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ネットワークビジネス9つの嘘

安倍首相、消費増税を景気刺激と両立で実施へ


ネットワークビジネスには、3つのリスクがあります


1.お金を失うリスク

2.商品を食べるリスク

3.友達をなくすリスク

3のリスクは、インターネットで回避されます。

なぜなら、友人、知人が対象ではないからです。

自分の世界観をブログに表現することによって、

自分と同じような価値観の人を集めることができます。

1のリスクとは、毎月商品を定期購入しなければいけないリスクです。

毎月、余分に1万円の出費は大きいですね。

消費税増税が決まれば、更に重くのしかかります。

ネットワークビジネスはやりたいけど、

1万円が捻出できなくて、断念する人は残念ながら多いですね。

だけど、今、1万円捻出できないがために、

将来に希望が持てなくなったら、人生は今後、消化試合となります。

お金と人生、どちらが大事なのでしょうか?

もう一度、考え直した方がいいと思います。

もしかしたら、やりくりがうまくできれば、1万円が捻出できるかもしれません。

2のリスクは、聞いたこともない物を食べて大丈夫だろうか、

というリスクです。

体調が慢性的に悪ければ、試す価値は十分あると思います。

しかし、まったくの健康体で病気の心配も何もない場合、

わざわざ、わけのわからん物を飲むリスクをとる必要があるのでしょうか。

アンチエイジングにも興味がない。老けて見られても構わないのに、

わけのわからん物を飲むリスクをとる必要があるのでしょうか。

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安倍首相、消費増税を景気刺激と両立で実施へ


ウォール・ストリート・ジャーナル 9月30日(月)15時2分配信







 【東京】景気刺激か債務削減か。停滞する景気の浮揚と持続不可能な借金の抑制のバランス取りに迫られる先進国を近年悩ませている大きな問題の1つだ。安倍晋三首相は今週、その両立に踏み出す構えだ。 



 安倍首相の大胆な景気刺激策をきっかけとする日本の景気回復はまだ始まったばかりで、緊縮財政策に耐えられるほどの力強さはないと警鐘を鳴らす人たちもいる。そうした警告にもかかわらず、首相は巨額の公的債務負担に対処するための大きな一歩として、10月1日に重要な増税策を発表する予定だ。



 しかし、マイナスの影響を回避するため、経済刺激策を組み合わせる見通しだ。実際、増税で初年度に得られる収入の大半は、その刺激策に必要な巨額の費用で相殺される可能性がある。



 具体的には、エコノミストによると、増税で7兆5000億円、1人当たり約6万円が消費者の手から国庫に移行される一方で、刺激策によって最低でも5兆円、最大で7兆円が経済に注入されることになるという。



 みんなの党の浅尾慶一郎幹事長はインタビューで、「国民から増税によってお金をとって、その分を経済対策に回すというのは、ばかばかしい」、「景気が悪くなるのなら、もともと増税なんかしないほうがいい」と指摘した。



 1日に発表予定の増税策は、現行5%の消費税を2015年秋までに2段階で10%にまで引き上げるという前政権が決めた案の第1段階に当たるもので、4月1日から8%に引き上げるというもの。首相がこの案を予定通り実施することを決断した背景には、日本の巨額の債務はコントロールされているのだと債券投資家を安心させる狙いがある。日本は国内総生産(GDP)の2倍を超える公的債務を抱え、先進国で最も借金の多い国となっている。



 一方、8%の消費増税策と共に1日に発表される予定の刺激策によって、日本の疲弊した経済を再活性化させ、20年にわたる低迷状態から脱却させられるかどうか、首相の意思と政治的手腕が試されることになる。うまく行けば、増税によるマイナス影響は最小限に抑えられ、持続可能な将来の成長の種がまかれることになる。失敗すれば、経済が勢いを失うか、国家財政がさらに悪化する可能性がある。



 首相自身今月初め、「経済がマイナスからプラスに反転する動きが出ている」と述べ、「ここが勝負どころだ」と話している。



 日本経済研究センター(JCER)が今月初めに41人のエコノミストを対象に行った調査では、本年度(2014年3月まで)の日本の予想GDP成長率は2.7%であるのに対して、消費増税が始まる来年度の日本のGDP成長率は0.62%にまで鈍化すると予想されている。



 増税と刺激という矛盾した政策の組み合わせは賛辞と不平の両方を招いている。



 政策を支持する人たちは、ギリシャのような財政危機を防ぐためには日本は財政再建に着手すべきであり、首相の成長促進策によって景気が回復し始めている今がその時だと話す。日本のGDP成長率は1-3月期の4.1%に次いで4-6月期も3.8%と堅調で、変動の激しい生鮮食品を除いたコア消費者物価指数(CPI)も6月から8月まで3カ月連続で上昇しており、日本はデフレから脱却しつつあるのではとの期待をあおっている。



 また、増税支持派は、巨額の刺激策が必要になるという短期的な問題よりも長期的なメリットの方が上回ると指摘する。増税によって恒久的な増収策が得られる一方で、広範な刺激策によって経済全体で成長と税収が強化されることになるというのがその理由だ。東京大学大学院教授で安倍首相のアドバイザーのひとりである伊藤隆敏氏は、「短期的には景気の刺激をし、長期的には財政再建という戦略は成功すると思う」と話す。また、そのようにするとこで、首相の政治的資本も、増税時期を調整するために法案をいじくり回すことよりも、経済の生産性向上に向けた規制緩和のための闘いに有効活用されることになると指摘する。



 また、巨大な債券市場の安定を維持するためには増税策を予定通りに実施する必要があり、それは経済成長にとっても不可欠だとの意見もある。一般に日本国債に多額の投資を行っている地方銀行のロビー団体、全国地方銀行協会の谷正明会長は、「延期になった場合、日本国債への信用が弱まり長期金利の悪い上昇を引き起こす恐れがある」と話す。



 一方、さまざまなイデオロギー的流れをくむ米国人エコノミストを含む増税に批判的な人たちは、首相が政策の実施順序を間違っていると指摘する。コロンビア大学教授でアベノミクス自体は支持しているジョセフ・スティグリッツ氏は、消費増税は「時期尚早」だと話す。また、小さな政府の擁護派であるハーバード大のケネス・ロゴフ教授は、日本はまず「抜本的な構造改革策」を導入し、「増税は延期するか、少なくとも段階的に実施」すべきだと話す。中には消費税を毎年1%ずつ引き上げることを提案するエコノミストもいる。



 新たな景気刺激策は製造や建設会社、低所得の家計にとってはうれしいプレゼントだ。財界リーダーや市場アナリストからの賛辞を浴びながら、首相は法人税の引き下げにも踏み切る構えだ。しかし、法人税率引き下げは、消費者を犠牲にして企業を支援するものだとして、与党連立政権の一部を含め多くの議員が反対している。



 そうした批判をかわすため、刺激策には相当額の公共事業支出や、低所得者や住宅・自動車購入者への現金支給が盛り込まれる見通しだ。こうした政策は、歴代政権が有権者を喜ばせるために用いてきたものだ。エコノミストは、そうした政策は景気浮揚に恒久的な効果をほとんど及ぼすことができず、財政問題を悪化させ、経済や政治を非効率なまま放置することになると指摘する。一方、増税擁護派は、計画されている刺激策は国債の追加発行は一切必要としないか、発行するとしても小規模で済むと話す。



 バンクオブアメリカ・メリルリンチのエコノミスト、吉川雅幸氏は「経済対策が発表されたあと、意味のある使い方をされているのか、無駄に使われていないか後で評価しなくてはいけない」、「お金はサプライサイドで生産性にプラスになるように、使われるのが大事」と指摘する。吉川氏は公共事業だけで1兆~2兆円費やされるとみており、空港の改装や大都市圏の高速道路の拡充など、長期的に生産性の向上を促すことに資金を投じることが重要だと話した。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000485-wsj-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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日本株は続落スタート、米財政協議の難航を警戒-輸出関連売り


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日本株は続落スタート、米財政協議の難航を警戒-輸出関連売り


Bloomberg 9月30日(月)9時41分配信







  9月30日(ブルームバーグ):日本株相場は続落して始まった。米国で財政協議が難航しており、米景気の先行き不透明感が広がっている。為替の円高傾向もあり、自動車や機械など輸出関連株に売りが先行。運賃市況の下落を嫌気し、海運株も下げが目立つ。





TOPIXの始値は前週末比17.37ポイント(1.4%)安の1200.15、日経平均株価は同229円45銭(1.6%)安の1万4530円62銭。





米議会では暫定予算をめぐるこう着状態が打開される兆しはなく、1996年以来17年ぶりに政府機関が閉鎖される恐れが強くなっている。閉鎖回避までには1日しか残されていない。共和党が多数を占める下院は29日未明、医療保険改革法(オバマケア)の実施を1年遅らせる条項を含んだ暫定予算案を可決した。暫定予算の適用期間は10月1日から10週間。上院は同様の案を先週、否決しており、30日午後までは再招集の予定はない。





エコノミストらによると、政府機関閉鎖となった場合に10-12月(第4四半期)の経済成長率は、閉鎖期間によっては最大1.4ポイント押し下げられる可能性がある。





マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリストは、米国の暫定予算や債務上限問題については、「与野党間での政治的な駆け引きになっている。どこかで折り合いをつける必要はあるが、目先どうなるかは分からない」と指摘。米政府機関の閉鎖リスクに意識が向かい、投資家は「米経済への悪影響を警戒し、ひとまずリスクオフを強める」と見ていた。





外国為替市場では、リスク回避を狙った円買いが進んでおり、30日朝の東京市場でドル・円相場は1ドル=97円台後半で推移。前週末27日の東京株式市場終了時は98円62銭近辺で取引されていた。円は対ユーロでも円高方向に振れている。円安一服により、自動車や機械、精密機器など輸出関連株が下落。





このほか、ばら積み船の国際運賃市況であるバルチック海運指数が27日に3.2%安と、ことし最大の下落率を記録したことを受け、海運株にも売り圧力が強い。





東証1部33業種の値下がり率上位には海運、その他金融、鉄鋼、倉庫・運輸関連、保険、機械、証券・商品先物取引、精密機器、輸送用機器、金属製品が並ぶ。売買代金上位では、みずほフィナンシャルグループ、トヨタ自動車、ソフトバンク、野村ホールディングス、日産自動車が安い。半面、昭和電線ホールディングス、大豊建設、関電工は上昇。





記事についての記者への問い合わせ先:東京 河野敏 ,skawano1@bloomberg.net





記事についてのエディターへの問い合わせ先:Sarah McDonald ;大久保義人 ,smcdonald23@bloomberg.net,yokubo1@bloomberg.net










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000012-bloom_st-bus_all
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生き残る投資家の道標~眼から鱗のトレードテクニック~


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【ECB要人発言録】緩和政策必要な限り継続-アスムセン氏


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【ECB要人発言録】緩和政策必要な限り継続-アスムセン氏


Bloomberg 9月30日(月)7時10分配信







  9月30日(ブルームバーグ):9月24日から29日までの欧州中央銀行(ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。





<9月26日>コンスタンシオ副総裁(フランクフルトでのイベントで):フォワードガイダンスは条件付きでなければならない。フォワードガイダンスとは、経済・物価情勢が予想通りの動きになれば、ECBとしては利上げの必要はないとみていることを伝える声明だ。





コンスタンシオ副総裁(フランクフルトでのイベントで):過剰流動性が減少しつつあることが短期金利に必要以上の上昇圧力を加えれば、問題になり得る。われわれにはまだ手段が残っており、必要に応じて使う。





アスムセン理事(ベルリンで発言):現在の緩和政策は必要な限り続く。出口政策の開始には時期尚早。





クーレ理事(ニューヨークで講演):期間3年の長期リファイナンシングオペ(LTRO、公開市場操作)再開の差し迫った必要はない。LTROは市場に流動性を注入する目的のための手段だが、流動性が何を意味するか、反応する必要があるかが問題であり、行動が必要な場合、さまざまな対応の選択肢がECBにはある。





<9月25日>ハンソン・エストニア中銀総裁(中銀ウェブサイトに掲載):緩やかな成長回復なら低金利政策の維持は可能。ユーロ圏で現在見られる景気回復の兆候は頼りない、リスクは下向きだ。





<9月24日>メルシュ理事(ウィーンで講演):ECBが3段階の銀行ストレステスト(健全性審査)の結果として、銀行ごとに必要な資本を1つの数字で公表することになる。最初にリスク分析、次にバランスシート評価、さらに欧州銀行監督機構(EBA)と共同で実際のストレステストを実施する。





クーレ理事(ヘルシンキで):ECBの行動が必要となった場合、どのような政策手段を採用するのが適切かについて、具体的な議論はしていない。流動性が潤沢であるよう確実にすることについては、政策委員会の明確な決意がある。





コンスタンシオ副総裁(マドリードで):データがその使用を正当化するならば活用できる複数の手段がECBにあることを、広く知らしめることは重要だが、現時点で特定の政策措置を使うと決めているわけではない。





ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ウィーンで):新たなLTROの必要性の有無はECB内でわれわれが現在議論しているか、これから議論する問題だ。議論は将来の展望に関するものだ。幅広い政策手段があり、その採用については柔軟であると示しておくことが非常に重要だと考えている。





前週の発言録はここをクリックしてください。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000005-bloom_st-bus_all
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東京五輪開催の経済効果と影響、人々の本音は?~1000人へアンケート調査


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東京五輪開催の経済効果と影響、人々の本音は?~1000人へアンケート調査


Business Journal 9月29日(日)7時57分配信




















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東京五輪開催の経済効果と影響、人々の本音は?~1000人へアンケート調査



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東京五輪開催の経済効果と影響、人々の本音は?~1000人へアンケート調査

「日本オリンピック委員会 HP」より




 9月7日、2020年の東京五輪開催が決定した。国際オリンピック委員会(IOC)の調査によれば、2013年3月時点での東京都民の五輪に対する支持率は70%。プレゼンテーション以外に、この支持率の高さも五輪開催地の決定を後押ししたようだが、開催決定後の現在、どれほどの都民の支持を集めているのだろうか? インターネット調査最大手・マクロミル(http://www.macromill.com/)の協力の下、全国の1000人にアンケートを実施。この調査結果から、東京オリンピックに対する世間の本音を見てみよう。



 ・調査期間:2013年09月17日(火) ~2013年09月18日(水)

 ・調査方法:インターネット調査

 ・調査対象:マクロミルモニター会員 男性500人、女性500人 合計1000人



【調査結果】



Q.2020年の五輪開催地に東京が選ばれました。あなたはこれに賛成ですか? 反対ですか?



 1.賛成    60.9%

 2.反対    15.7%

 3.わからない 23.4%



【解説】



 IOC調査の70%には劣るものの、五輪開催に対して、過半数以上の人が支持を表明している。特に、1964年に開催された前回の東京五輪を知る60歳以上のうち、71.5%が賛成を表明しており、他の世代に比べて高い支持率を記録している。



●賛成派の意見



 賛成理由の中で最も目立つのが経済効果。「日本の景気回復につながれば」(50代・男性)、「景気浮揚につながる」(60代・男性)と、景気に対する起爆剤として五輪開催を求める声が多い。また、「将来の夢・目標がもてる」(50代・男性)、「気持ちが一つになれば」(40代・男性)と、前向きなマインドを形成するために五輪を求める声も。さらに「前回聖火ランナーに参加したが競技を直接見てみたい」(60代・男性)、「一生のうちに2度も見られるなんて幸せ」(60代・男性)といった60代の意見も多く見られた。



●反対派の意見



 一方、反対理由で多く見られるのが、招致の段階から懸念材料ともなっていた原発問題や被災地復興の問題。「五輪の前に東北の被災地や福島第一原発の処理や復興にお金を投入するべきだと思う」(40代・男性)、「被災地の復興に必要な土木・建築作業員が不足するから」(20代・男性)と、東日本大震災から2年半を経ても進まない復興をさらに遅らせる結果となることを心配する。サンプル数は63と少ないながら、東北地方在住者に絞った回答では、五輪開催賛成が54%、反対が19%。全国の他の地域と比べて、五輪開催に対しては支持率が1番低いことも判明した。



 このほかにも、「テロが怖い」(30代・女性)、「人が増えて治安が悪くなる」(20代・男性)と治安の悪化を不安視するコメントや、「東京と他の道府県との格差がさらに広がる」(30代・女性)、「交通機関の混雑が増大しそう」(40代・男性)、「五輪景気の後の不況がこわい」(20代・女性)といった懸念を表明する人々も少なからず存在している。



●「わからない」と回答した人たちの意見



 「わからない」と回答した人には、慎重な意見を記した人が多い。「一時的に景気が上向くかもしれないが、反動が予測できず怖いものがある」(60代・男性)、「経済の活性には良いことだとは思うが、被災地の復興も遅れているのに手放しで喜べない」(50代・女性)と、開催のメリットとデメリットを考慮しても決められない声が多い。



 また、「メディアも含めて東京近郊でしか盛り上がってない気がする」(40代・男性)、「地方に住む身としてはどれほどのメリットがあるのか謎」(40代・女性)という意見も少なくないものの、定量的には地方在住者でも、賛成派・反対派の比率はほとんど変わらない。首都圏以外でも、東京と同様の期待が持たれていることが浮かび上がる。



 一説には、五輪開催の経済効果は3兆円といわれている。また、経済効果のみならず、長い不景気に沈んだ日本経済を再生させる象徴として、あるいは震災・原発事故から立ち直った証しとして、五輪の開催は国際社会に日本をアピールするチャンスだ。しかし、反対意見にあるように、復興や原発廃炉などの問題がないがしろにされるのであれば本末転倒。山積する問題の一つ一つに解決の筋道をつけながら2020年を迎えたい。





萩原雄太







http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130929-00010000-bjournal-bus_all
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安倍首相のNY演説に驚嘆!アベノミクスが成功すれば世界史が変わる!


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■ゴードン・ゲッコーにメタリカまで登場

安倍首相のNY証券所でのスピーチは、驚嘆の一語に尽きる。日本の首相でこれほどまでに魅力的なセールストークができた人は過去にいない。天才的スピーチライターの谷口智彦氏(内閣審議官)のシナリオ通りとはいえ、アメリカ人も理解できたうえに目を見張ったという点で、これは出色のスピーチだ。
なぜ、アメリカ人も目を見張ったのか? それは次の3点にあるだろう。

1、映画『ウォール街』の主人公ゴードン・ゲッコーが金融界にカムバックしたように、「Japan is back」(日本は帰ってきた)と宣言したこと。
2、「世界経済回復のためには3語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買い)」と言い、日本への投資を呼びかけたこと。
3、「日本は再び7年後に向けて大いなる高揚感の中にあります。あたかもそれは、ヤンキースタジアムにメタリカの『エンター・サンドマン』が鳴り響くごとくです」と言い、日本への投資の呼びかけにダメ押しをしたこと。

■今後、強欲資本主義の日本でバブルが起こる

すでに多くの記事で書かれているので、改めて書くまでもないと思うが、1と2で映画『ウォール街』を引用したことで、日本は「強欲資本主義」を肯定したことになる。なぜなら、ゴードン・ゲッコーの哲学は「強欲は善」(Greed is good.)だからだ。つまり、ウォール街は安倍首相のメッセージを「日本で儲けられますよ」と受け取ったはずだ。

そして3だが、ご本人が知っていたのか、それともスピーチライターの谷口氏のアイデアなのか、メタリカを挙げたのは、今後の日本はバブルになると宣言したのも同然だろう。

9月22日、ヤンキースタジアムでヤンキースのリベラ投手の引退セレモニーが行なわれた。このとき、メタリカの『エンター・サンドマン』が流れ、人々は熱狂した。安倍首相のスピーチは、ニューヨーカーにこのことを彷彿とさせたのだから、今後の日本はバブルの熱狂(フィーバー)に包まれると、連想できるのだ。

■プレゼンの出来映えより、中身が実現可能か

先のIOC総会でもそうだが、いまやプレゼンやスピーチの出来不出来が、ものごとの判断に大きく影響するようになった、「話し方が9割」とさえ、メディアは囃し立てる。しかし、本当にそうだろうか?

実際はまったく違う。最近の企業経営者や投資家は、プレゼンやスピーチをハナから疑ってかかっている。

お金を動かす以上、プレゼン、スピーチの出来不出来より、そこで語られた内容が確実なデータに基づくものであり、実際に実現可能なのかを見極めようとする。アマゾンのCEOジェフ・ベゾズ氏は「プレゼンを見て投資を決める時代は去った」と言っている。

■安倍首相が世界に宣言した3つのポイント

そこで、今回の安倍首相の演説をもう一度振り返ってみると、驚くべき内容が盛り込まれている。以下の3点が、とくに重要だ。

1、「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため、大胆な減税を断行します」
2、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
3、「世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です」

1は、当然だが、法人税などの企業減税を指している。これを直ちにやると言っている。そして、2の「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」ということは、大胆な規制緩和を行い、経済特区をつくるということ。そして、国籍にもこだわらないないなら、外国人や移民を積極的に受け入れるということに取れる。さらに3は、TPPはアメリカと同じ価値観でつくるということを意味している。

つまり、こうしたことが本当に少なくとも1年以内に行われれば、ウォール街も日本に投資するかもしれない。とりあえず、為替と日本株では儲けを出してきたのだから、五輪バブルに乗ろうとする投資家も出てくるだろう。

■経済特区は上海の「自由貿易特区」に負けている

安倍首相は9月28日、意気揚々と帰国した。今後は矢継ぎ早に「第三の矢」を打ち出すことになる。しかし、本当に有効な第三の矢はあるのか? あったとしても「直ちに」実行できるのか?

経済特区にしても、「解雇しやすい特区」構想が出たため、早くも反対の声が高まっている。また、10月1日から始まる中国・上海の「自由貿易特区」と比べると、日本の経済特区の中身はまったく魅力に乏しい。まして、人口減社会が再び成長するために必要な外国人・移民受け入れなどの規制緩和は、議論すら進んでいない。

■アベノミクスが成功すれば世界史が変わる!

リーマンショック以後、アメリカのFRBもEUのECBも同じような大胆な量的金融緩和を繰り返してきた。そうしている間に景気が回復するだろうと考えてきた。しかし、その結果はまだ出ていない。量的緩和は時間を買う政策にすぎないのだ。
もし、アベノミクスが安倍首相の「やるやる」を全部やり遂げ、「やるやる詐欺」でなかったら、手放しで賞賛するしかない。日本が取り戻せるどころか、世界も取り戻せるだろう。

カネを刷ってバラまいて景気が回復し、経済成長できるなら、世界史は確実に変わる。今後、世界どこの国も緊縮、財政均衡などやらなくなるだろう。ギリシャもスペインも、現在緊縮財政に転じているイギリスでさえ、大歓迎だ。
FRB議長としてもっとも無能とされたバーナンキ氏は、もしかしたら天才だったのかもしれないということになる。それに、ドイツのメルケル首相の言うことは、今後、誰も聞かなくなるだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20130929-00028502/
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米FXアナリスト 安倍首相の増税意欲で日本株と円は下抜け回避

消費税が上がればデフレになる


消費税が上がれば、その分、お金が使えなくなる。

何かを買うのを我慢しなければいけない。

何を我慢すればいい。

どちらにしても、優先順位の低い消費は減るだろう。

そして、その商品に関わっている人の給料は減らされる。

給料が減らされれば、更に、お金を使えなくなる。

これが、デフレスパイラルの恐ろしさだ。

それなのに、ほとんどの新聞では、消費税増税よしとする論調だ。

そこで、提案。

消費税が増税されたら、まず、新聞の購読を辞めよう。

新聞なんて読まなくてもネットワークビジネスをやれば、世の中の動きがわかる。

新聞を読むと、「消費税増税、仕方ないか」と洗脳されてしまう。

消費者にとって、新聞は百害あって一利なし。

そして、新聞社が潰れて、消費税増税を支持したことを反省してもらった方がいい。


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米FXアナリスト 安倍首相の増税意欲で日本株と円は下抜け回避


NEWS ポストセブン 9月28日(土)7時6分配信







 アベノミクスは為替市場にどんな影響を与えているのか、来年1月に任期が切れるバーナンキ議長が本当にやりたいこととは? 米国を代表するFXアナリスト、グレッグ・ミカロウスキー氏が年末のドル円相場をズバリ予測する。



 * * *

 8月12日。日本の4-6月期GDPは3四半期連続のプラスを記録したが、市場予想を大幅に下回る伸びに留まった。これを受け、「2014年4月からの消費税増税は困難」→「『アベノミクス』への信認が低下」→「海外投資家による『円売り・日本株買い』意欲が縮小しかねない」との見方がにわかに広がる中、「ドル円が再び95円を下抜ける可能性がある」との声すら聞かれた。



 しかし、加速しかけた円買いの動きに「待った!」をかけたのは、他ならぬ安倍首相であった。首相の自発的な判断によるものなのか、それとも市場の雰囲気に敏感なブレーンに促されたからなのかは定かでないが、首相が『消費税増税』への強い意欲を示したことにより、アベノミクス相場継続への期待感が再燃。売り仕掛けをしていた投機筋の買い戻しと海外勢の買いが相まって、日本の株式相場と円相場が下抜けを一旦回避できたことは事実だ。



 いくら商いが閑散な時期であったとはいえ、売りが売りを呼ぶ展開が加速し、6月14日の93.79円(or6月中旬の水準)を下抜けていたら、ドル円は日銀による量的・質的緩和が発表された4月4日の水準に接近していただろう。それはつまり、『3本の矢』の中で安倍政権への評価を最もかさ上げしていた矢の致命的な損傷を意味する。



 手厳しい評論家から「ただのハッタリ」と評価されている財政政策(2本目の矢)や成長戦略(3本目の矢)とは異なり、安倍政権にとっての命綱は『デフレ&円高スパイラルからの脱却』、換言すれば日銀による金融政策が生み出す心理面への好影響だ。



 一種のプロパガンダのように感じられてならないが、少なくとも日本においては「デフレと円高が終焉を迎えれば、景気は良くなる」と宣伝されている。そのため、日銀による大胆な緩和政策がデフレ&円高スパイラルに歯止めをかけたことは安倍政権から絶賛されているし、国内外の投資家も評価している。



 それだけに、株や為替が4月4日の水準に回帰していたら、取り返しのつかないことが起きていただろう。アベノミクスという名のゲームが振り出しに戻ったとみなされ、市場参加者から「アベノリスク」と揶揄されるだけでなく、日本では企業と国民を落胆させる展開となりかねなかった。



 そのような悲観シナリオの種火を安倍首相が自ら消し去ったことの意義は大きい。加えて、消費税増税が決定される期待値も高まったわけだが、実際に増税が決定された直後には、新たに何らかの懸念材料が燻る可能性が高まるだろう。



 とはいえ、もしそのような懸念材料が顕在化した場合には、日銀による追加緩和が正当化される環境が整うこととなる。つまり、年末にかけて日本サイドが外国為替市場に及ぼす影響は、円安基調を継続させるものと見込んでいる。



※マネーポスト2013年秋号










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130928-00000009-pseven-bus_all
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(けいざい深話)黒田日銀の半年:4 政府にどこまで付き合うのか

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(けいざい深話)黒田日銀の半年:4 政府にどこまで付き合うのか


朝日新聞デジタル 9月28日(土)7時30分配信
(有料記事)







 ◇けいざいSHINWA



 「戦後日本はデフレ下での不況を経験したことがない。日銀も財務省も今回の不況への対応を間違えてきた。素直な反省のうえで、政策に臨んでいる」

 19日に都内で開かれた全国証券大会。財務相の麻生太郎は、同じく来賓として訪れていた日本銀行総裁の黒田東彦(はるひこ)とともに、デフレ脱却に取り組む姿勢を強くアピールした。

 あいさつを終えた麻生は、壇上から降りる直前、黒田に二、三言耳うちした。黒田はにっこりと笑顔で応じ、会場を埋めた証券関係者に政府と日銀の「蜜月ぶり」を印象づけた。

 多くの日銀幹部の目には、安倍政権に歓迎されている黒田の姿が、前総裁の白川方明とは対照的に映る。……

本文:1,006文字
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プレジデント 9月27日(金)10時45分配信




















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 調査概要/大学別の就職先データは大学通信、「大学別就職先しらべ」(リクルート)を利用した。平均年収は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2011年)を用いて算出した。



 90年代初めから続いた深刻な不況が04~05年にかけて回復傾向に入った。



 05年前後には景気回復が定着し、企業の大卒新卒者の採用意欲は高まり、「バブル期の再来」と言われた。この時期、大卒の就職率は回復していくが、90年代後半から05年頃までに正社員になれなかった20~30代の非正規社員やフリーターの問題は残ったままとなった。



 企業人事に詳しい日本総合研究所の寺崎文勝氏(87年、早稲田大学第一文学部卒)はこの時代の大卒新卒者の採用の特徴として、「海外要員と国内要員の2極化」を挙げる。大企業は国内市場が飽和していることもあり、海外市場に活路を見出そうとしている。語学を使ったコミュニケーション力などが高い学生を高く評価する傾向が顕著になった。



 「業界や企業によっては英語ができることは当然で、大きなアピールにはならない。それ以外に何ができるのかを試験では見てくる。一方で、語学力が高くない学生は国内要員として採用される。これらの区分けは、正社員の早期の戦力化・選別化と表裏一体で進められている」



 図を見ると、これまでやや伸び悩んでいた早稲田の躍進が目立つ。さらに国公立大学が上位に増えてきていることも注目に値する。



 大手食品メーカーに勤務する小森智美氏(仮名、02年、広島大学生物生産学部卒)は、3年(00年)の秋に就活をスタートした。同じ研究室の学生と比べると、早かったという。「就職は厳しいと前々から聞かされていた。女性であるので、一段と苦戦すると察知していた」。



 東京や大阪に本社がある食品、薬品、化粧品業界の大手メーカーを希望し、大学の就職センターにあるパソコンを使い、約400社に資料請求のメールを送った。そのうちエントリーをしたのは200社ほどで、内定は12社。







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円下落、99円がらみ〔NY外為〕(26日)

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円下落、99円がらみ〔NY外為〕(26日)


時事通信 9月27日(金)7時0分配信







 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本の法人減税実施観測が強まったことや、米雇用指標の改善を受けて下落した。午後5時現在は、1ドル=98円97銭~99円07銭と前日同時刻(98円38~48銭)比59銭の円安・ドル高。

 安倍晋三首相は10月1日、経済対策発表のため記者会見を予定しており、消費増税の正式発表のほか、法人減税が発表されるとの見通しが広がっている。このため、日本の景気や株価の改善期待から投資資金が株式市場に流れる一方、安全資産とされる円の売り圧力が強まった。

 また、米労働省が発表した前週までの新規失業保険申請件数は前週比5000件減の30万5000件と、32万5000件との市場予想(ロイター通信調べ)を下回り、労働市場の改善を示す数字も円売り・ドル買いを促した。

 ただ一方で、米国のデフォルト(債務不履行)をめぐる懸念がドルの上昇を抑え、「ドル・円相場は挟みうちの状態」(邦銀筋)となった。米連邦債務の法定上限引き上げをめぐる与野党交渉が難航しており、加えて30日までに2014会計年度の暫定予算案が可決されない場合、政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性がある。このため、円・ドル相場は上にも下にも大きく動きづらい地合いとなった。

 ユーロは、「ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が追加の長期資金供給オペ(LTRO)の実施を示唆したことで、売られやすい地合い」(邦銀筋)となっている。同時刻現在は1ユーロ=1.3484~3494ドル(前日午後5時は1.3521~3531ドル)、対円では同133円36~46銭(同133円12~22銭)。(了)










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安倍首相:日本経済が世界の景気回復の原動力に-NY講演

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安倍首相:日本経済が世界の景気回復の原動力に-NY講演


Bloomberg 9月26日(木)13時0分配信







  9月26日(ブルームバーグ):安倍晋三首相は25日、ニューヨーク証券取引所で講演し、日本経済が世界の景気回復の原動力になるだろうと述べ、ウォール街のトレーダーに日本への投資を求めた。





同首相は日本経済が現在極めて良い状況にあると指摘し、「アベノミクスは買いだ」と訴えた。





原題:Abe Tells Wall Street Japan’s Economy Is ExceptionallyGood(抜粋)





記事に関する記者への問い合わせ先:東証 Isabel Reynolds ,ireynolds1@bloomberg.net





記事についてのエディターへの問い合わせ先:Rosalind Mathieson ,rmathieson3@bloomberg.net










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プレジデント 9月26日(木)8時45分配信




















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■バブル崩壊後でも内定10社超の理由



 80年代に勢いを増した日本経済は、この10年間で出口が見えない暗闇に突入する。91年にバブル経済が崩壊し、不良債権を抱えた金融・不動産・建設業界などでは倒産する中小企業が続出する。構造的で深刻な不況はメーカーや外食、小売りなど多くの業界に広がった。



 大企業も業績が軒並み悪化し、94年頃から大卒の新卒採用者数を大幅に減らした。だが、70~80年代は横ばいだった大学進学率が90年代には上昇していく。その結果、大卒の就職率は92年の79.9%から97年には66.6%に落ち込み、「就職氷河期」と呼ばれるようになった。この頃から、20代の失業率は上がり、「フリーター」が増え始める。「ニート」の存在も社会問題となっていく。



 企業は正社員の採用や賃金を抑制し、非正規社員を増やすことで不況を乗り越えようとしたが、一方で「リストラ」も行った。それに対抗し、92年には社外の労働組合・東京管理職ユニオンが結成され、企業内労組のあり方が問われるようにもなった。



 企業人事に詳しい日本総合研究所の寺崎文勝氏(87年、早稲田大学第一文学部卒)はこう振り返る。「90年代後半に、一部の業界でITバブルと呼ばれる好景気があったが、不況は幅広い業界に広がっていた。採用では、優秀な人のみを正社員として採用するという選別志向が強くなった」。



■私立大、英語力の高い大学が躍進



 図を見ると、国公立と私立がバランスよく並ぶ。私立大出身者が躍進していることがわかる。上位には東京外大、津田塾、上智など、入学の際、高い英語力を求められる大学が食い込む。卒業者は語学を生かすことができる企業を選び、活躍していることが考えられる。



 80年代と同じく、早稲田はやや伸び悩む。学習院・成城・成蹊という「上流家庭のご子息が通う」と言われた大学が大健闘していることも見逃せない。







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海外企業と手を結んだ東京エレク、「イエス」と言える日本を示す

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海外企業と手を結んだ東京エレク、「イエス」と言える日本を示す


ウォール・ストリート・ジャーナル 9月25日(水)13時42分配信







 半導体製造装置大手の米アプライドマテリアルズと東京エレクトロンは290億ドル(2兆8600億円)の経営統合計画を発表した際、これが「対等合併」になると宣言した。しかし、日本側が少しばかり劣るという印象は否めない。



 停滞している経済の再活性化を目指している日本にとっては、これは実際のところ進展を示す歓迎すべき兆候であるはずだ。



 両社は建前としては同水準のステータスを持っていることを宣伝するのに労をいとわないだろう。統合持ち株会社の本社はオランダに置かれ、両社が派遣する取締役は同数。会社名も新しくなるが、具体的な社名はまだ決まっていない。



 しかし、これらはどれも、今回の統合は米国側(アプライドマテリアルズ)の価値を日本側(東京エレクトロン)の倍以上に評価し、アプライドの株主が新会社の株式の68%を所有するという事実を覆い隠すことはできない。アプライドの売上高は東京エレクを約50%上回る程度だが、アプライドの高いバリュエーションは、東京エレクよりも高く、安定した収益力があることを反映している。



 両社とも極めて景気動向に左右されやすい半導体関連事業を手掛けているが、S&PキャピタルIQによると、EBITDA(金利・税金・償却前利益)ベースの過去3年の平均利益率はアプライドが22%に達し、東京エレクの13%を大きく上回っている。



 そうであっても、統合計画は双方に価値をもたらす可能性がある。半導体製造は極めて資本集約の度合いが高いため、世界の大手半導体3社―インテル、サムスン、TSMC―は東京エレクとアプライドから製造装置を購入している。製造装置メーカーの数が少ないことから、半導体メーカーが製造装置メーカーに競わせようとするのは難しい。



 一方、両社は3年以内に5億ドルのコスト節減ができるとしている。これがもたらす収益面への影響は、15倍というアプライドの株価収益率(PER)から見て、東京エレクの価値とされた5億ドルのプレミアムよりはるかに大きい。これがアプライドの株価が統合計画発表後に9.1%急伸した大きな理由だ。これにはオランダで再法人化することで得られる大規模な節税効果は含まれていない。



 対等合併を宣伝するのは、日本側の顔を立てるのに必要だからだろう。このように有名な企業が丸ごと外国企業に買収されるという話はほとんど聞いたことがない。しかし、この統合は、日本企業も比較的急進的な措置を受け入れるようになってきたという、勇気づけられる兆候を示している。



 半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスが政府系ファンドと顧客グループによって救済されたのは昨年のことだ。これによってルネサスは米プライベートエクイティー企業KKRの支配下に入るのを回避できた。ルネサス自体は、日立、三菱、NECの半導体子会社が合併して設立された。



 日本の大手企業の一つである東京エレクトロンは、防御態勢を取る代わりに、外国企業と手をつなぐ道を選んだのだ。この開放性は、日本が米国や環太平洋諸国との間で歴史的な自由貿易協定を結ぶ準備を進める中で現れた。日本経済の再生の提唱者たちは、それが何と呼ばれようと、新会社に幸多かれと祈るべきだ。










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NY銅:約1週間で最大の下落-米景気と予算めぐる懸念で

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NY銅:約1週間で最大の下落-米景気と予算めぐる懸念で


Bloomberg 9月25日(水)7時18分配信







  9月24日(ブルームバーグ):24日のニューヨーク銅先物相場はこの約1週間で最大の下落。世界2位の銅消費国である米国で、予算協議をめぐる問題が景気に響くとの観測が広がった。





米下院共和党は、オバマ大統領の医療保険制度改革法実施への予算措置を阻止するため複数の選択肢を検討中。次の財政年度が始まる10月1日までに議会が予算について合意できなければ、一部の政府機関が閉鎖される恐れがある。民間調査機関のコンファレンス・ボードが24日発表した9月の消費者信頼感指数は前月から低下した。





銅相場は23日までの2営業日で計1.4%下落した。セントルイス連銀のブラード総裁が、政策当局者は金融刺激策の縮小を10月に開始する可能性があると発言したことが影響した。





ビジョン・ファイナンシャル・マーケッツ(シカゴ)の金属取引担当ディレクター、デービッド・メーガー氏は電話取材で、「米国での予算協議に関する懸念は相場に幾分かの悪影響を与え続けている」と指摘。「米連邦準備制度理事会(FRB)の今後の動向をめぐる不透明感も消えていない」と述べた。





ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のCOMEX部門の銅先物12月限終値は前日比1.3%安の1ポンド=3.2565ドル。下落率は12日以来の大きさ。





原題:Copper Falls Most in a Week on U.S. Economy, BudgetConcern(抜粋)





記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Joe Richter ;ロンドン Agnieszka Troszkiewicz ,jrichter1@bloomberg.net,atroszkiewic@bloomberg.net





記事についてのエディターへの問い合わせ先:Steve Stroth ,sstroth@bloomberg.net










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続落=米株安、円安一服を嫌気〔東京株式〕(24日前場)

消費税が上がればデフレになる


消費税が上がれば、その分、お金が使えなくなる。

何かを買うのを我慢しなければいけない。

何を我慢すればいい。

どちらにしても、優先順位の低い消費は減るだろう。

そして、その商品に関わっている人の給料は減らされる。

給料が減らされれば、更に、お金を使えなくなる。

これが、デフレスパイラルの恐ろしさだ。

それなのに、ほとんどの新聞では、消費税増税よしとする論調だ。

そこで、提案。

消費税が増税されたら、まず、新聞の購読を辞めよう。

新聞なんて読まなくてもネットワークビジネスをやれば、世の中の動きがわかる。

新聞を読むと、「消費税増税、仕方ないか」と洗脳されてしまう。

消費者にとって、新聞は百害あって一利なし。

そして、新聞社が潰れて、消費税増税を支持したことを反省してもらった方がいい。


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続落=米株安、円安一服を嫌気〔東京株式〕(24日前場)


時事通信 9月24日(火)12時0分配信







 【第1部】米株安や円安一服が嫌気され、売りが優勢となった。日経平均株価は前営業日比103円27銭安の1万4639円15銭と続落。東証株価指数(TOPIX)は同9.83ポイント安の1209.15と反落した。出来高は15億5461万株。

 ▽押し目買いで底堅い

 3連休明けは利益確定売りが先行して始まった。米ダウ工業株30種平均が前週末20日に大幅安となり、23日も下げ止まらなかったことに加え、「依然として緩和策が必要」というニューヨーク連銀総裁の発言を受けて円安が一服したこともあり、輸出関連株の買いが手控えられた。「短期的には過熱感が強い」(銀行系証券)ことも見送り気分を強める一因となった。

 ただ、米ダウ平均の下落幅が2日間で235ドルに達したことに比べると、日経平均の下げは限定的だった。23日に公表された9月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数(PMI)が改善するなど「日米以外も景気に明るい兆しが見えてきている」(同)上、中間決算に向けて業績予想を上方修正する企業が増えるとの期待感がある。また、配当の権利取りを狙った買いもあるとみられる。下値では押し目買いが入り、底堅い値動きとなった。(了)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000012-jijc-brf
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<上場企業>公募増資がが活況 株価回復で投資家心理改善

消費税が上がればデフレになる


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<上場企業>公募増資がが活況 株価回復で投資家心理改善


毎日新聞 9月24日(火)7時47分配信







 上場企業が設備投資などを目的に公募増資による資金調達を活発化させている。今年1~8月の公募増資総額は6785億円に達し、すでに昨年1年間の実績を47%上回っている。昨秋以降の株式市況回復で投資家の心理が大きく改善し、資金を集めやすくなったためだ。ただ、増資で発行株数が多くなる一方、業績が伸びなければ1株当たりの利益は減る。企業は増資で得た資金をどう業績アップにつなげるか、戦略が問われそうだ。



 企業の公募増資は今年7月以降に加速、英広告大手の買収資金調達目的の電通や、設備投資目的の大和ハウス工業、オリンパスなどが相次いで1000億円を超える大型増資に踏み切った。



 株式市場では、米国の量的緩和の早期縮小観測や中国経済の減速懸念、円安一服などを背景に5月に相場が急落。しかし、その後、国内景気の回復期待なども背景に相場は回復傾向に転じ、夏場の増資ラッシュはこのタイミングを捉えたもの。日本証券業協会の稲野和利会長は「企業にとって安定して資金調達ができる環境が整った」と解説。日証協によると、今年1~8月の公募増資件数は55件と、すでに昨年1年間の実績(41件)を上回っている。



 今月18日には、経営再建中のシャープも「設備投資と財務基盤強化」を理由に最大約1500億円の公募増資を10月に実施すると発表。液晶事業の立て直しなど再建の道筋がなお道半ばのシャープも増資発表にこぎ着けたことは市場の地合いの良さを印象付けた。



 さらに、三菱自動車も年度内に2000億円規模の公募増資を計画。調達した資金で三菱重工業などグループ4社が保有する優先株の大半を買い取り、2000年の大規模リコール(回収・無償修理)隠し問題をきっかけにした経営再建にメドをつける方向だ。



 ただ、大型増資に伴い、1株当たりの利益は薄まるため、株価には下落圧力がかかる。電通の場合、公募増資発表直後は株価が下落したが、その後、投資家から海外での積極的なM&A(企業の合併・買収)で成長を目指す戦略が評価され、株価が回復している。一方、シャープは公募増資をテコに中小型液晶事業強化や自己資本比率の改善を図る方針だが、投資家の間には「再建に向けた明確な成長戦略が見えない」との厳しい見方もある。【窪田淳、高橋慶浩】










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000009-mai-brf
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トヨタ、2年連続販売台数世界一への壁~「第2トヨタ」で苦戦の中国攻略なるか?

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どちらにしても、優先順位の低い消費は減るだろう。

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トヨタ、2年連続販売台数世界一への壁~「第2トヨタ」で苦戦の中国攻略なるか?


Business Journal 9月23日(月)13時11分配信




















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トヨタ、2年連続販売台数世界一への壁~「第2トヨタ」で苦戦の中国攻略なるか?



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トヨタ、2年連続販売台数世界一への壁~「第2トヨタ」で苦戦の中国攻略なるか?

トヨタ自動車本社(「Wikipedia」より)




 トヨタ自動車には「2つのトヨタ」がある。日米欧を担当する「第1トヨタ」と、中国、アフリカなど新興国を担当する「第2トヨタ」だ。



 トヨタは、4月1日から「事業ユニット」と呼ぶ組織を新たに設けた。開発、調達、生産など機能別に分かれていた体制を、高級車「レクサス」、先進国地域、新興国地域、部品の4つのユニットに再編した。各ユニットは収益に対する責任を負う。レクサスは社長直轄、その他の3つのユニットは副社長がトップを務め、それぞれが“会社”として運営されている。6月14日に開かれた株主総会で役員人事が承認され、豊田章男社長と6人の副社長が各ユニットを率いる新体制が正式に発足した。



 工販合併以来の改革--。社内外から、こういう声が上がる。工販合併とは、1982年、豊田章男社長の実父、豊田章一郎名誉会長などが指揮を執ったトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売の経営統合のことだ。戦後に分離した製販を統合、一体で顧客ニーズに合った車をつくるのが狙いだった。



 今回の大改革の狙いは、新興国にある。トヨタの2012年の世界販売台数は、グループのダイハツ工業と日野自動車を含めて975万台。世界一に返り咲いた。13年の世界販売台数は前年比2%増の995万台を計画。2年連続の世界首位を目指す。



 だが、販売台数の約6割は先進国向けだ。この間、世界の自動車市場は一変、新興国への対応でトヨタは独フォルクスワーゲン(VW)に後れを取った。中国、ブラジルではトヨタのシェアは1割にも達していない。これ以上新興国で差を広げられたら、世界一の座も危なくなる。新興国市場のテコ入れは待ったなしだ。



 新興国に軸足を置く第2の創業といえるのが「第2トヨタ」である。第2トヨタを加藤光久副社長とともに担当する伊原保守副社長は、新経営体制の発足会見の席上、「将来、世界販売台数が1000万台を達成する時には、新興国で半分の500万台を目指す。次の(有力)市場とされるケニア、ミャンマー、カンボジアにも布石を打ちたい」と語った。



●中国の厚い壁



 トヨタの前に立ちはだかるのが、中国の厚い壁である。トヨタの13年上半期(1~6月)の世界販売台数は、米ゼネラルモーターズ(GM)や独VWを上回り、上半期としては2年連続で首位になった。グループのダイハツ工業と日野自動車を含めた世界販売台数は、前年同期比1.2%減の491万台。前年実績をわずかに割り込んだものの、過去最高を記録した12年上半期(497万台)に次ぐ2番目の高い水準だった。



 住宅市場の回復で景気が上向く北米では、5.4%増の121万台。昨年全面改良した中型セダン「アバロン」や、スポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」が特に好調だった。しかし、中国での販売は5.8%減の42万台と振るわなかった。



 一方、同じく北米市場における販売台数ベースで、GMは4%増の485万台、VWは6%増の470万台。両社とも中国での販売も好調で、GMは11%増、VWが18.7%増となった。日本車が失速するのを尻目に、両社は中国で大きく販売を伸ばした。



 上半期のGMとの差は6万台、VWとは21万台。トヨタが2年連続で年間の世界販売を死守できるか予断を許さない。



●海外ライバル勢に後れ取る中国市場



 中国の12年の新車販売台数は、前年比4%増の1930万台。米国を上回り、4年連続で世界一となった。中国で首位を独走するのがVWだ。同年の中国乗用車市場でのシェアは19.5%で、トヨタの6%を大きく引き離している。



 中国におけるトヨタの7月の新車販売台数は7万5600万台にとどまり、前年同月比3.5%減となった。反日デモで大幅に落ち込んだあとは回復傾向を示し、5月と6月には前年実績を上回ったが、再びマイナスに転じた。一方、7月のVWグループの中国販売台数は、前年同期比16%増の77万台。10倍もの大差がついた。



 続く8月も中国のトヨタは、前年同月比4.2%減の7万2100台だった。2カ月連続の減少。SUVの新車投入を控え、8月は旧型の「RAV4」1車種だけで前月より1万台近く減少した。1~8月の累計販売台数は、前年同期比5.3%減の56万4600台となった。



●生産台数の上方修正



 昨年の尖閣諸島問題でトヨタは打撃を受けた。12年9月、中国陝西省の省都・西安市でトヨタ車を運転していた男性が反日デモに襲われ、半身不随の重傷を負った。事件後、反日デモの標的にされることを恐れて、トヨタの高級車「レクサス」は売れなくなった。トヨタが、中国での販売台数を回復するまでには、まだまだ時間がかかりそうだ。



 とはいっても、トヨタは手をこまねいているわけにはいかない。8月2日に発表した4~6月期の連結決算で、世界生産台数を当初計画の995万台から1012万台に上方修正した。初の1000万台の大台乗せである。北米の7月の新車販売台数でトヨタは17%増となり、3年ぶりに米フォード・モーターを抜き、2位に浮上。8月も22%増で2位。今後、米市場で販売台数の上積みが期待できるため、生産台数の上方修正に至った。



 新車販売台数世界一を死守できるかどうかは、大苦戦している中国販売の復調にかかっている。「第2トヨタ」の勝負どころである。





編集部







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東京五輪経済効果は見当違い?前回長野では巨額債務で公共サービスが犠牲か

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東京五輪経済効果は見当違い?前回長野では巨額債務で公共サービスが犠牲か


Business Journal 9月23日(月)6時37分配信








 2020年の東京オリンピック開催が決定し、日本全体の空気は上向きつつある。だが、原発や被災地を巡る問題や、財政問題、景気対策など、問題はオリンピックが開催されても氷解するわけではない。オリンピック開催に死角はないのか? 7年後に向けて、あえて苦言を呈するニュースを見てみよう。



●風刺画の矛先は「日本の不透明な汚染水対策」にある - サーチナ(9月14日)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0914&f=national_0914_006.shtml



 東京オリンピックの開催が決定し、フランスの週刊誌「カナール・アンシェネ」が11日付の誌面で、この決定を揶揄する内容の風刺画を掲載。その内容は、脚が3本の力士と腕が3本の力士の取り組みに、コメンテーターが「すばらしい。フクシマのおかげで、相撲が五輪種目になりました」と語るものと、防護服を着た作業員がプールの前に立ち、「五輪プールはフクシマにすでに出来上がっている」というもの。



 菅義偉官房長官が「東日本大震災で被災した方々のお気持ちを傷つけ、汚染水問題に誤った印象を与える不適切な報道」だとして同誌に抗議するも、編集長のルイマリ・オロ氏は「謝罪するつもりはない」とピシャリ。オロ氏は「問題の本質は東京電力の(汚染水などの)管理能力のなさにあり、怒りを向けるべき先はそちらだ」とコメントしている。



●東京五輪の経済効果、「3兆円説」は本当か? - 東洋経済オンライン(9月9日)

http://toyokeizai.net/articles/-/19160



 オリンピック招致委員会が発表した経済効果は、13年から20年までの8年間で生産誘発額が約3兆円、付加価値誘発額が1.4兆円、雇用者所得誘発額は約7500億円という莫大なもの。はたして、この経済効果は本当なのか? 東洋経済オンラインでは、この経済効果を切り口に記事を掲載している。



 明治大学専門職大学院長の市川宏雄教授は「3兆円どころか、実際には10兆円はいくだろう」と強気の試算。また、オリンピック開催により整備が進めば、都市の魅力としても「世界トップを十分に狙える」と鼻息が荒い。だが、98年の長野オリンピック開催時は、施設整備などによって、02年度には1.6兆円の県債残高を抱える結果に終わった……。現在も県債利払いや関連施設維持費が長野県の財政を圧迫しており、長野では「オリンピックがなければ県民サービスが充実できたのではないか」という議論もあるようだ。



 早稲田大学スポーツ科学学術院の武藤泰明教授は「五輪の経済効果がいくら、という議論は非常に内向きな話」と指摘。「開催までにバリアフリーが施されたインフラをどう整備できるか。また、震災に備えて都市復興の道筋を、五輪開催に備えた都市計画にどう盛り込んでいくかが大事」とコメント。



●東京五輪決定、経済効果には疑問符 - Reuters(9月9日)

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE98806O20130909



 Reutersでも、東京オリンピックの経済効果を疑問視するコラムが掲載されている。筆者のPeter Thal Larsenは、のっけから「経済効果というよりは、主に心理的な好影響にとどまる」「五輪関連の投資活動が日本をデフレから脱却させるとの期待は見当違い」と厳しい意見。既存施設の利用を掲げる東京オリンピックの投資予算額は44億ドル。運営にかかる34億ドルも、チケットや関連商品の販売、スポンサーによる資金提供によってカバーされる。3兆円の経済波及効果といっても、GDPを0.5%押し上げるだけにすぎないとしている。



●東京五輪を仕切るのは力不足の都知事ではなくこの4人 - 現代ビジネス(9月12日)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36966



 東京オリンピックの開催は、猪瀬直樹都知事の都政にも大きな影響があるようだ。これまで、猪瀬氏と「都議会のドン」として知られる内田茂都議を中心とする自民党都議は、犬猿の仲だった。しかし、オリンピックというビッグプロジェクトが展開されることで、一丸とならざるを得ない。



 本記事では、オリンピック開催に向けて仕切り役を務めるには、行政間、業者間といった調整をさばけるだけの側近が存在しない猪瀬知事は力不足と看破する。そこで、ゼネコン各社が注目するのが、国レベルでは文科省に顔が利く森喜朗元首相と、麻生太郎財務相。都のレベルでは前出の内田都議と石原慎太郎前都知事の側近である浜渦武生元副知事だ。過去を知り、人脈があり、実力を兼ね備えた人材でなければオリンピックを乗り切ることは難しい。



 国民が浮かれ気分のオリンピック。しかし、7年後に焦点を定め、裏側では、すでにさまざまな思惑が渦巻いている。





萩原雄太







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避けて通れない新興国市場の低迷

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避けて通れない新興国市場の低迷


東洋経済オンライン 9月22日(日)8時0分配信




















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避けて通れない新興国市場の低迷



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避けて通れない新興国市場の低迷

避けて通れない新興国市場の低迷




 主な中所得国の多くで景気後退が深刻化し、おしなべて資産価値が急落している昨今、この影響が新興国市場に波及することは避けられないのだろうか。新興国の生産性は2008年の金融危機以降も順調に向上してきた。ところが、中国の成長に陰りが見えてきたうえ、先進国の超金融緩和政策が終わる可能性が出てきていることで生産性低下の懸念も浮上している。

【詳細画像または表】

 中国の成長力低迷などが新興国市場に与えた影響の大きさを考えると、これから先、何がさらなる大きなショックを与えるかわからないし、それに新興国市場が適応できるかも未知数だ。



 ブラジル、インド、南アフリカおよびインドネシアのような、巨額の継続的経常赤字に対するファイナンスが必要な国々に対し、市場は特に厳しい。幸い、柔軟な為替レート、十分な外貨準備高に通貨体制の改善や、外貨借り入れからの脱却を進めれば、いくらか身を守る手段はあるだろう。



 しかし、長年マヒ状態の政治、そして先延ばしされた構造改革が脆弱性の原因となっている。むろん、アルゼンチンやベネズエラのような国は、経済成長の追い風となっている物価安と低金利国際金融にかなり依存している。この好調さがほかの多くの国でも問題点を見えにくくしている。



 昨今、資産価格の不安定さは景気の失速よりも頻繁に報道されているが、後者のほうがより深刻だ。途上国の株式、債券市場は長らく人気の割に比較的非流動的なままである。そのため、少量のポートフォリオの移動でさえ価格が大きくぶれる。



 最近まで、国際投資家は新興国市場でのポートフォリオ拡大は簡単なことだと思っていた。先進国が事実上低迷しているのに対して、途上国は堅調に成長しているからだ。将来的に経済成長だけでなく安定した政治にも支えられて成長するとみられる、中級クラスに注目が集まり始めた。ロシアやナイジェリアのような政治腐敗が取りざたされる国でさえ、中所得層の急増と個人需要の伸びを示しているのである。



 しかし、格差が縮まったことで投資家にとって新興国市場は若干難しいものとなり、これがこうした国々の資産価値に多大な影響を及ぼすようになっている。



 過剰に低くなってしまった金利を正常化しようとする動きがあっても、パニックが起きることはないだろう。債券価格の再下落も、1980年代の中南米債務危機や90年代後半のアジア通貨危機を繰り返す前兆にはならない。実際、コロンビアなどの新興国で発行される国債は米国債に対して利率が低い。こうした国の財務担当相は、空前の低金利を喜ぶ一方でそれが長続きしないだろうことも知っておかねばならない。







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【今週の振り返り】意外な結果のFOMCを経て337円上昇した週

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【今週の振り返り】意外な結果のFOMCを経て337円上昇した週


エコノミックニュース 9月21日(土)20時12分配信










【今週の振り返り】意外な結果のFOMCを経て337円上昇した週


東京五輪がある、リニアもできる。消費税は上がるが法人税は下がる。だから「今の日本は買い」?





 前週末13日のNYダウは75ドル高と反発。8月の小売売上高の伸びが市場予測を下回って17~18日のFOMCで量的緩和縮小の先延ばし、あるいは縮小幅が小さくなるという観測で上昇した。「FRB議長にサマーズ氏有力」という日経の報道をホワイトハウスは否定したが、そのサマーズ氏が15日に自ら議長指名を辞退。対抗馬イエレン氏なら量的緩和政策が長く続くという観測で16日のNYダウは118ドル高と続伸した。長期金利が低下して為替はドル安になりドル円は一時98円台をつけ、17日朝方の為替レートはドル円が99円台前半、ユーロ円が132円台前半で、前週末から円高が大きく進行した。



 三連休明けの日経平均は52.32円高の14456.99円で始まる。午前9時10分頃には一時マイナスに沈むが、9時30分頃から約50円の一段高。きっかけはメリルリンチの投資家説明会に安倍首相が「明らかに今の日本は買い」という〃ストロングバイ〃のメッセージを寄せたという日経の速報だが、30分限り有効で再び13日終値近辺に逆戻りした。



 前場は14500円台前半のプラス圏でもみあうが、後場は開始10分ほどでマイナス圏まで急落。それでも「NTねじれ現象」が続きTOPIXは午後1時30分頃までおおむねプラスで踏ん張ったが、これもマイナスに。日経平均の最安値は14318円で、13日のSQ値14323円が下支えになっていたが、大引け前にそれも崩れ安値引け。日経平均終値は93.00円安の14311.67円で、TOPIXは-3.64の1181.64だった。売買高は36億株、売買代金は1兆8887億円で再び2兆円を割った。



 東証1部業種別騰落率プラス上位は卸売、証券、電気機器、鉱業、繊維、空運など。マイナス上位は情報・通信、海運、医薬品、小売、電気・ガス、食料品などだった。



 17日のNYダウは34ドル高で3日続伸。NAHB住宅市場指数の上昇の勢いは止まったが、自社株買いと増配を発表したマイクロソフトなどITセクターが買われた。FOMCが始まり、大方の見方は「最初は量的緩和を50~100億ドル程度縮小」で、それを織り込んで縮小開始でも下押し要因にならない観測が有力。18日朝方の為替レートは、ドル円は99円台前半、ユーロ円は132円台前半で前日とあまり差がなかった。



 日経平均は99.88円高の14411.55円で始まり、瞬間14400円を割るが開始30分少々で14500円を突破し先物主導で上昇していく。14561円の「五輪決定後最高値」をあっさり更新し、アジア株も堅調で午前10時台の「危険な時間帯」も難なく通過して、11時前には14600円台にタッチした。FOMC待ちの様子見とは思えない値動きで、「縮小開始しても小幅」というFOMCの結果を見切って先取りしているかのよう。後場も午後1時前に14625円の高値を取るが、その後はドル円が円高に向かったこともありジリジリと下がっていき2時前には14500円を再び割り込んでしまい上昇幅も半減した。それでも底堅く2時30分すぎには14500円近辺まで戻し、終値は193.69円高の14505.36円で7月25日以来の14500円台になった。TOPIXは+11.43の1193.07。売買高は30億株、売買代金は2兆626億円で2兆円台を回復している。



 電気・ガス、保険、非鉄金属の3業種が値下がりで、値上がりセクター下位は建設、鉄鋼、金属製品など。上位はその他金融、海運、証券、精密機器、銀行、ゴムなどだった。







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NY市場サマリー(20日)

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NY市場サマリー(20日)


ロイター 9月21日(土)9時8分配信







[20日 ロイター] - (カッコ内は前営業日比、%は利回り)



ドル/円    終値    99.32/37



始値    99.55/56



前営業日終値    99.47/49



ユーロ/ドル  終値   1.3525/28



始値   1.3525/26



前営業日終値   1.3529/31



30年債<US30YT=RR>



(2105GMT)     97*16.50(+0*19.50)=3.7640%



前営業日終盤     96*29.00(‐0*29.00)=3.7988%



10年債<US10YT=RR>



(2105GMT)     97*31.00(+0*04.50)=2.7356%



前営業日終盤     97*26.50(‐0*16.50)=2.7519%



5年債<US5YT=RR>



(2105GMT)     100*02.75(+0*00.75)=1.4818%



前営業日終盤    100*02.00(‐0*08.75)=1.4868%



2年債<US2YT=RR>



(2105GMT)     100*02.50(+0*00.25)=0.3345%



前営業日終盤    100*02.25(‐0*00.75)=0.3387%



ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>



終値         15451.09(‐185.46)



前営業日終値    15636.55(‐ 40.39)



ナスダック総合<.IXIC>



終値         3774.73(‐14.65)



前営業日終値    3789.38(+ 5.74)



S&P総合500種<.SPX>



終値         1709.91(‐12.43)



前営業日終値    1722.34(‐ 3.18)



COMEX金(12月限)(ドル/オンス)<2GCZ3><GCZ3><0#GC:>



終値    1332.5(‐36.8)



前営業日終値    1369.3(+61.7)



COMEX銀(12月限)(セント/オンス)<2SIZ3><SIZ3><SIcv1><0#SI:>



終値    2192.7(‐136.5)



前営業日終値    2329.2(+172.8)



北海ブレント原油先物(11月限)(ドル/バレル)<LCOX3><LCOc1><0#LCO:>



終値    109.22(+0.46)



前営業日終値    108.76(‐1.84)



米WTI原油先物(10月限)(ドル/バレル)<2CLV3><CLV3><CLc1><0#CL:>



終値    104.67(‐1.72)



前営業日終値    106.39(‐1.68)



米WTI原油先物(11月限)(ドル/バレル)<2CLX3><CLX3><CLc1><0#CL:>



終値    104.75(‐1.11)



前営業日終値    105.86( N/A )



CRB商品指数(ポイント)<.TRJCRB>



終値    287.4383(‐3.0735)



前営業日終値    290.5118(+0.9706)



<為替> 米連邦準備理事会(FRB)幹部から緩和縮小開始は予想より早い時期に決定される可能性があることを示唆する発言が相次いだことで、ドルが一時小幅上昇した。セントルイス地区連銀のブラード総裁はこの日、経済指標で一段と強い景気動向が示された場合、10月のFOMCで量的緩和の縮小に踏み切ることもあり得るとの見方を表明した。



ブラード総裁の発言を受け、ドルは対円で1週間ぶり高値に上昇。対ユーロでも上昇した。終盤の取引で、ドル/円は99.37円とほぼ横ばい。ユーロ/ドルも1.3519ドルとほぼ横ばいとなっている。主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.1%高の80.451。18日に80.060と、7カ月ぶりの低水準をつけている。このほか、来年1月に任期終了を迎えるバーナンキFRB議長の後任人事と米予算案をめぐる議会での攻防も市場の注目を集めており、状況次第ではドル圧迫要因になる可能性もある。



<債券> 米国債価格が上昇した。市場は、景気見通しが一段と改善するまで米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を引き締める公算は小さいとの見方に慣れつつある。



米株価が小幅安となったことも安全資産としての米国債の投資妙味を高めた。だが上値は重かった。



USバンク・ウェルス・マネジメントの債券調査部門責任者、ジェニファー・ベイル氏は「FRBは最近の実質金利上昇とそれによる成長への影響や、資産買い入れ縮小によるデフレへの影響に加え、予算案や債務上限引き上げをめぐる議会の対立を懸念している」とし、こうした懸念を踏まえると、緩和縮小時期は12月になるとの見方を示した。



FRBは同日、14億7000万ドルの債券買い入れを行った。来週23日には2019─2020年に償還を迎える国債を30億─40億ドル買い入れる予定。



米財務省は来週、総額970億ドルの2年・5年・7年債入札を実施する。



<株式> 下落、ダウ平均は180ドル超値下がりした。連邦準備理事会(FRB)が今週決定した量的緩和縮小の見送りをめぐって投資家の間で混乱も見られるなか、FRB当局者発言に注目が集まった。



この日上場した2銘柄はいずれも好調なスタートとなった。サイバーセキュリティ会社のファイア・アイ<FEYE.O>は、公開価格の20ドルに対し、初値が40.30ドルと101.5%急騰。結局終値は36ドルと80%高で取引を終えた。広告技術を手がけるロケット・フューエル<FUEL.O>は、公開価格の29ドルに対し終値は56.10ドルと93.4%急騰した。



カナダのスマートフォン(多機能携帯電話)メーカー、ブラックベリー<BB.TO><BBRY.O>は17.1%急落。4500人の人員削減を含むリストラ計画を明らかにし、四半期の業績見通しが市場予想を大幅に下回る見込みとした。



<金先物> 米金融当局幹部が10月の量的緩和縮小の可能性を示唆する発言を行ったことなどから、急反落した。中心限月の12月物は、前日終値比36.80ドル(2.7%)安の1オンス=1332.50ドルで取引を終えた。



<米原油先物> 中東地域の地政学的リスクに対する懸念の後退などから続落した。この日納会を迎えた米国産標準油種WTIの中心限月10月物は、前日終値比1.72ドル安の1バレル=104.67ドルで取引を終了。約1カ月ぶりに終値で105ドル割れとなった。11月物は1.11ドル安の104.75ドルで終了した。










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焦点:米FRB、対話力の問題点を露呈


ロイター 9月20日(金)11時57分配信










焦点:米FRB、対話力の問題点を露呈


9月19日、市場との対話の透明性に誇りを持つ米FRBはメッセージ伝達に関して明らかに問題がある。写真はニューヨーク証券取引所内のテレビ画面に映るバーナンキ議長。18日撮影(2013年 ロイター)





[ワシントン 19日 ロイター] - 市場との対話の透明性に誇りを持つ米連邦準備理事会(FRB)はメッセージ伝達に関して明らかに問題がある。



9月の量的緩和策の縮小開始に備えて金融市場を数カ月間にわたり準備させた挙句、FRBが何もしなかったことに投資家は驚愕した。その多くは今後、FRB幹部の言葉をどれほど信用していいのか、疑念を抱いている。



月額850億ドルの債券買い入れ規模縮小を9月に開始する可能性はFRB高官から広く事前に伝えられていた。先週のロイター調査では69人のエコノミストのうち49人が今回緩和策の縮小に踏み切ると見込んでいた。



しかしFRBは今週、自分たちが奇妙な立場に置かれていることに気付いた。FRBの債券買い入れ規模の縮小計画が、景気への悪影響を及ぼす懸念がある金利上昇を招いていたのだ。



現在、トレーダーはFRBが年内に資産買い入れ規模の縮小に着手するかどうかを疑問視しており、FRBの政策見通しに関する市場予測の揺れ動きがいかに大きいかを示している。FRB高官が明確な指標の提示に最善の努力を尽くしているにもかかわらず、である。



さらに重要なのは、FRBが市場との対話に失敗したことで、市場はFRBの送るシグナルに不信感を持つようになるとアナリストの一部が懸念している点だ。金利に影響を与える先行きの政策ガイダンスへの依存を強めてきたFRBにとって問題になりかねない。



RBCキャピタル・マーケッツの金利戦略部門の責任者、マイケル・クロハティー氏は「信頼性に必要なのは一貫性だ。疑問は今やFRBがことし緩和策縮小を開始するかどうかではなく、来年のいつごろ開始するかに移っている」と語る。



バーナンキ議長が近い将来の債券買い入れ規模の縮小を示唆した5月、米国では金利上昇が加速し、回復の兆しが強まっていた住宅市場に脅威を与えた。世界の市場も急落に見舞われた。



続いてバーナンキ議長は6月、年末までに緩和策縮小の開始を見込んでおり、2014年半ばの債券買い入れプログラム終了を視野に入れていると発言した。



わずか数カ月の間に米国10年債利回りは1%超も上昇。金利急騰の衝撃はFRB高官を驚かせ、今回の縮小開始の見送りを思いとどまらせるのに十分だったようだ。



18日の連邦公開市場委員会(FOMC)声明は「ここ数カ月間に金融市場の状況は引き締まりの傾向が観察され、もしこの状況が持続すれば、景気および雇用市場の改善ペースが鈍化する可能性がある」と指摘した。



量的緩和策を現状のまま据え置く予想外の決定を受けた安心感から、世界の市場は一斉に値上がりした。ここ数カ月間、大規模なFRBの量的緩和策が早期に巻き戻されるとの恐怖感から緊張に包まれていた状況が一転した。



FRBの判断の根拠が薄弱だというつもりはない。第3・四半期の経済成長率は第2・四半期の年率2.5%から鈍化し、8月の雇用統計も失望を誘う内容だった。同時に物価上昇率はFRBの目標である2%を大きく下回る水準で、量的緩和政策を継続する余地が十分に与えられたといっていい。



おそらくもっと重要なことは、FRBが成長率予測を大幅に下方修正し、来年は2.9─3.1%と6月時点の3.0─3.5%からに引き下げられたことだ。



<ハト派の合図ミス>



市場がテーパリング(量的緩和縮小)に備えていた理由の一つは、FRB幹部から9月縮小開始の期待形成を抑える発言がほとんどなかったからだ。



バーナンキ議長は7月の議会証言で、金利上昇が景気に悪影響を及ぼさないよう注視する姿勢を強調した。しかし、この発言について、FRBが早期の緩和策縮小に及び腰になっているサインと受け止めた連銀ウオッチャーはまれだった。



実際のところ、FRBで最もハト派とされるシカゴ地区連銀のエバンズ総裁は今月、月内の開始を支持する心構えがあると述べている。



エバンズ総裁はかサウスカロライナ州で記者団に対し、「景気は継続的に前進しており、十分な改善がみられると納得できる」と語った。



ピーターソン国際経済研究所のエコノミストでFRBの勤務経験もあるジョセフ・ギャグノン氏は「FOMCが決定した政策は、緩和策縮小の開始は経済指標次第だとするFRBのガイダンスと矛盾していはいない」と指摘する。



それでもギャグノン氏はFRBの市場へのシグナルの送り方に問題点があったことを認めた上で、「ここ数週間、FRBは9月のテーパリングは確実だという、市場に広まった見方を修正する努力を怠った」と話している。



今回の混乱で、かつてのようにFRBの透明性が一部に限られており、FRBが必ずしも手の内の全てを明らかにしていなかったグリーンスパン前議長の時代を懐かしく振り返るアナリストもいる。当時はFRB幹部自身が持つ将来見通しの不確実性を隠すこともできたのだ。



元FRBスタッフでカンバーランド・アドバイザーズのボブ・アイゼンベイス主席金融エコノミストは「FOMCの対話戦略は、フォワードガイダンスとコミットメントに依拠した洗練された経済モデルに強く影響を受けている。市場の意思決定に伴う不確実性を排除するための主要要素としてガイダンスとコミットメントを位置づけ、政策効果を高める手段とするモデルだ」と指摘する。



しかし、「政策変更とテーパリングは今後の経済指標が前提条件になるとのあいまいな主張からも分かるように、今回明らかになったのはFOMCが何よりも政策決定の上での裁量権を重んじているということだ。経済指標に頼るのはフォワードガイダンスではないし、コミットメントを裏付けるものにはならない」と述べた。



(Pedro Nicolaci da Costa記者)










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ドル反発、99円台前半=良好な米指標で買い優勢〔東京外為〕(20日午前9時)


時事通信 9月20日(金)9時32分配信







 20日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、前日発表された一連の米経済指標が軒並み良好な内容となったことから買いが強まり、1ドル=99円台前半に反発している。午前9時現在、99円38~40銭と前日(午後5時、98円82~84銭)比56銭のドル高・円安。

 前日の欧米市場では、東京時間終盤から強まったドル円の上昇が継続した。FRBの緩和継続で内外株価が堅調となり、リスクオンの円売りが対ユーロでも強まり、ドル円は欧州時間に98円台後半に続伸。米国時間は、週間失業保険申請件数や8月の中古住宅販売件数、8月の景気先行指数などがいずれも市場予想を上回り、99円60銭前後まで買われた。その後は緩み、東京市場の早朝は99円40銭前後で取引されている。

 FRBの緩和縮小見送りでドル円は大きく下落したが、一方で米緩和継続は内外株価の押し上げ要因となり、リスク資産選好のムードを背景に欧米時間は安全資産の円を売る動きが強まった。また、一連の米指標が強く、米長期金利が反発に転じたこともドル円の追い風となった。市場関係者は「日本株が続伸するとドル円は上値を模索する動きになりやすい」(大手邦銀)と指摘する。ただ、前日からの上昇幅が大きく、連休を控えていることもあり、「上げ余地は限られる可能性もある」(FX業者)という。

 ユーロは対円で上昇、対ドルは横ばい圏。午前9時現在、1ユーロ=134円45~53銭(前日午後5時、133円93~94銭)、対ドルで1.3529~3537ドル(同1.3551~3553ドル)。(了)










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大幅続伸=米金融政策を好感〔東京株式〕(19日)

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大幅続伸=米金融政策を好感〔東京株式〕(19日)


時事通信 9月19日(木)15時30分配信







 【第1部】日経平均株価は前日比260円82銭高の1万4766円18銭、東証株価指数(TOPIX)も同22.41ポイント高の1215.48と、ともに大幅続伸。米国で量的金融緩和の縮小が見送られたことが好感され、幅広い業種が値を上げた。出来高は37億4897万株。

 【第2部】大幅続伸。JCRが値を飛ばし、昭和飛も高い。Jトラストはしっかり。半面、築地魚は軟調、田淵電も弱含み。出来高1億0814万株。

 【外国株】堅調。出来高4万9200株。

 ▽金融相場に逆戻り

 前日の米国株式市場が大きく上昇した流れを引き継ぎ、東京市場は買いが先行した。為替が円高に振れたため午前中は輸出関連株の一角に上値の重さも見られたが、午後は主力銘柄中心に一段高となるなどおおむね堅調な一日だった。

 一時は、世界的な金融緩和により生じた余剰資金がリスク資産に流れ込むとの期待感に支えられた「金融相場」が終わり、景気回復による企業収益改善を見越した「業績相場」に移りつつあるかに見えた。しかし、米国の金融緩和縮小見送りを受けて大幅高となった18、19日の日米の株式市場は、金融相場そのものだった。市場では、「今回、米当局が緩和縮小に踏み切らなかったため、金融政策の先行き不透明感は晴れるどころかむしろ強まった。政策をめぐる思惑に振り回される相場は当分続きそうだ」(大手証券)との声が聞かれた。(了)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000030-jijc-brf
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米FRBが量的緩和の縮小見送り 年内実施は改めて表明

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米FRBが量的緩和の縮小見送り 年内実施は改めて表明


産経新聞 9月19日(木)8時23分配信







 【ワシントン=柿内公輔】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、米国債などを大量に購入する量的金融緩和と事実上のゼロ金利政策の維持を賛成多数で決めた。市場では量的緩和を小幅に縮小するとの観測が強かったが、景気回復をさらに確認する必要があると判断した。



 FRBはFOMC後に発表した声明で、労働市場は改善が続いているものの、住宅ローン金利の上昇などここ数カ月の金融環境に加え、財政問題も不透明感がみられるなど「下振れリスクがみられる」と指摘。この状況が続けば経済や労働市場の改善が鈍化する可能性があるとして「資産購入の調整を始める前に、(景気の)改善を示す一段の証拠を待つ」としている。



 FRBのバーナンキ議長は記者会見で、緩和縮小に踏み切るには「経済指標(の改善)が十分ではない」として、予防的措置として緩和縮小の先送りを決めたと説明。ただ、労働市場の伸びが続くなど景気の改善が確認できれば、年内に緩和縮小に着手したいとの方針を改めて表明した。



 FRBは景気回復を下支えするため450億ドルの米国債と400億ドルの住宅ローン担保証券(MBS)を毎月購入する量的緩和第3弾を昨年9月に導入。市場では、今回のFOMCで資産購入を100億ドル程度減らすとの見方が強かった。



 バーナンキ議長は2014年1月末に期限を迎えるが、進退や大詰めを迎えている後任人事については踏み込んだ言及を避けた。










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【大阪11月30日(土)】井口晃全国ツアープロジェクト




東京株、一時200円上昇=1万4500円台回復

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そして、新聞社が潰れて、消費税増税を支持したことを反省してもらった方がいい。


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東京株、一時200円上昇=1万4500円台回復


時事通信 9月18日(水)11時2分配信







 18日午前の東京株式市場は、前日の米国株高を追い風に幅広い銘柄が買われて始まった。日経平均株価の上げ幅は一時200円を超え、取引時間中としては1週間ぶりに1万4500円台を回復した。午前10時現在は前日比216円44銭高の1万4528円11銭。

 為替相場が落ち着いていることから、自動車や電機といった輸出関連株の値上がりが目立つ。世界的な景気回復期待や企業業績の改善見通しを受けて、市場では「投資家心理は改善しつつある」(大手証券)との声が出ている。

 東京外国為替市場の円相場は、1ドル=99円台前半で小動きとなった。米国の金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)の18日の結果を見極めるため、積極的な取引は見送られている。午前10時現在は99円19~20銭と前日比05銭の円高・ドル安。 










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000048-jij-biz
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【東京12月14日(土)】井口晃全国ツアープロジェクト


【名古屋12月7日(土)】井口晃全国ツアープロジェクト




法人税引き下げ是非 麻生氏と甘利氏 依然隔たり

消費税が上がればデフレになる


消費税が上がれば、その分、お金が使えなくなる。

何かを買うのを我慢しなければいけない。

何を我慢すればいい。

どちらにしても、優先順位の低い消費は減るだろう。

そして、その商品に関わっている人の給料は減らされる。

給料が減らされれば、更に、お金を使えなくなる。

これが、デフレスパイラルの恐ろしさだ。

それなのに、ほとんどの新聞では、消費税増税よしとする論調だ。

そこで、提案。

消費税が増税されたら、まず、新聞の購読を辞めよう。

新聞なんて読まなくてもネットワークビジネスをやれば、世の中の動きがわかる。

新聞を読むと、「消費税増税、仕方ないか」と洗脳されてしまう。

消費者にとって、新聞は百害あって一利なし。

そして、新聞社が潰れて、消費税増税を支持したことを反省してもらった方がいい。


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法人税引き下げ是非 麻生氏と甘利氏 依然隔たり


SankeiBiz 9月18日(水)8時15分配信







 来年4月に消費税率を予定通り引き上げた場合の経済対策に「法人実効税率の引き下げ」を盛り込むことの是非をめぐって、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の考えには、依然大きな隔たりがある。前向きな甘利経済再生相に対し、17日の会見で麻生財務相が引き下げに厳しい姿勢を示した。



 麻生財務相は「消費税を3%上げる一方で、法人税は下げるというのは、世間で通るだろうか、常識的には難しいと思っている」と改めて否定的な考えを示す。その上で、「仮に法人税を引き下げるのなら、来年度以降の景気や税収の上ぶれを見極めないといけない。法人税を一度引き下げると、そのままいくので、財政健全化を阻害しかねない」と続けた。



 甘利経済再生相は、法人税問題で引き下げに慎重な財務省と、安倍晋三首相の意見が異なった場合を聞かれ、「議論の余地はない。当然首相だ」と述べた。



 また、15日のテレビ番組出演後にも「法人減税は企業の基礎体力を引き上げることになり、後々、税収で返ってくる。タイムラグなどを検証する必要はあるが、頭から(引き下げを)否定することはいけない」と、経済対策のメニューとして、前向きに検討する姿勢を示している。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130917-00000014-fsi-bus_all
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豪中銀議事録:利下げの選択肢残る-一段の通貨安が景気刺激

消費税が上がればデフレになる


消費税が上がれば、その分、お金が使えなくなる。

何かを買うのを我慢しなければいけない。

何を我慢すればいい。

どちらにしても、優先順位の低い消費は減るだろう。

そして、その商品に関わっている人の給料は減らされる。

給料が減らされれば、更に、お金を使えなくなる。

これが、デフレスパイラルの恐ろしさだ。

それなのに、ほとんどの新聞では、消費税増税よしとする論調だ。

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豪中銀議事録:利下げの選択肢残る-一段の通貨安が景気刺激


Bloomberg 9月17日(火)10時41分配信







  9月17日(ブルームバーグ):オーストラリア準備銀行(中央銀行)が17日公表した議事録によると、同中銀は利下げの選択肢を維持している。資源投資が鈍化する中で、一段の豪ドル安が同国経済を支援するだろうとの認識が示された。





同中銀が3日の金融政策決定会合の議事録を公表した。





原題:RBA Says Rate Cuts Still Possible, Signals No MovesImminent(抜粋)





記事に関する記者への問い合わせ先:シドニー Michael Heath ,mheath1@bloomberg.net





記事についてのエディターへの問い合わせ先:Stephanie Phang ,sphang@bloomberg.net










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NY銅:5日ぶり反発、サマーズ氏のFRB議長候補辞退で

消費税が上がればデフレになる


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何かを買うのを我慢しなければいけない。

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NY銅:5日ぶり反発、サマーズ氏のFRB議長候補辞退で


Bloomberg 9月17日(火)7時23分配信







  9月16日(ブルームバーグ):16日のニューヨーク銅先物相場は5営業日ぶりに反発。サマーズ元米財務長官が連邦準備制度理事会(FRB)次期議長の候補を辞退すると表明したのを受け、当局者が景気刺激策縮小への意欲を弱めるとの観測が広がった。





先週のブルームバーグの調査によると、サマーズ氏がバーナンキ議長の後任となった場合、主要対抗馬であるイエレンFRB副議長よりも、引き締め的な金融政策を実施する可能性が高いと見られていた。





13日発表された8月の米小売売上高の伸びは市場予想に届かず、9月の米トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数も前月から低下。景気刺激策の縮小を議題に17日から2日間の日程で開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を控え、米経済の弱さを示唆する内容となった。





INTL・FCストーン(ニューヨーク)のアナリスト、エドワード・メイア氏は16日付のリポートで「FRB次期議長の有力候補2人のうち、サマーズ氏は景気刺激策縮小の意向がより強いと広くみなされていた」と指摘。「13日発表の米経済指標の結果は、緩やかな緩和縮小に声援を送ったり加速したりするような要素には乏しく、あるいは全く実施されないかを示す内容だった」と述べている。





ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のCOMEX部門の銅先物12月限終値は、前営業日比0.6%高の1ポンド=3.222ドル。先週は1.8%下落していた。米国は中国に次いで、世界2位の銅消費国。





原題:Copper Climbs as Summers Withdrawal Fuels StimulusSpeculation(抜粋)





記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Joe Richter ;ロンドン Agnieszka Troszkiewicz ,jrichter1@bloomberg.net,atroszkiewic@bloomberg.net





記事についてのエディターへの問い合わせ先:Steve Stroth ,sstroth@bloomberg.net










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全ての小売店を消費税免税事業者にしろ!

消費税が上がればデフレになる


消費税が上がれば、その分、お金が使えなくなる。

何かを買うのを我慢しなければいけない。

何を我慢すればいい。

どちらにしても、優先順位の低い消費は減るだろう。

そして、その商品に関わっている人の給料は減らされる。

給料が減らされれば、更に、お金を使えなくなる。

これが、デフレスパイラルの恐ろしさだ。

それなのに、ほとんどの新聞では、消費税増税よしとする論調だ。

そこで、提案。

消費税が増税されたら、まず、新聞の購読を辞めよう。

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新聞を読むと、「消費税増税、仕方ないか」と洗脳されてしまう。

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消費税増税問題が事実上決着したかと思っていると‥今度は、その消費税増税と引き換えに持ち出された景気対策を巡って意見が分かれていると言います。

つまり、景気回復に水を差すことを極力抑えようとする安倍総理と、今や財務省のよき理解者になったかに見える麻生副総理が景気対策を巡って火花を散らしているということです。

そう言えば‥麻生副総理は、以前から法人税の減税に消極的だったですよね。それに投資減税についても。投資減税でなく、一括減価償却を認めたらどうか、なんて‥

ところで、安倍総理の方は、5兆円程度の規模の景気対策を要求しているように報じられていますが‥その5兆円という規模はどこから出てきたのでしょうか?

今の消費税率は5%で、そして、消費税の税収は約10兆円です。

従って、その消費税率が8%に引き上げられれば、消費税の税収は16兆円になることが見込まれるのですが‥そうして、6兆円を国民から追加として召し上げるということは、6兆円分の購買力を奪うことになるので、だったら、6兆円とは言わないまでも、6兆円より1兆円少ない5兆円程度の規模の景気対策が必要になるというか、適当であろうという計算なのでしょう。

それなら、差し引き1兆円を国民から追加的に召し上げることにしかならないから、景気に対する悪影響は最小限度に留まる、と。

いずれにしても、増税法案は既に成立していることではあるし、増税はどうしても避けられない訳ですが‥但し、その一方で、景気に対する配慮をしたいという気持ちも分からないではありません。

では、やっぱり安倍総理が考えているような景気対策を打ちだすべきなのでしょうか?

でも、そうした景気対策こそ、まさに無駄の固まりなのです。

何故ならば、先ず規模が先に決められるから。そして、実施の時期が先に決まるから。つまり、中身を十分に吟味もせずに、各省庁にやりたい事業を求めるようなことをするから無駄な事業ばかりになってしまうのです。

通常は、あれだけシビアな主計局の査定が、景気対策の中身を決める場合には、一転、むしろ主計局の方から、早く要求書を持って来いと請求される始末。つまり、このようなシステムが、我が国の借金を膨大なものにした真の原因であると言っていいでしょう。

従って、幾ら景気への配慮のためとはいえ、私は、追加的な財政出動を行うようなことに賛成することはできないのです。

では、何もしないのか?

景気への配慮が足りないと、いろいろ煩いので、私としても一つの提案をしてみることにします。

私の提案とはこれです!

今、課税売上額が1千万円以下の事業者は、消費税の免税事業者になっているのですが、これを来年4月から暫くの間、全ての小売業者を免税事業者にすべきだという意見です。

全て小売業者を免税事業者にしろ!

これが私の意見です。ただ、誤解のないように言っておきますが‥来年4月から、消費税を5%から8%に引き上げるのは予定どおりに行っては如何でしょうか。あくまでも増税は予定どおりに実施する。しかし、全ての小売店は、消費税を国に納めなくてもよい、と。

全ての小売店が国に税を納めなくて済むというのであれば‥その分、消費者に消費税を転嫁することはしないでしょう。

さあ、如何でしょうか?

消費者は、大助かりだと思うのではないでしょうか? 

だって、そうでしょう? 幾ら消費税の増税が来年4月から実施されるとはいえ、消費税を国に納める必要がなくなった大型スーパーなど全ての小売店が、お客に消費税分を請求する訳にはいかないでしょう?

そして、そうなれば、消費者も暫くの間、消費税の支払いから解放されると思う‥というか、消費税を支払わずに済むと錯覚してしまう。

いいではないですか、錯覚だろうとなんだろうと、景気は気からなのですから。

私たち消費者が小売店で商品を買う時に、それがどんなに零細なお店だろうが、逆にどんなに大きなお店であろうが、消費税を請求されることはない。何故ならば、小売店は国に消費税を納めないのだから。

このような感覚が国民の間に広がれば、皆ハッピー。決して景気に水が差されるようなことはないでしょう。

しかし、その一方で、国には消費税が入ってこないので、財政の健全化には逆行するのではないか、なんて今、貴方はそのようなことを考えたのではないでしょうか?

心配は要りません。全く心配の必要なし。

というのも、かなりの消費税が入ってくるからです。

例えば、全国の小売店が、平均して販売価格の8割程度の価格で商品を仕入れていると仮定しましょう。最終消費者に商品を販売する小売店は、仕入れの段階で、消費税を含めた価格を支払います。そして、その消費税分は確実に国に納められるからなのです。

例えば、小売店がメーカーから1個80円の商品を仕入れて、それを消費者に100円で販売していたとします。1個売り上げる毎に、小売店は20円の儲けを得る訳です。

では、5%の消費税が課せられたらどうなるのか?

小売店は、メーカーから1個80円の商品を税込みで84円で仕入れて、そして105円で販売することになるでしょう。差し引き21円になる訳ですが、小売店は、消費者から5円の消費税を国に代って受け取る一方で、自らは仕入れの段階で4円の消費税を支払っているので、新たに国に納める分は、差し引きの1円で済むのです。

これが現在の姿です。

では、消費税が8%に引き上げられ、そして、小売店が免税事業者になると、事態はどうなるのか?

仮に、小売店が消費税を現在と同じように国に納める必要があれば、小売店は、メーカーから1個80円の商品を86.4円で仕入れ、そして、それを108円で販売するので、消費者から8円の消費税を受け取る一方で、既に仕入れの段階で6.4円を支払っているので、差し引き1.6円を支払えばいいのです。

そして、仮に全ての小売店が免税事業者になれば、全ての小売店は、もはや国に消費税を納めることは一切必要なくなります。では、一切消費税を納めることが必要ないということは、一切消費者に消費税を負担してもらうことがなくなるのか?

でも、小売店は、仕入れの段階で6.4円の消費税を負担しているので、その負担分を価格に上乗せしなければ、自分たちの取り分が少なくなってしまうのです。従って、国に消費税を納入する義務がないとはいえ、自分で支払った消費税分を価格に上乗せするでしょう。但し、どれだけを価格に上乗せするか、また、できるかは全く予想ができません。商品の売れ行きに左右されるとも言えるでしょう。

いずれにしても、知らず知らずのうちに商品の価格に仕入れ段階の消費税が上乗せされることになるのです。

恐らく、6.4円分の消費税を税引で100円の価格に上乗せし、106.4円程度で販売するのが基本パターンになるでしょう。

こうして、通常であれば、その商品が1個販売される度に6.4円の消費税が国に入ることが想定されるのです。元々は、8%に税率を引き上げて8円が入る予定であったので、幾分少なくはなるのですが‥しかし、5円しか消費税が入ってこない現状よりは増えるのです。

そして、消費者は、今後暫くは消費税を支払わなくて済むものと錯覚をしてしまうかもしれないから、景気を悪くすることもない、と。

どうですか? この案を採用しませんか?

全ての小売店を免税業者にしろ!

それが一番いい!

以上
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サマーズ氏がFRB議長候補辞退、人事承認難航による悪影響を懸念

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サマーズ氏がFRB議長候補辞退、人事承認難航による悪影響を懸念


ロイター 9月16日(月)9時19分配信










サマーズ氏がFRB議長候補辞退、人事承認難航による悪影響を懸念


9月15日、オバマ米大統領はローレンス・サマーズ氏が、次期連邦準備理事会(FRB)議長候補を辞退したと発表した。3月代表撮影(2013年 ロイター)





[ワシントン 15日 ロイター] - オバマ米大統領は15日、ローレンス・サマーズ氏が、次期連邦準備理事会(FRB)議長候補を辞退したと発表した。



オバマ大統領は声明で「きょう、サマーズ氏と話をし、FRB議長候補を辞退するという彼の決断を受け入れた」と表明した。



クリントン政権で財務長官を務め、オバマ政権第1期目では国家経済会議委員長を務めたサマーズ氏は、来年1月末に任期が満了するバーナンキ議長の後任の最有力候補とみられていた。しかし、90年代の金融規制緩和への支持や、ハーバード大学学長時代の女性差別的発言が批判されていた。



サマーズ氏は大統領に書簡を送り「自分のFRB議長就任承認のプロセスは厳しく、FRBや政権の利益、ひいては現下の景気回復の利益に資しないだろう、という結論を不本意ながら下した」と表明していた。










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