから、世界中で金余りが起こっています。これがNYダウを押し上げている部分もあるのです。



 米連邦準備制度理事会(FRB)はQE3をどんどん縮小していますが、それは当初月850億ドルの量的拡大の額を減らしているだけですから、資金供給自体はまだ続いています。大方の予測では、QE3は今年秋から冬にかけて完全に終了するだろうとのことです。



 市場が大きく注目しているのは、その後のFRBの動き方です。つまり、米国の金利がいつから上がり始めるのか、という点です。



 金利上昇時期についての判断材料は、大きく分けて二つあります。一つは「物価」。もう一つは「雇用」です。



 「消費者物価」を見ると、5月は前年比2.1%の上昇となっています。インフレターゲットは2%ですから、今のところ、ほぼコントロールされている状態だと言えるでしょう。ただし、この物価上昇が3%に近づくようなことがあると、FRBは短期金利を早めに上げざるを得なくなります。



 もう一つ、イエレンFRB議長や幹部たちが重視しているのは、雇用の「質」です。先ほど、雇用統計を見ましたが、確かに雇用数自体は順調に伸びています。しかし、もう少し細かく見ると、大きく伸びているのは非正規雇用や低賃金の雇用ですから、「質」としてはそれほど良くはなく、一概に高く評価することもできないのです。



 金利を上げ始めますと、当然、景気が抑えられてしまいますから、雇用に影響が及んでしまいますので、金利上げには慎重にならざるを得ません。



 このようにイエレン議長は、雇用の増加とともに雇用の「質」を重視し、さらにインフレ率を横にらみしながら、短期金利を上げる時期を決めようとしているのです。



 では、いつ頃から短期金利は上がり始めるのでしょうか。一部では、早ければ来年の春頃になるだろうと予測されています。いずれにしても、2015年という年は、米国の金融政策の大きな転換点になることは間違いありません。



■FRBは、できるだけ早く政策金利を上げたいと考えている



 FRBとしても、雇用の安定的増加が最優先課題ですが、それがクリアされるなら、できるなら早めに金利を上げ始めたいと考えています。リーマンショック前には5.25%あった政策金利(オーバーナイト物のフェッド・ファンド金利:期間一日の銀行間の貸出金利)は、危機を乗り越えるために、今ではゼロのまま推移しています。つまり、次の景気後退に備える"のりしろ"がない状態が続いているのです。



 リーマンショック後の世界同時不況が起こった後、米国は、ゼロ金利にしてもまだ景気が十分に回復しませんでしたから、非伝統的手法である量的緩和を3回も行いました。そこでようやく景気が回復し始めたのです。日本が陥ったような、金融危機後の長期的なデフレだけは絶対に避けるべく、あらゆる手段を講じ、何とか回復の道筋が見えてきたというわけです。



 しかし、いつ再びショックが起こるとも限りません。予測不可能な経済ショックというのは、これまでも何回、何十回と経験してきていますからね。ですから、政府はショックに耐えられる経済をつくっていかなければならないのです。そのためにも、FRBは一刻も早く金利の「のりしろ」をつくりたい。つまり、金利をできるだけ早く正常な状態に戻したいのです。



 FRBとしては、最終的には3%前後の政策金利を目指していると思います。バブルの頃は5%を超えていましたが、これは過熱感を抑えるための水準でしたから、今後は3%程度をターゲットにするのではないでしょうか。



 金利の上昇局面は、早ければ来年の春先くらい、遅くとも来年後半にはやって来るのではないかと思います。もちろん、このままの景気の調子が続くことが大前提です。



■長期化する日本のゼロ金利は、異常な状態だと認識すべき



 私が非常に懸念しているのは、日本の状況です。私たちは、長い間ゼロ金利に慣れてしまっていますが、これは大変異常な状態なのです。



 昨年4月からスタートした異次元緩和は、来年3月には終了する予定です。すると、今年末あたりから、日銀は出口戦略を模索しなければなりません。



 民間金融機関が日銀に預けている日銀当座預金残高は、異次元緩和が始まった当時は約50兆円でしたが、現時点ではすでに150兆円を上回っています。最終的には、これを180兆円程度まで膨らませるのです。



 民間金融機関が保有している国債を買い上げ、その代わり金を日銀が金融機関が保有する日銀当座預金の口座に入金することによって、日銀当座預金残高を膨らませているのですが、日銀は大量に買い入れた国債を、異次元緩和終了後にどのようにするのでしょうか。出口戦略を考えなければなりません。



 前半で説明してきましたように、QE3を行っているFRBは、着々と出口戦略を進めています。一方、日銀はどうでしょうか。もしこの先、日銀が上手く出口を探せず、短期金利がゼロのままなら、米ドル金利が上がることが見えてきた時点で、ドル買いが起こる可能性があるのではないかと私は考えています。



 もちろん、ウクライナやイラクの情勢が悪化して、短期的な政治的危機がやって来れば、一時的に円が買われる可能性があります。ただ、中長期的には、円が買われ続ける要因はそれほどないのではないでしょうか。日本がゼロ金利を解除できる見通しは、今のところないからです。



 本来であれば、ゼロ金利は解除しなくてはなりません。しかし、日本経済はいまのところその見通しが立ちません。異次元と呼ばれるほどの量的緩和を行っている最中ですし、その効果も少し薄らぎつつあります。この状況では、金利を上げるどころではありません。



■日銀が大量に買い入れた国債は誰が引き受けるのか



 さらに言うと、もし、本当に金利が上がってしまうと、既発の国債の価格が下落してしまいます。それは残存期間が長いものであればあるほど、下落幅は大きくなります。日銀も民間金融機関も大量の日本国国債を持っていますから、このような状況になると巨額の含み損を抱えることになります。そのような点でも、簡単には金利を上げることはできないのです。また、金利上昇は、現状約10兆円の金利の支払いを行っている政府の財政にも大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。



 この金利上昇リスクを、あまり多くの人は深刻に考えていません。私は悲観的に見過ぎている部分はあるかもしれませんが、ロジックとしては十分にあり得ることだと思います。



 では、日銀が大量に買い入れた国債は、異次元緩和終了後に誰が引き受けるのでしょうか。民間金融機関は、金利上昇リスクや、この先、国際決済銀行の自己資本比率規制が強化される可能性もあり、できればこれ以上国債を持ちたくありません。それでも、毎年約40兆円程度の財政赤字がありますから、国債残高は増え続けていきますので、誰かが引き受けなければなりません。



 先ほども触れたように国債は価格変動リスクがありますから、金利上昇はある意味"爆弾"であると言えます。このリスクを、日銀が引き続き持ち続けるのか。あるいは、民間金融機関が持つのか。あるいは海外勢が国債を買うのか。いずれにしても、日銀の出口戦略に注目です。私は、以前にも述べたように、日銀当座預金の現状の付利をやめる、あるいは、欧州のようにマイナス金利もありうると思いますが、やり方によっては、市場が大きく混乱することももちろんありうることです。



 この爆弾が爆弾でなくなるようにするには、日本が本当の意味での成長戦略を打ち出して、再び成長軌道に乗る以外ありません。国民の犠牲の上で、超インフレ策を取ることも考えられますが、経済成長するのが一番いいのは明らかです。



 米国の名目GDPは、この20年間で約2倍に成長していますが、日本は全く伸びていません。ですから、対名目GDP比の債務残高は増えていくばかりなのです。



 逆に、もし、日本のGDPが伸びたなら、対名目GDP比の債務残高も減少します。そのためにも、日本は成長戦略が非常に大切なのですが、6月に発表されたものは、十分なインパクトのある内容ではありませんでした。昨年よりはましでしたが、市場もそれほど反応しなかったのです。



 政府はこの点を認識しなければなりません。政治家たちは、表面的な景気がある程度よければいいというくらいにしか考えていないのでしょうが、日本が抱えているリスクを重く見てさらなる成長戦略を打ち出さなければなりません。










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「インターン」活況、高額報酬も 採用売り手市場、“接点”求め競争



「インターン」活況、高額報酬も 採用売り手市場、“接点”求め競争


SankeiBiz 7月17日(木)8時15分配信








 新卒学生に対する採用意欲が高まる中、大学生が企業で実際に働く体験をする「インターンシップ」が増加している。優秀な学生に自社のことを知ってもらいたい企業側と、就職活動を少しでも有利に進めたい学生側の考えが一致しているためだ。新卒学生の採用が売り手市場へと向かう中、企業は新規事業の立ち上げを経験させたり、一部では高額報酬を提供するなどし、学生のやる気を引き出している。



 三井住友海上火災保険は今年から、インターン制度を刷新する。これまで夏季の1週間のみのプログラムだったものを2週間に延ばす。夏季の通常のインターンに加え、秋に現場実習を実施するほか、冬に学生が考案したビジネスプランを発表するコンテストを開く。



 ◆3年ぶり復活



 インターンの刷新は、「自ら挑戦する人材」(広報担当)の採用につなげる狙い。従来の短期のインターンでは学生の資質がみえにくい。より長期のプログラムで「学生とじっくり接点を持てる」(同)利点がある。また、現場実習をベースにしてビジネスプランを作っていく過程で、ほしい人材を育ててしまう狙いもある。



 ローソンは3年ぶりにインターンシップ制度を復活させる。「プレミアムインターン」を設定し、新規事業プロジェクトを立ち上げる体験プログラムを提供。同社の担当者は「役員との面談などもセットされる中で、玉塚元一社長らが参加することになる」と話す。



 ローソンのようなコンビニチェーンでは、店頭の販売スタッフは人手が不足している。新卒社員の募集に関しては、「それほどの不足感はない」(人事関係者)が、それでも、優秀な人材の取り合いは例年より激しくなっているのが現状だ。



 一方、高額の報酬を用意する企業も出てきた。スマートフォン(高機能携帯電話)向けの無料通話・簡易メールサービスで急成長を続けているLINE(東京都渋谷区)は8月、学生向けのインターンシップを実施する。技術者向けと総合職向けの2コースを用意する。技術者向けコースは8月4~29日の約4週間で、交通費以外に報酬40万円を用意するといい、話題となっている。



 ソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エー(DeNA)は夏に4日間の「サマーインターンシップ」を実施。新規事業の企画立案などに取り組み、毎年数十人が参加する。参加料として10万円が支給されるほか、優秀な学生には米国・シリコンバレーの企業へのツアーなども用意されている。



 同社では「なるべく早く学生と接点を持ちたい。インターンシップを経験して入社する人も多く、会社を知ってもらういいきっかけになる」と狙いを話す。



 さらに、異業種が共同で実施する「コラボインターンシップ」も注目されている。事務機大手のコクヨが中心となって2009年から始めているが、今年はコクヨ、カゴメ、日本ユニシス、アステラス製薬、阪急電鉄など7社が参加し、「過去最大のにぎわい」(関係者)となっている。関東で3社ずつ2回、関西で1回の計3コースがそれぞれ5日間の予定だ。



 ◆解禁後倒し契機



 学生からすれば、イメージで仕事をみているなかで、実際の仕事とのギャップは大きい。「複数の、それも業態の違う企業でインターンを経験すれば、学生の仕事選びにも役立つ」(担当者)。企業側としてもせっかく採用はしたものの、「自分のやりたい仕事ではない」として短期でやめることも少なくできるとみており、今後も拡大させる考えだ。



 インターンシップを実施する企業が増えているのは、景気回復で採用に積極的になっていることに加え、2016年卒(現在の大学3年生)の採用から、採用情報の解禁が3年生の12月から4カ月後ろ倒しされることが背景にある。4年生になる直前まで企業が学生と接点を持てないためだ。三菱自動車も採用活動の開始時期が遅くなるのを受け、「新たにインターンを設ける方向で検討している」(広報)という。



 就職情報会社マイナビが5月に実施した調査では、16年卒の学生を対象にインターンを行う、または行う可能性があるとした企業は52.9%。初めて行うとした企業も6.7%だった。



 もちろんインターンは採用活動ではないため、各社はそこで“青田買い”はしない。だが、人材獲得競争が激しくなる中、優秀な学生に少しでも自社を印象付けようと、工夫を凝らす企業が今後も相次ぎそうだ。





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NY円13銭安、1ドル=101円63~73銭



NY円13銭安、1ドル=101円63~73銭


読売新聞 7月16日(水)10時16分配信







 15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は午後5時(日本時間16日午前6時)、前日(午後5時)比13銭円安・ドル高の1ドル=101円63~73銭で大方の取引を終えた。



 米景気の回復が堅調だとの見方からドルが買い進められた。対ユーロは、31銭円高・ユーロ安の1ユーロ=137円93銭~138円03銭で大方の取引を終えた。





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REIT、過去最高8兆円突破 都心オフィス賃料上昇、高利回り



REIT、過去最高8兆円突破 都心オフィス賃料上昇、高利回り


SankeiBiz 7月15日(火)7時29分配信








 投資家から集めた資金でオフィスビルなどの賃料収入や売却益を分配する不動産投資信託(REIT)が拡大している。都心のオフィス賃料の上昇を受け、東京証券取引所に上場するREIT46銘柄の時価総額は8兆円を超え、過去最高水準で推移。国債などを上回る高い利回りが投資家の人気を集め、ヘルスケアに特化したREITなど、多様化も進んでいる。



 REITの時価総額は、6月末に8兆4700億円と過去最高を記録。上場銘柄の増加もあり、全体の値動きを示す「東証REIT指数」が過去最高(2612.98)を記録した2007年5月の時価総額(6兆8024億円)を上回った。REIT指数も、14日の終値で1588.98と1年ぶりの高値圏にある。



 三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、今年4~6月のREITの売買高が前年同期比2.5倍を記録。REITの分配金の平均利回りは6月末で3.47%と国債などよりも高く、棚橋敏久株式課長は「より高い金利を求める投資家が積極的にREIT投資を始めている」と指摘。その上で「少額投資非課税制度(NISA)を利用した投資家の増加も期待できる」としている。



 足元では、リーマン・ショック後に賃料の高い都心のテナントを出た企業が、景気回復を受けて都心のテナントに再入居する動きが広がり賃料は上昇。オフィス物件に投資するREITの分配金も増加傾向にある。



 オフィス仲介大手の三鬼商事によると、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は6月末時点で前月比0.07ポイント下落の6.45%と約5年ぶりの低水準となり、賃料は昨年12月末から約2.5%上昇した。



 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などによる都心の不動産価格の上昇期待も高まっており、今後、「時価総額は10兆円、指数は1900~2000程度まで上昇する可能性がある」(大手証券)との声も聞かれる。



 REITの投資対象の多様化も進んでいる。従来はオフィスやホテル、物流施設などが主な投資対象だったが、今年はヘルスケア専門のREITも登場する見通しだ。ヘルスケア関連の施設では、賃料などの収入が安定しているため一定の運用利回りを見込みやすいという利点もある。野村証券の百瀬善健アセット・ファイナンス部長は「上場するREITの多様化は、今後も一層進んでいくだろう」としている。










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〔焦点〕低下する長期金利、国内銀が外債からシフト



〔焦点〕低下する長期金利、国内銀が外債からシフト


ロイター 7月14日(月)14時3分配信








[東京 14日 ロイター] - 日本国債の利回りが、量的質的金融緩和(QQE)のスタートした2013年4月ごろの水準に低下している。4─6月に欧州債などの外債投資を増やしてきたメガバンクなど国内銀が、7月に入って国債投資を増やしているためだ。日銀の貸出増加支援の資金供給もこうした傾向に拍車をかけている。ただ、米金利反転上昇をにらみ、8月ごろには長期金利<JP10YTN=JBTC>が0.6%台に戻るとの観測もある。



<付利引き下げ時の水準まで低下>



最近の国債利回りの低下は「付利の引き下げを織り込んでいるかのような水準」(国内市場関係者)との声まで聞かれる。



前週の円債市場では、10年最長期国債利回り(長期金利)が2013年4月9日以来の低水準となる0.530%を付け、5年債利回り<JP5YTN=JBTC>が2013年4月5日以来の0.145%、2年債利回り<JP2YTN=JBTC>は2013年3月28日以来の0.055%と軒並み低下した。



いずれも日銀のQQE導入前後のレベルにあたる。麻生太郎財務相が11日午前の閣議後の会見で、「異常」と指摘した長期金利0.540%を同日午後にはあっさり下回った。



週明け14日は、さすがに高値警戒感が浮上したため、利益確定売りもみられたが、好需給が相場を下支えし、底堅い展開となった。



<国庫短期証券マイナス金利が拍車>



10日の3カ月物国庫短期証券(465回)<JP3MF=JBTC>入札前取引(WI)では、まさに「異常」とも受け取れるマイナス金利となった。



欧州中銀(ECB)によるマイナス金利導入で欧州金利が低下する中、日本の国庫短期証券に対する海外勢のニーズが強まったことに加え、日銀オペをにらんだ業者の在庫確保を目的としたショートカバーが勢いを増した。



この国庫短期証券の極端な需給の引き締まりが、ただでさえ金利に低下圧力がかかっていた円債市場の中短期ゾーンに強い影響を及ぼした。イールドカーブは手前から一気につぶれていった。



<押し目待ちに押し目なし>



「4─6月の相場の読みが外れた金融機関が多いのではないか」と、ある証券会社の債券ストラテジストが指摘する。



出口に向け10年米国債利回り<US10YT=RR>が上昇すれば、円債金利にも上昇圧力がかかる。4月には日銀の強気の物価シナリオに沿えば、少なくとも利回りの低下余地は限られるとの見方が多かった。



追加緩和期待が後退する中、一部の市場関係者からは「日本版テーパリング(量的緩和縮小)」を警戒する声も出ていたほどだ。



ところが4─6月の金利はこう着する。まさに「押し目待ちに押し目なし」という状況に投資家は追い込まれた。



<期間収益の達成が難しい>



このままでは、年度当初に計画した円債運用による期間収益の達成が難しくなると判断した投資家は、7─9月の期初にあたる7月入り後、円債への投資意欲を高めたようだ。



背景には、欧州債を中心にした外債投資の比重拡大が、4─6月期の間に限界に達したこともあったとみられる。ECBのマイナス金利導入で、欧州金利が急低下し、欧州債投資の魅力が薄れ、それが円債への回帰を促した面もあったとの指摘もある。ある邦銀関係者は「(7月に入り)ポートフォリオのバランスをやや調整した」と認める。



その結果、4─6月に0.6%近辺にあった長期金利の水準から「投資家目線」が明らかに下がり、「オフザラン(既発債)銘柄がすでに0.5%を割るなど、カレント物でも0.5%が抵抗ラインにならない可能性すら出てきた」(国内金融機関)との声が出ている。



銀行の円債運用について、みずほ証券・シニア債券ストラテジストの早乙女輝美氏は「預貸ギャップの縮小が早期に見込みにくく、円債を含め債券運用から手を引きづらい状況になっている」と指摘する。



<あふれ出す余剰マネー>



日銀の貸出増加支援の資金供給も、短期金利低下に効いている。この資金供給により都銀など金融機関からあふれ出した余剰マネーは、まず中短期ゾーンに流れ込み、強い金利低下圧力を加える。



ここに日銀の国債買い入れオペが強烈な存在感を示す。「日銀オペで利益を確定すれば、金利の低下は問題ない。リスクは皆無に等しい」と投資家の多くが判断したもようだ。11日の日銀オペでもこの動きが見受けられた。



中短期ゾーンで利益を確定した資金は、少しでも高い利回りが確保できる長期ゾーンへシフトすることになる。日銀オペで当面、オファー額の減額がない10年以下のゾーンで需給が強烈に引き締まる構造がここにある。



<金利低下限界説も>



強気の見方がある一方で、SMBC日興証券・チーフ金利ストラテジストの森田長太郎氏は「米金利反転上昇の可能性をにらみ、円債の長期金利は8月ごろにかけて調整されることで0.6%台へのバックがあり得る」と予想する。



東京市場のFEDウオッチャーの中には、連邦準備理事会(FRB)が景気モメンタムの強さを背景に、市場の利上げ開始時期をもう少し手前に誘導する可能性が十分にあるとみている。



このシナリオに立てば、すでに割安感が全くなくなっている円債金利にも一定の上昇圧力が加わる──との読みのようだ。外債から円債回帰の流れも短期的な動きにとどまり、大きなトレンドになることはないと指摘する。



ただ、このシナリオも、FRBが4兆ドルの買い入れ資産の圧縮時期を先送りするとの思惑が優勢になれば、実現可能性がおぼつかなくなる。



物価上昇率が円安効果のはく落でも1%を割り込まない展開になったとしても、当面は需給相場の色彩から、長期金利に低下圧力がかかりやすくなるとの見方が、市場で多数を占めつつあるようだ。



(伊藤武文 編集:田巻一彦)










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今年首位争いで注目の広島カープとオリックス、日本一になると経済効果は300億円?



今年首位争いで注目の広島カープとオリックス、日本一になると経済効果は300億円?


Business Journal 7月13日(日)3時0分配信




















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今年首位争いで注目の広島カープとオリックス、日本一になると経済効果は300億円?



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今年首位争いで注目の広島カープとオリックス、日本一になると経済効果は300億円?

「広島東洋カープ 公式サイト」より




 海の向こうの米国ではダルビッシュ有(テキサス・レンジャーズ)、田中将大(ニューヨーク・ヤンキース)両投手ら日本人メジャーリーガーの活躍が目ざましいが、国内のプロ野球も前半戦がほぼ終了。6月26日時点での1試合平均の観客動員数は昨年の同時期と比べてセ・リーグは3.6%増、パ・リーグは2.4%増と、例年以上に盛り上がりを見せている。



 後半戦に向けてますます活気を帯びることが予想されるプロ野球で、今年特に注目されているのが首位争いを演じるセ・リーグの広島東洋カープと、パ・リーグのオリックス・バファローズだ。



 読売ジャイアンツ(巨人)や福岡ソフトバンクホークス、阪神タイガースなどのいわゆる“お金持ち球団”ではなく、長年優勝から遠ざかっているこの2球団の躍進が、今年のプロ野球を面白くしているといっても過言ではない。



●両球団とも観客数は飛躍的に増加



 オリックスは前身球団の近鉄バファローズが2001年に優勝してから12年間、カープは主力選手を次々フリーエージェント(FA)で放出してしまう背景もあって、1991年以来22年間もリーグ優勝の美酒を味わっていない。



 しかし、両球団とも今年は成績が好調で、それに伴い観客も増えている。オリックスは昨年、ホームゲームで来場者数3万人を超えた試合が年間4試合だったのに対して、今年はすでに10試合(7月1日時点)。カープは昨年初のクライマックスシリーズ進出を果たした勢いそのままに、多くのファンが球場に足を運んでおり、昨年同時期と比べて観客動員数も26.1%増(6月26日時点)と12球団中1位の増加率となっている。また、カープを応援する女性ファンは“カープ女子”と呼ばれ、さまざまなメディアに取り上げられるなど注目を集めている。



 シーズン前半が終わった時点で首位、もしくは首位争いをしているだけでこの景気のよさとなると、優勝したら一体どうなってしまうのか。よく「○○が優勝すると××億円の経済効果」といったニュースの見出しを目にすることがあるが、この2球団が優勝した場合には、どれほどの経済効果があるのだろうか?



●経済効果はどのように予測?



 そこで、尚美学園大学講師でスポーツビジネスについて研究する江頭(えとう)満正氏に、プロ野球の経済効果について話を聞いた。



 紙面などでよく見かける「経済効果××億円」の経済効果とは、どのように算出されているのだろうか?



「プロ野球が開催されたことで動いた経済の一切合財が入った数字で、そこにはチケット、グッズ、ビール、お弁当、球場までの交通費などすべてが含まれます。プロ野球のナイトゲームが終了した時間から帰れない県外観戦者がどの程度いるかも考えられ、帰れない人は宿泊費と食事代、お土産代を使うだろうということも計算されます。また、過去に巨人や埼玉西武ライオンズ、ソフトバンクなどが優勝した際に開催されたセールでの売上を基に、各チームが優勝した場合にファンがどの程度普段より財布の紐を緩めるかを球団本拠地の人口やファンクラブ会員数、平均観客動員数などから算出し、その数字をすべて足したものが経済効果と呼ばれる金額です」(江頭氏)







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赤字企業にも課税する「外形標準課税」 中小企業への課税強化は「弱い者いじめ」か?



赤字企業にも課税する「外形標準課税」 中小企業への課税強化は「弱い者いじめ」か?


弁護士ドットコム 7月12日(土)11時3分配信








日本経済の再生に向けて、安倍政権が6月下旬に決定した経済財政運営の「骨太の方針」。この中に、地方税も含めた法人実効税率を、現状の約35%から20%台へと数年で引き下げる目標が盛り込まれた。



今後は、実効税率を引き下げた分の代替財源をどうまかなうのかが課題になる。そこで検討されているのが、中小企業への負担増加策だ。



政府税調が示した法人税の改革案には、法人事業税(地方税)について、赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」を資本金1億円以下の中小企業にも導入することや、2008年のリーマン・ショック後に導入された中小企業の「軽減税率」を見直すことなどが盛り込まれている。



報道によると、政府税調の大田弘子座長は「成長する企業を支える税にすべきだ」と述べているが、このような負担増加策は、体力のない中小企業を追いつめる「弱いものいじめ」にならないのだろうか。久乗哲税理士に聞いた。



●「赤字企業にも税負担を求めること自体は正しい」



久乗税理士は今回の改革をこう見ている。



「中小企業への課税強化については、プラスとマイナスの両面があると思います」



では、プラスとなるのは、どういった点なのだろうか。



「外形標準課税ですね。企業が経済活動をするためには、さまざまな公的インフラを使用しています。これらは当然、税金によって賄われています。



中小企業には赤字企業が多いのですが、赤字であれば法人事業税は発生しません。インフラを使用していても、税を負担しなくてよいのです。



その負担を求めるのが、事業規模に応じて課税する外形標準課税です。法人減税の代替財源として導入することについては疑問も残りますが、赤字企業にも課税すること自体は、理論的に正しいと思います」



なるほど、そもそも中小企業に限らず、赤字企業にも負担を求めることには正当性があるようだ。では、今回の改革でマイナスといえるのは、どういった点だろうか。



●「中小企業は景気の変動を受けやすい」



「『軽減税率の見直し』と『繰越欠損金の損金算入枠の縮小』です。いずれも、経営基盤の弱い中小企業に必要とされてきたものです」



軽減税率の見直しとはどういったことなのだろうか。



「法人税の基本税率は25.5%ですが、中小企業には様々な形の税負担の軽減措置があり、15%まで引き下げられています。



しかし、中小企業は経営基盤が弱いため、大企業に比べ景気変動の影響を受けやすいのです。今年景気がよかったとしても翌年景気が悪くなったら、瞬く間に赤字になってしまいます。



だから、景気変動の影響を弱めるために、中小企業に適用されてきたのですが、今回見直されることになりました」



では、繰越欠損金の損金算入枠の縮小とはどういうことなのだろうか。



「繰越欠損金の損金算入とは、赤字(欠損金)が出た場合に、翌期以降9年間繰り越して、黒字と相殺できるルールのことです。



特に、資本金1億円以下の法人は全額繰り越すことが可能ですので、軽減税率と同様に、経営基盤の弱い中小企業にとっては、負担を和らげるものとして機能してきました。その上限額が見直されようとしています」



いずれも、企業の体力が弱ければ弱いほど、ダメージが大きそうだ。久乗税理士はこう警鐘を鳴らす。



「政府税調は『成長する企業を支える税にすべき』という考え方のようですが、そもそも大企業の成長を支えているのは中小企業なんです。中小企業の負担を増やしすぎると、日本経済にとっても悪影響を及ぼすかもしれません」



果たして、安倍内閣の目指す経済再生は法人減税で実現するのか。今後の議論が注目される。



【取材協力弁護士】



久乗 哲(くのり・さとし)税理士



税理士法人りたっくす代表社員。税理士。立命館大学院政策科学研究科非常勤講師、立命館大学院経済学研究科客員教授、神戸大学経営学部非常勤講師、立命館大学法学部非常勤講師、大阪経済大学経済学部非常勤講師を経て、立命館大学映像学部非常勤講師。第25回日税研究賞入選。主な著書に『新版検証納税者勝訴の判決』(共著)等がある。



事務所名:税理士法人りたっくす



事務所URL:http://rita-x.tkcnf.com/pc/



(税理士ドットコムトピックス)





弁護士ドットコム トピックス編集部







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お金、民間に流れず? 日銀緩和も「銀行がせき止め」



お金、民間に流れず? 日銀緩和も「銀行がせき止め」


産経新聞 7月10日(木)8時46分配信








 日銀が9日発表した6月のマネーストック(月中平均残高)速報は、企業や個人が保有するお金の量を示す「M3」が、前年同月比2・4%増の1187兆円だった。増加傾向は続いているものの、伸び率は5カ月連続で縮小し、16カ月ぶりの低い水準となった。日銀は大規模な金融緩和などにより「企業や家庭のお金を設備投資や株式投資に向かわせて、経済を活性化する」ことを狙う。だが、マネーストックの伸び率鈍化は日銀の思惑通りに、お金が行き届いていない実情を示している。



 代表的な指標となるM3の伸び率が6月に鈍化したのは「好業績で企業の法人税支払いが増え、民間から政府にお金が移った」(調査統計局)という一時的な要因が大きいとされる。ただ、伸び率の縮小傾向は改善の兆しが見えない。



 日銀は、金融機関に対して流し込んだお金の量を示すマネタリーベースを年間60兆~70兆円ペースで増やそうとしている。6月のマネタリーベースの伸び率は42・6%と16カ月連続で過去最高を更新し、順調そのものだ。しかし、マネーストックはそれに見合った伸び率となっていない。



 日銀の資金循環統計によると、3月末の企業などの民間非金融法人の現金・預金残高は232兆円と4・1%増えたが、借入残高は1・0%増にとどまる。一方、銀行などの預金取扱機関の預金は3月末までの1年間で31兆円増えたが、貸し出しは11兆円増で、差し引き20兆円分のお金が滞留した計算だ。



 ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「日銀が川上から水(お金)を流しても、いったん金融機関というダムにせき止められて、川下の民間にまで流れていかない状態だ」と解説する。



 日銀は量的緩和で、企業や家計が保有するお金を設備投資や積極的な資産運用に移転させる「ポートフォリオ・リバランス(資産の再配分)」効果を狙っている。だが、「設備投資などへの『資産の再配分』はまだ十分に進んでいない」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト)と、市場の見方は厳しい。



 現時点では、企業が手元資金を設備投資にあてている状況だ。企業が借り入れを増やしてでも投資を拡大するような「資産の再配分」効果を得るためには、景気の先行きに対する信頼感が欠かせない。(塩原永久)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000505-san-bus_all
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冷夏予想の影響が大きく反映された景気ウォッチャー調査結果

先行き判断DIが落ちた。少量ではあるが気になる

2014年7月8日付で発表された景気ウォッチャー調査の結果は、

現状判断DIが前月比でプラス2.6ポイントの47.7、先行き判断DIは0.5ポイント減の53.3となり、

現状プラス・先行きマイナスという結果に落ち着いた。

景気判断のコメントは「景気は、緩やかな回復基調が続いており、

消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減の影響も薄れつつある」となり、

消費税率改定で直前までの駆け込み需要の反動も合わせ減退していた消費性向が

回復基調にあることを言及している。
↑ 景気の現状判断DI(全体)推移↑ 景気の現状判断DI(全体)推移↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移

このうち先行き判断DIに関して3か月ぶりに減少を示したことから、

「早くも景気先行き感の失速」との懸念が一部で言及されている。

元々基準値50を超えていることや、0.5ポイント位ならば誤差の範囲でしかないのだが、

それでも気になることに違いは無いので、もう少し詳しく調べてみることにした。

まずは先行き判断DIの詳細は次の通りとなる。
↑ 2014年6月における先行き判断DI↑ 2014年6月における先行き判断DI

基準値50を下回っているのは、「商店街・一般小売店」「衣料品専門店」「その他サービス」「住宅関連」。

それ以外はすべて基準値を上回っており、平常以上の堅調ぶりを期待しているようすがうかがえる。

これはひとえに夏のボーナスによって市場が活性化するのに加え、

今年は昨年以上のボーナスの額面アップで、消費者の財布の紐が緩むことが期待されているからに他ならない。

一方、今回マイナスを示した「先月比における」先行き判断DIは次の通り。

例えば合計値はマイナス0.5と出ているが、今回月の6月は53.3、

前回の5月は53.8で、53.3-53.8=マイナス0.5という次第である。
↑ 2014年5月から6月における先行きDIの変動値↑ 2014年5月から6月における先行きDIの変動値

特に大きなマイナスへのぶれが目立つのは「百貨店」「スーパー」「衣料品専門店」「家電量販店」「通信会社」「その他サービス」。

「家電量販店」は先月の上昇の大きさの反動によるところも多分にあるが(何しろ5.3ポイント下落してもなお60を超えている)、それ以外の項目はやや気になるところ。

コメントの中身を見ると原因は……

そこで減少幅の大きな項目も含め、景気ウォッチャー調査の具体的なコメントを確認したところ、

多分に「冷夏予想」が景気の先行きにブレーキをかけている雰囲気が見受けられた。

コメントが収録されているファイルで「冷夏」が含まれる場所は全部で33件におよび、

大よそ「冷夏と予想されていたが違った、直近の予想で平年並みに変わったので安心」が

1、「冷夏らしいので売上が減る懸念、不安」が4、その他「冷夏の方が良い」が少数意見という比率となっている。

そして案の定、「懸念、不安」の回答事例は、大きく下げた項目で多数見受けられる。例えば次のようなコメントが寄せられている。


・懸念材料は、冷夏と予想されている気候が、どの程度影響を及ぼすかが不透明な点である。(百貨店)

・長期予報のとおりの冷夏になれば、7~8月の売上が期待できない。(家電量販店)

・エルニーニョ現象の影響で冷夏が予想されているため、夏型商材である飲料水、アイス、ビールなどの売上が減少することが懸念される。(コンビニ)

・予報どおりエルニーニョの影響で東日本が冷夏となった場合、好調に推移しているカジュアル衣料でも夏物商材の動きが鈍くなる。(衣料品専門店)

つまり、先行き判断DIが6月において大きく下げた要因としては、

多分に「冷夏予想で消費が減退し、景気回復感が足踏みする」との懸念によるものと考えられる。

現状では今夏の予想は…?

一方、現状の気象庁の発表ではエルニーニョ現象の可能性は引き続き高いものとして言及されているものの、

今夏の平均気温長期予想は「8月西日本高め」「9月西日本低め」に差し変わっており(「2014年6月25日時点の季節予報(気象庁)」)、少なくとも暑さが本番となる7月から8月においては、

冷夏となる可能性は低いとの予測が成されている。
↑ 6月25日時点の今夏の平均気温予想(気象庁資料から抜粋)↑ 6月25日時点の今夏の平均気温予想(気象庁資料から抜粋)
回答コメントの中に「予想が冷夏から変わった」と「冷夏になるらしい」が混在しているのは、予想が冷夏から切り替わったタイミングもあり、まだ巷に浸透が進んでいない時期だったからのようだ。仮に情報の浸透が早ければ、回答結果ももう少し違うものとなっていたかもしれない。

ともあれ、次の景気ウォッチャー調査の結果は2014年7月分となるため、

まさに夏本番、そしてボーナス支給月であることから、小売店にとって正念場、天王山となる。

今現在の進行中の台風8号の直撃の影響もあわせ、今後の気象動向と、景況感の行先が気になるところだ。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20140709-00037214/
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日銀さくらリポート 全9地域で判断据え置き 中小の投資活発



日銀さくらリポート 全9地域で判断据え置き 中小の投資活発


産経新聞 7月8日(火)7時55分配信







 日銀が7日公表した7月の地域経済報告(さくらリポート)は、全9地域で景気回復が続いていると判断し「消費税増税が足腰の弱い地方を直撃する」との懸念を打ち消す内容となった。増税から3カ月を経ても設備投資や雇用・所得は上向いている。ただ、住宅投資で駆け込みの反動減が大きく出た地域があるほか、人手不足が成長を損なう懸念が残るなど、先行きには不安材料も見え隠れする。



                   ◇



 ◆好調な家電生産



 項目別に見ると、設備投資は北海道や近畿など4地域が判断を引き上げた。大企業に加え、地方を支える中小企業でも投資に前向きな姿勢が強まる。



 東海地方では、工作機械などで「中小企業による発注が増えている」(梅森徹・名古屋支店長)という。電機・機械メーカーが集まる近畿では「中堅・中小企業の今年度の設備投資計画額は前年度比16%増」(宮野谷篤・大阪支店長)という勢いだ。



 滋賀県の工場でエアコンや洗濯機を生産するパナソニックは、4~6月期の生産が前年よりも好調だ。円安が続く中でエアコンなどの海外生産の一部を、早ければ年内にも国内に戻す検討をしているという。



 ◆観光客が下支え



 また、個人消費は全地域で判断を維持した。北海道では、外国人観光客による消費が下支えし「(反動減が)結構なスピードで終わった」(曽我野秀彦・札幌支店長)という。



 また、日本での旅行需要も活発に推移すると見込まれる。旅行大手JTBによると、夏休み期間(7月15~8月31日)に国内外で1泊以上の旅行をする人の「総旅行消費額」は、過去最高の3兆5027億円になる見通しだ。



 ただ、スーパーでは「地方の不振が大きい」との指摘もある。3~5月期の決算発表で、イオンの岡田元也社長は「地方では、日用品の低価格志向が強まっている」と分析した。同社は大型セールに踏み切ったが、「デフレ下の値下げ競争」に逆戻りする恐れもある。



 ◆懸念は人手不足



 また、北海道では住宅投資が「減少しつつある」に下方修正されたほか、公共投資も北陸や関東甲信越、四国では判断が引き下げられた。建設コストの増加や、人手不足が響いたためだ。



 建設業界では、コンクリートを流し込む枠を作る型枠工の労務費が、震災前に比べ「東北で2・5倍、関東で2・2倍、関西で1・5倍」(大林組)に高騰した。今後は東京五輪向けの建設工事も増加が見込まれ、人手不足が深刻化する懸念はぬぐえない。



 ただ、設備投資が上向いてきた九州・沖縄について市川能英・福岡支店長は「公共投資や住宅投資が引っ張ってきた景気から、主役が変わりつつある」と指摘した。政策主導の景気回復から、地域固有の産業が活発化し、景気を牽引いん)する好循環の兆しもみえつつある。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000114-san-bus_all
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メガネスーパー背水の陣 経営再建中…「老眼市場」に復活かける



メガネスーパー背水の陣 経営再建中…「老眼市場」に復活かける


産経新聞 7月7日(月)8時0分配信








 7期連続の最終赤字にあえぎ経営再建中の眼鏡販売チェーン大手メガネスーパーが、復活をかけて事業モデルを転換する。ミドル・シニア層を主なターゲットにした「アイケア重視のサービス型店舗」の導入だ。高齢化の進展に伴う老眼鏡のニーズの高まりや、スマートフォン(高機能携帯電話)の普及で眼に負担がかかる現状に着目。単に商品を販売するだけでなく、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスを提供し、他社との差別化を図る。



 「本日開店です。お気軽にごらんください」



 6月6日、西武新宿線下井草駅前の商店街(東京都杉並区)にあるメガネスーパー店舗。星崎尚彦社長は店頭で、買い物客らに向けて声を張り上げた。店の存在を印象付けようと、簡易型の老眼鏡約1000個を無料で配布。従業員に対し、星崎社長は「『街の眼鏡屋さん』としてご指名いただけるよう、しっかり根を張ってくれ」と念を押した。



 神奈川県小田原市に本拠を置くメガネスーパーは1980年に創業し、テレビCMで知名度を高めながら全国主要都市に進出。メガネトップや三城ホールディングスと並ぶ「眼鏡チェーン御三家」として、ピーク時には541店を展開していた。



 しかし、2000年代に新興チェーンの「JINS」(ジェイアイエヌ)や「Zoff」(ゾフ)が仕掛けた低価格競争に競り負け、08年4月期から赤字経営が続く。12年に創業家から経営権を引き継いだ大手投資ファンドのアドバンテッジパートナーズは不採算店約230店を整理、従業員の希望退職も募り、事業再建を図ってきた。



 そして昨年11月、5年ぶりに新規出店を再開した。開店済みの13店舗を含め、16年4月までに出店する65店舗のほとんどが小商圏型の店舗だ。従来、個人商店などが囲い込んできたシニア層の取り込みに力を注ぐ。



 まもなく就任1年となる星崎社長は「シニア重視の態勢がようやく整った」と語る。検査サービスを充実して来店客に「眼年齢」などのリポート提供を始めたほか、眼の疲れを軽減する独自設計のレンズを投入。昨年11月以降、既存店売上高が前年比プラス基調に転じた。



 7月からは、さらに「サービス型」へと舵を切る。高齢者の多くが悩まされる白内障対策では、眼鏡購入時に5000~7000円の「安心パック」を申し込めば、手術で視力が変化してもレンズを何度でも無償交換する。また45~64歳向けには、購入時に3000円支払えば、老眼の進行に応じて2割引でレンズ交換できるパックも提供する。



 8月からは、眼精疲労を改善するマッサージや検査、カウンセリングなどの「アイケアサービス」を強化した新業態の展開も始める。「すぐには購入しない方も気軽に来店してもらい、接点を増やすことで売り上げアップにつなげていく」(束原俊哉取締役)のが狙いだ。



 メガネスーパーの新戦略について、業界アナリストは「有望なシニア市場に活路を求めるのは正解だ。競合他社に比べて補聴器販売にも強く、トータルで伸長するチャンスは小さくない」と分析する。



 後継難の個人店の廃業などから、全国の眼鏡店舗数は07年の1万6533店から13年には1万4108店(眼鏡光学出版調べ)と15%も減少している。きめ細かいサービスで小商圏での店舗展開に活路を見いだそうとするメガネスーパーの戦略は異彩を放つ。



 これに対し、「眼鏡市場」など911店舗を展開する最大手メガネトップは、昨年にMBO(経営陣が参加する買収)で株式を非公開化し、経営の自由度を高めた。大都市への積極出店でスケールメリットを拡大、若者向けの低価格商品も強化する。シニア層向け商品についても、「遠近両用で3プライスのわかりやすい価格設定が支持されている」(広報)と余裕の構えだ。



 12年にパソコン用眼鏡「JINS PC」を大ヒットさせた3番手ジェイアイエヌは、需要一巡で14年2月中間期の既存店売上高が約2割減少したが、来年にはスマートフォン(高機能携帯電話)と連動する新しい機能型眼鏡を投入予定で、再び話題をさらおうともくろむ。



 長かったデフレと価格破壊により、眼鏡1セット当たりの平均販売単価は04年の2万9814円から11年には2万2061円と3割近く下落したが、昨年は約2%の微増(眼鏡光学出版調べ)に転じた。景気回復や、質の高い老眼鏡を求めるシニア層の増加を背景に、価格訴求にとどまらない販売競争が本格化しそうだ。(山沢義徳)










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人手不足倒産が起きているのに公共事業の前倒し実施をする安倍政権

人手不足や人件費の高騰で倒産する企業が増えているのだとか。

こんな時代になるなんて、誰が予想したでしょうか?

リーマンショックからそろそろ6年になろうとしているのですが...6年でこんなに変わるのです。

でも、こうやって人手不足や人件費が高騰しているのは、政府の経済政策によるところも大きいのです。だって、そうでしょう?

安倍政権はなんとしてでも労働者の賃金を上げたかった訳で、そのためには先ず物価が上がるような金融政策が必要であるということで、政権交代とともに未曾有のリフレ政策に取り組んできたからです。

それだけではありません。金融政策だけでは十分ではないということで財政出動による景気の下支えも行い...つまり公共事業の大盤振る舞いを続けているのです。

やっぱり、過ぎたるは及ばざるが如しなのです。つまり、やりすぎなのです。

不景気で仕事がないときに財政出動するという考えは、まあ分からないでもありません。時としてそのような緊急措置が必要は場合もあるでしょう。

しかし...2011年3月の震災からの復興のための事業は山積みになっていたにも関わらず、政府はその後も日本を強靭化するとか、景気を悪化させてはいけないという名目で財政出動の大盤振る舞いを続けてきたのです。

冷静になって思い出してみましょう。

2011年3月の震災以降、復興需要のために暫くすると東北地方は全国で唯一景気がよくなり、人手不足や人件費の高騰が起き始めました。

そして、2012年12月に政権が交代するとアベノミクスがスタートし、またしても財政出動が行われたのです。財政出動はアベノミクスの3本の矢の1つである、と。

その後、2013年秋頃から、今度は消費税の引き上げによる景気後退が懸念されるという理由でまた大型の補正予算が組まれることになったのです。それに加えて、皆さんご承知のように、東京都がオリンピック開催地に選出されたことによって、さらなる建設需要が追加されたのです。

そうやって次から次に公共事業が実施されることとなったので、流石に人手不足が起き、人件費の高騰が止まらないのです。

かつては、 too little too late という批判がよく聞かれました。金融政策にしても財政政策にしても、規模が小さくタイミングが遅いので効果が小さい、と。

しかし、今人手不足倒産が起きているというニュースを聞くと、アベノミクスの特に財政政策は、やり過ぎということになるのではないでしょうか。

私は、このような状況に至ったからには、アベノミクスの3本の矢のうちの財政出動の役割はもはや見直す必要があると考えますが...しかし、安倍政権は全く逆のことを行っているのです。

どういうことかと言えば...これだけの人手不足が発生しているのに、政府は公共事業の前倒し実施を今でも進めているということなのです。

何故そんなことをするのでしょうか?

それは、2015年10月から実施される予定の消費税の10%への引き上げを控え、2014年度上半期のGDPの伸びを少しでも高くしようと必死になっているからです。

しか~し...

政府が財政出動をして、その分GDPが高い伸びを示すのは当たり前の話ではないですか!?

そうでしょう?

つまり、作った数字というべきなのです。それが高いから増税に耐えられるはずだなんていう理屈がそもそもおかしいのです。

いずれにしても、どうしてもGDPの伸びを高くしたいから今でも公共事業を前倒しして実施しろという政府なのです。

やっぱりね...政府が経済に余り口を出し過ぎるとろくなことがないのです。つまり、人間は間違うということなのです。良かれと思ったことが却って裏目に出てしまうことがあるのです。

人手不足倒産が増えているという事実を、安倍政権の経済閣僚の面々はどのように認識するのでしょうか?

人件費の高騰で倒産がどれだけ起きても、人件費が上がるということは労働者にとっては久々の恵の雨であるし、それによって消費が活性化するという効果があるからむしろ歓迎すべきだと考えるのか?

それにしても、これだけ人手不足が生じている訳ですから、しばらく地方自治体の公共事業の実施はスローダウンすべきなのではないのでしょうか。

いずれにしても、アベノミクスは賞味期限切れと言っていいでしょう。

以上
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140706-00037126/
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GPIFの13年度運用益、10兆2207億円の黒字



GPIFの13年度運用益、10兆2207億円の黒字


SankeiBiz 7月5日(土)8時15分配信







 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4日、2013年度の運用状況を公表した。資産運用で得た年間の収益額は国内外の株価上昇で10兆2207億円の黒字だった。増加額はGPIFが年金の自主運用を開始した01年度以降、2番目の大きさ。堅調な米国経済を背景に欧米株式が上昇し、外国株式が12年度末に比べ4兆7387億円増えた。



 国内株式も景気回復による株価の値上がりで12年度より3兆1855億円増加した。資産の55%を占める国内債券は、昨年4月の日銀の大規模緩和直後の金利上昇に伴い国債価格が大幅下落したのが響き、3653億円増にとどまった。13年度末の運用資産の総額は年金特別会計への納付(2兆1116億円)などを差し引き、12年度より6兆1118億円増の126兆5771億円となった。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000017-fsi-bus_all
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7月3日の海外株式・債券・為替・商品市場



7月3日の海外株式・債券・為替・商品市場


Bloomberg 7月4日(金)5時4分配信







  (ブルームバーグ):欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。





◎NY外為:ドル上昇、予想上回る雇用者増加で早期利上げ観測





ニューヨーク外国為替市場ではドルがこの1カ月間で最大の上昇。予想を上回る米非農業部門雇用者の伸びを受け、利上げのタイミングが早まるとの見方が広がった。





ドルは対円で2週間ぶりの高値に達した。景気刺激のために通貨安につながる緩和政策を続ける他の中央銀行と米国の違いが、米利上げ観測で浮き彫りになった。ユーロは下落。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は低金利を維持する姿勢をあらためて示した。





みずほフィナンシャルグループの為替セールス担当ファビアン・エリアソン氏(ニューヨーク在勤)は電話取材に対し、雇用統計やECBなど「ドル高シナリオのための材料がそろった」と指摘。「長期的なドル高局面を支えるには、もっと一貫性の高いデータが出てこなくてはならない」と続けた。





ニューヨーク時間午後1時15分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2%上昇の1007.07。今月2日以来の大幅上昇。ドルは対円で0.4%高の1ドル=102円21銭。ユーロは対ドルで0.4%下げて1ユーロ=1.3608ドル。





◎米国株:ダウ平均が初の1万7000ドル台、雇用者数が予想より増加





米株式市場ではダウ工業株30種平均が初めて1万7000ドル台に乗せた。6月の雇用者数が予想を上回る伸びを示したことに加え、欧州中央銀行(ECB)が緩和策の詳細を発表したことが手掛かり。





ゴールドマン・サックス・グループとメットライフが上昇し、銀行株や保険株のけん引役となった。トラックメーカーのパッカーは5.4%高。フォルクスワーゲン(VW)から買収を打診されるとの観測が背景にある。ペットスマートは13%上昇。ヘッジファンドのジャナ・パートナーズが同社株を購入し、経営陣との協議を望んでいることが明らかになった。ヨガウエア販売会社のルルレモン・アスレティカは2.9%高。プライベートエクイティ(PE、 未公開株)投資会社への身売りを模索しているとの報道が手掛かり。







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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000010-bloom_st-bus_all
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不動産各社、リノベーション戦略広がる 建材・人件費…低コストに注目



不動産各社、リノベーション戦略広がる 建材・人件費…低コストに注目


SankeiBiz 7月3日(木)8時15分配信







 中古マンションを大規模改修し、新しい機能を追加して価値を高めるリノベーション事業が広がっている。東日本大震災の復興需要や2020年開催の東京五輪に向けた施設・インフラ整備、再開発ラッシュで首都圏では資材費や人件費が急激に上昇。新築マンションの建設費が膨らんで収益力の低下につながりかねず、リフォームなどを手掛ける専門業者だけでなく、新築を中心に物件を供給してきた不動産大手もリノベーション事業に力を入れだしている。



 「適した物件が売り出されても、2年前は数社の業者が関心を寄せる程度だったが、今は違う。1つの情報に二十数社が群がるほどだ」。中堅マンション分譲会社、コスモスイニシアの辻川悟・マンション事業部販売一部部長はリノベーション事業の過熱ぶりを打ち明ける。



 新築マンションの供給件数は景気動向に左右されやすい一方、中古物件の流通数は安定している。東日本不動産流通機構によると、2005年度から12年度まで首都圏の中古マンション成約戸数は2万8000~3万2000戸台で推移。13年度は消費税増税前の駆け込み需要もあり、一気に3万6000戸台に拡大した。



 割安さに加えて「多様化する生活ニーズに応じやすい」(大京リアルドの細井誠・事業推進部担当部長)のが人気の理由。駅に近いなど利便性の高い物件が多く、子供の独立に合わせて都心に引っ越したり、同じマンション内で住み替えるといった要望に対応しやすいという。



 リノベーションを施した物件の魅力は、最新の設備機器や内装が整う新築同様の住戸を周辺の新築相場を下回る価格で入手できる点だ。「積極的に供給すれば、潜在需要をさらに掘り起こすことができる」。そんな思惑が事業者を動かしている。



 建築費の上昇も事業を後押ししている。人手不足で賃金がアップしている型枠工や鉄筋工などはリノベーション工事では不要。コストを抑えられ、新築より安定した収益が見込める。



 参入各社は事業の強化を急ぐ。コスモスイニシアは既存の賃貸マンション全体を大規模改修した「リノマークス目黒本町」(東京都目黒区)を6月に発売。廊下と一体となった空間プランなど高級感を前面に押し出した。長谷工コーポレーショングループも、1棟全てを対象にリノベーションを行う事業に参入し、新ブランド「RENEO(リネオ)」を立ち上げた。



 「リノヴェックス」ブランドを展開する専門会社のインテリックスは「連携強化に力を入れる」(山本卓也社長)。その一環として中古マンション売買のスター・マイカと提携し、同社の保有物件を大規模改修した上で販売する事業に乗り出した。



 品質への対応に注力する動きも活発だ。大京リアルド(渋谷区)は第三者機関を通じて建物の耐震性などを検査・診断し、大規模な修繕工事を施してブランド力の強化を図っている。



 建設経済研究所によると、14年度の建設投資は48兆6700億円と10年度比16%増の見通し。ただ、民間の新築マンションをめぐる動きは不透明。職人不足が加速して建設会社が利幅が大きい公共工事などを優先した場合、供給数が伸び悩む可能性がある。



 インテリックスの山本氏は「首都圏では5年以内に中古の成約件数が新築販売件数を追い抜く」と予測。全国に供給された分譲マンションは約600万戸にのぼるだけに、不動産各社のリノベーション戦略の展開に拍車がかかりそうだ。(伊藤俊祐)










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〔シドニー外為〕米ドル101円台半ば=豪ドル96円台前半(2日午前8時半)

【シドニー時事】2日のシドニー外国為替市場の円相場は現地時間午前8時半現在、1米ドル=101円45~55銭(ニューヨーク市場前日午後5時時点は101円49~59銭)で始まった。海外市場では米国の株高や長期金利上昇を眺めて米ドル買いが先行した。ただ、米指標がまちまちだったこともあって一方的な動きとはならず、こう着感が強まっている。
 豪ドルは上伸し、1豪ドル=0.9485~9495米ドル(シドニー市場前日午前8時半時点は0.9430~9440米ドル)、対円は96円30~40銭(同95円50~60銭)となった。豪中銀は前日の理事会で、2.5%の政策金利据え置きを決定。スティーブンス総裁が示した景気認識が予想ほど弱気でなかったことが好感され、豪ドル買いが集まった。一時は2013年11月以来となる0.95米ドル台を付けた。
 6月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)が51.0に上昇し、4カ月連続で改善したことも豪ドルの支援材料になった。
 この日午前11時半に5月の豪貿易収支が発表される。予想は2億豪ドルの赤字。4月は1億2200万豪ドルの赤字だった。
 ニュージーランド・ドルは、1NZドル=0.8760~8770米ドル(同0.8760~8770米ドル)、対円は88円90銭~89円00銭(同88円75~85銭)で始まった。
 ユーロは変わらず。1ユーロ=1.3670~3680米ドル(同1.3690~3700米ドル)、対円が138円75~85銭(同138円70~80銭)となった。(了)
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焦点:短観が裏付けた供給力不足、物価上昇材料に



焦点:短観が裏付けた供給力不足、物価上昇材料に


ロイター 7月1日(火)17時15分配信








[東京 1日 ロイター] - 6月日銀短観では、設備や雇用の不足感が構造的に強まる姿が浮き彫りとなった。供給力の制約が物価上昇につながるという黒田東彦日銀総裁の指摘を裏付ける結果と言える。



ただ、自動車生産の先行きに不透明感が漂っており、楽観はできない情勢だ。大幅悪化予想の4─6月国内総生産(GDP)や円安効果のはく落で物価低下の圧力も働き、消費者物価が上下どちらに動くのか予断を許さない展開が続きそうだ。



<設備や雇用の不足感強まる、物価上昇要因に>



設備や雇用の需給も引き締まり傾向にあり、日銀はなかなか動かないだろう──。6月短観では、増税直後にいったん緩んだ人手不足感や設備不足感が、この先再び強まっていく構図が浮かび上がり、市場の一部では、業況判断DIの動きとは別に、物価上昇圧力の継続をみてとり、追加緩和の可能性が一段と後退しているとの見方が出ている。



「予想以上のスピードで労働需給がタイトになり、GDPギャップが縮小してきている」という黒田総裁の6月記者会見での発言が、そのまま当てはまる結果となった。



雇用人員判断は、すでに全規模全産業で大幅な不足超過に陥っており、特に中小企業では、バブル崩壊後最も大幅な不足超過幅となっている。



大企業では、製造業に小幅の余剰感が残っているため、全産業ではマイナス6と中小企業全産業のマイナス12の半分程度の不足感だが、ロイター6月企業調査では非製造業の65%で人手不足の部署を抱えており、こうした状況は3年後もほとんど変わらないとみている。



設備不足も鮮明だ。先行きは大企業から中小企業まで全産業で不足超となった。このため、14年度設備投資計画は大企業製造業で過去5年間でも最も勢いが強まっている。



  景気回復の力が強まれば、雇用も設備も不足傾向が次第に鮮明になる。ただ、足元は増税後の反動減が顕在化、その先の回復力もさほど強まっていない。



その中で今回のような結果が出ていることから、「一時的ではなく、構造的な人手不足を反映している可能性がある」(SMBC日興証券)とみられている。



すでに6月の失業率は3.5%まで低下している。日銀では、失業率が3%台半ばまで下がると過去の検証からも賃金が上がり始めるのは不思議ではないと分析。構造的な人手不足が賃金上昇につながることへ自信を深めているもようだ。



  <物価上昇への確信で分かれる日銀と市場>



日銀内には当初の予想以上の物価上昇を歓迎しつつも、最近では物価上昇だけが突出することへの警戒感を示す声も出てきている。



黒田総裁はこのところ「量的・質的緩和を着実に続けていく限り2%は達成できる」と自信を示す一方で、「実質成長率は非常に低いままということは好ましくない。中長期的にみて成長率を高めていくための政府・民間の努力は、極めて重要」と何度も主張している。



人や設備の供給力を高めることで、ゆっくりとした物価上昇のもとで財政再建を図る時間的余裕を作り、2%達成時には経済全体が金利上昇に対する抵抗力を強めている、という構図をつくりあげるのが黒田総裁のシナリオとの見方が、日銀内では広がっている。



もっとも市場ではそうした日銀の考え方に距離を置いている。これから円安効果のはく落で、物価上昇率は弱まるとみているからだ。



JPモルガン証券では「今後の焦点はコアCPIが秋口にかけ低下していく中で1%を切るかどうかだ」と指摘。



加えて、供給力の低下が需給ギャップを縮小させてきたとはいえ、4─6月のGDPはマイナス5─6%が予想されており、いったん物価低下圧力が生じそうだ。



<回復の遅れ予兆させる自動車>



  何よりも気になるのが、生産のけん引役となる自動車産業の動向だ。短観でも、先食い需要の大きかった自動車の弱さは際立つ。



業況判断DIは足元23ポイントも悪化したが、先行きの改善幅は1ポイントにとどまっている。5月鉱工業生産でも輸送用機械の生産は6、7月も悪化が続く見通しだ。常に生産動向をけん引してきた輸送用機械の先行き懸念は、日本経済のエンジン「不調」を予感させる。



もし、自動車生産の調整が長期化すれば、短観での先行き改善幅も、吹き飛んでしまう可能性がある。 



短観では、供給力不足に伴う物価上昇圧力は確かに強まっていることが確認できた。だが、需要サイドが力強く推移していくのかが、まだはっきりしない。



物価動向も、日銀の思惑通りに進むかどうかは、まさしく物価上昇への家計の耐久力や原油動向など複雑な変数に左右されそうだ。



(中川泉 編集:田巻一彦)










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ドル101円半ば、日銀短観より株価上昇に反応



ドル101円半ば、日銀短観より株価上昇に反応


ロイター 7月1日(火)13時29分配信








[東京 1日 ロイター] - 正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅ドル高/円安の101円半ば。市場予想より弱めな結果となった6月の日銀短観には反応薄だったが、日経平均が切り返して反発し、前日比200円を超える上昇となったことを好感した。



6月の日銀短観は、大企業製造業・業況判断DIはプラス12(予想プラス15)となった。大企業非製造業DIはプラス19(予測プラス19)となった。



一方、中小企業製造業・業況判断DIはプラス1(予測-1)、中小企業非製造業DIはプラス2(予測ゼロ)となった。



市場では、「やや予想より悪かったが、追加緩和につながるような内容ではなかった」(国内証券)とされ、為替市場の反応は限定的なものに留まった。



ドル/円は早朝の取引で、101.29円の安値を付けたあと、仲値公示を挟んで強含み、さらに、日経平均が先物主導で急ピッチに上げ幅を拡大したことで、101.54円付近まで上値を伸ばした。



ただ、ドル/円のこう着相場は依然続いている。



FXプライムbyGMOの常務取締役、上田真理人氏は「米国の経済が回復しているのは間違いないが、期待通りの数字が出てこない」とし「(テーパリング終了後)そのあとのシナリオが、誰も見えなくなっている」と指摘。これがドル/円のこう着相場の主因だとする。



一方、日本については、骨太の方針がインパクトに欠け、追加緩和も見込めない中で、海外勢が新規に日本株を買い増し、円売りヘッジをする環境ではない、と上田氏はみている。



200日移動平均線を下回ったあと、ドルが101円台前半で下げ渋っていることについては、ドルを売る理由も円を買う明確な理由も見当たらないなか「不均衡的な均衡が保たれている」と上田氏は指摘する。



<中国統計、豪ドル>



中国国家統計局がこの日発表した6月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.0となり、エコノミスト予想と一致した。5月のPMIは50.8だった。



また、HSBCが発表した、6月の中国製造業PMI改定値は50.7と、速報値の50.8から下方修正された。ただ、新規受注は15カ月ぶり高水準となった。



豪ドル<AUD=D4>、豪ドル/円<AUDJPY=EBS>とも、若干強含んだあと、利食いに押されて小幅に下落したが、中国指標に対する強い反応は見られなかった。



<ドル余り>



市場では、米連邦準備理事会(FRB)が前日実施した翌日物リバースレポ(資金吸収オペ)が過去最大の3395億ドルとなったことが、話題となった。これまでのピークは、3月31日実施分の2421億ドルだった。



今回は、半期末でドル資金が極端な余剰になっていたというテクニカルな側面が強い。ただ、同レポの実績は、昨年9月の導入時から増え続け、足元では急増しており、「普段からドルの余剰感が強い証拠」(市場関係者)とされる。また、米長期金利の低位安定との関連でも注目される。



翌日物リバースレポ・プログラムは、FRBが保有する米国債を適格取引先に貸し出し、現金を受け取ることで銀行システムから一時的に資金を吸収するオペで、ゼロ金利政策終了後の金利目標達成手段になるとみられている。



30日に実施されたリバースレポに応じたのは97の銀行、マネー・マーケット・ファンド(MMF)、住宅ローン金融機関など。利率は0.05%。



(森佳子)










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