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ネットワークビジネス9つの嘘

首相は消費税をどうしたいのか

物価が上がれば借金は目減りする?


アベノミクスによって毎年2%づつ、物価が上がったとしましょう。

すると、お金の価値も毎年2%づつ、目減りする。

ということは、借金も2%づつ、目減りする。

そしたら、「借金した方がお得だ」。

銀行にお金を預けている人が低金利に文句を言わない限り、

銀行も低金利でお金を貸してくれるはず。

そのお金でネットワークビジネスをやろう。

しかし、国の借金はどうなるのだろう?

発行済国債は、すでに利息が決まっているから国の負担は減るはず。

1000兆円の借金が毎年2%づつ、目減りすることになるのだから。

そして、債券価格が下がり、金利は上昇しそうだけど、

日銀の金融緩和により、市場にはお金が溢れているので、

金利は上昇しない。

そうなると、新たに国債を発行することも難なくできる。

もう、財政破綻する心配はない。

消費税増税必要なし、物価上昇2%で毎年20兆円チャラ。

消費税6%相当、消費税増税による景気後退デメリットの方が大きい。

そして、国はいくらでも借金できるのだから、民間人も借金できる。

そして、ネットワークビジネスをやろう。

現金を持っていても、目減りして損するだけだ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。

政府は消費税率を来年4月に引き上げるかどうか、安倍首相の判断の参考にするため有識者60人から意見を聴く「集中点検会合」を26日にスタートさせた。いまさら60人の話を聞いても、ある程度結論は出ているはずである。まさか多数決で決めるわけではないと思うが、増税反対派、増税賛成派それぞれの意見もすでに集約されているものであり、いまさら話を聞いてどうするのか。

内閣府「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」、http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/index.html

この有識者会号は政府向けではなく、マスコミや国民向けのものと理解すべきかと思う。すでに法律を通してしまったものであり、国際公約となってしまっているものを覆すには、増税反対派もかなりおり、その意見に耳を傾け国民の間でも賛否両論ある以上は、いったん見送りにして1年後に再び考えても良いのではないかとするつもりなのであろうか。

そもそもアベノミクスのブレーンであり、生みの親ともいえる浜田宏一本田悦朗両内閣官房参与が消費税の引き上げに反対しており、首相も本音では増税の見送りを意識していると考えざるを得ない。そうでなければ、今頃になって費用もかけての有識者会合など開く必要性がないはずである。

リフレ派といってもいろいろいるが、その壮大な実験を始めたばかりであり、円安・株高とそれによる影響以外には、異次元緩和により目立った効果は見当たらない。コアCPIのプラス転換も規定路線である。景気の回復についても、アベノミクスによるものというよりも、世界的なリスク後退とそれによる欧米の景気回復に負うところも大きく、そこに円安の影響が加わっている。

浜田宏一内閣官房参与は集中点検会合の2回目会合で、 消費税率引き上げの1年先送り、または毎年1%ずつの引き上げを提言したが、1年先送りについては、壮大な実験を行ってしまった以上はその効果を確認する必要があり、消費増税がその結果そのものを不透明にさせかねないとの意識があるのかもしれない。興味深いことに浜田氏は1年後は景気の善し悪しに関わらず、消費増税を行うとしている点である。つまりは増税そのものを引っ込めるべきとの主張ではないが、1年先送りする理由を明らかにしてもらわないと、意味がわからない。

この2人のブレーンだけでなく、ある人物が安倍首相の消費増税に対する揺らぎに影響していた可能性が出てきた。8月31日の読売新聞の社説のタイトルが「消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ」となっていた。内容については下記を読んでいただきたいが、無利子非課税国債にも触れている。つまりこの社説は、自民党にも大きな影響力を持っており、無利子国債について以前から主張していた人物の意向が反映されている可能性があり、安倍首相にもその影響が及んでいる可能性がある。

消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ(8月31日付・読売社説)、http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm  

この社説では景気の本格回復を実現したうえで、2015年10月に5%から10%へ引き上げることが現実的な選択としている。ただし、浜田氏のように1年後は景気の善し悪しに関わらず、消費増税を行うとは指摘していないが、似たように主張とも言える。

個人的には消費増税は予定通りに実行すべきと思ってはいるが、この際、リフレ的な政策をどんどん推し進めて何が起きるのかを試してもらうのもひとつの手なのかもしれない。消費増税は先送りし、東京オリンピックの招致も決まれば、公共投資も積極化できる。日銀が大量の国債を買い入れている状況化、国債発行には支障はなく、過去最大規模の予算も組める。物価が思うように上がらなければ、日銀にはさらなる国債買入を行わせ、財政ファイナンスとの懸念も出ようが、それで円安・株高が進行すれば目先は問題はない?。日本国債は簡単には暴落はしないし、需給は日銀がコントロールできる。そんな状況はあと1年ぐらいは継続できるのかもしれない。しかし、そのあとに何が待ち構えているのか。リフレ的な政策の行き着く先に何があるのか、それはぜひ拙著『聞け! 是清の警告 アベノミクスが学ぶべき「出口」の教訓』を首相にも読んでいただきたいと思う。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130831-00027726/
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ドル指数4週間ぶり高値、シリア情勢懸念しリスク回避

物価が上がれば借金は目減りする?


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ドル指数4週間ぶり高値、シリア情勢懸念しリスク回避


ロイター 8月31日(土)8時22分配信










ドル指数4週間ぶり高値、シリア情勢懸念しリスク回避


8月30日、ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し一時4週間ぶり高値をつけた。写真は2008年6月撮影(2013年 ロイター/Mark Blinch)





[ニューヨーク 30日 ロイター] - 30日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し一時4週間ぶり高値をつけた。米軍によるシリア攻撃をめぐる観測を背景にリスクを回避する動きが強まった。



主要6通貨に対するICEフューチャーズUSドル指数<.DXY>は82.263まで上昇した。シリア情勢をめぐる懸念に加え、最もウエートの大きいユーロの下落も寄与した。終盤は0.2%高の82.078。



ユーロ/ドルは0.2%安の1.3214ドル。一時1.3172ドルまで下落し5週間ぶり安値をつけた。ユーロ圏の8月の消費者物価指数(CPI)が1.3%の低い伸びにとどまる一方、7月の失業率が12.1%と高止まりしたことでユーロ売りが優勢となった。



ドル/円はロイターのデータによると、0.2%安の98.14円。



米政府はシリアのアサド政権による「残虐で非道な」化学兵器による攻撃で1400人以上が死亡したとの報告書を発表した。ケリー米国務長官は「人道に対する罪」は罰する必要があるとして、シリアに対して限定的な軍事行動を起こすことが正当と主張した。



スコシアバンクの首席為替ストラテジスト、カミーラ・サットン氏は「(シリア情勢に関する)リスク回避と、米連邦準備理事会(FRB)が来月、量的緩和の縮小を開始するとの見通しを踏まえれば、来週もドルが強含む公算が大きい」との見方を示した。



来週は6日に8月の雇用統計が公表され、FRBの政策を占う上で注目が集まっている。2日はレーバーデーのため米金融市場は休場となる。



30日の経済指標は8月のシカゴ地区購買部景気指数が前月から上昇し、支払価格は9カ月ぶりの高水準となったものの、7月の個人所得と個人消費支出がいずれも0.1%と予想を下回る伸びにとどまった。



市場関係者の多くは、FRBが量的緩和の縮小に来月着手するとみており、この日の指標で計画が変わることはないとの指摘が聞かれた。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000044-reut-bus_all
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真夏のミステリー?長期金利が低位安定 日銀「異次元緩和」の効果がじわり

物価が上がれば借金は目減りする?


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真夏のミステリー?長期金利が低位安定 日銀「異次元緩和」の効果がじわり


J-CASTニュース 8月30日(金)11時55分配信







 このところ長期金利(新規発行10年物国債利回り)が0.7%台で低位安定している。米国の長期金利は金融緩和縮小観測を背景に約2年ぶりの水準に上がるなか、これに連動しない独自の展開だ。



 長期金利に連動する住宅ローン金利も下がる傾向だ。株価が伸び悩み、債券に資金が流れている面もあるが、金利押し下げを狙って国債を大量に買い入れる、日銀の「異次元緩和」の効果がじわりと現れている格好だ。



■0.6%も視野に入ってきた?



 長期金利は2013年8月21日に一時、0.720%にまで低下(債券価格は上昇)し、5月10日以来、約3カ月ぶりの低い水準となった。その後はやや上昇しているものの、0.8%台に乗せるような国債売りの勢いはない。



 長期金利は4月4日の異次元緩和の導入後、乱高下が続いた。しかし、5月下旬に一時1%に到達した後は、徐々に落ち着きを取り戻し、かつ低下傾向にある。日銀ウォッチャーの多くは「日銀が、毎月の新規国債発行額の7割に相当する大量の国債購入を続けている効果が出ている」と指摘する。 このため、市場では「0.6%も視野に入ってきた」との声も少なくない。



 他方で、通常は連動性の高い米国債は売られ、利回りが上昇している。8月下旬にきて一時2.9%台と約2年ぶりの高さとなった。5月下旬に2%を割り込んでいたことを考えれば、かなり急激な上昇が足元で進んでいると言える。




米国債に連動する形で欧州の優良国債も、上昇基調をたどる


 米金利が上昇しているのは、米連邦準備制度理事会(FRB)による現在の量的金融緩和第3弾(QE3)の縮小観測が、改めて強まっているためだ。早ければ9月中旬の米公開市場委員会(FOMC)、遅くとも年内には着手すると見られている。8月中旬以降の雇用や住宅関連の指標が市場予想を上回る強さを見せていることなどから、米景気が力強い回復基調にあり、景気テコ入れ策であるQE3は近く縮小すると金融市場が見ているためだ。



 米国債に連動する形で特に8月中旬以降、ドイツや英国といった欧州の優良国債も、上昇基調をたどっている。長く低迷した欧州全体が景気底入れを探っていることが背景にあるが、同様に景気回復基調にある日本の国債だけが米国債に連動しなくなっている格好だ。市場関係者の中にこれを 「真夏のミステリー」と呼ぶ向きもある。








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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000000-jct-bus_all
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中小企業5万社に経営危機 消費増税と企業倒産の関係〈週刊朝日〉

物価が上がれば借金は目減りする?


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中小企業5万社に経営危機 消費増税と企業倒産の関係〈週刊朝日〉


dot. 8月30日(金)7時12分配信







 日本経済の「体温」を示す日経平均株価が、いまや1万3700円を割り込む状況のなか、消費税率を引き上げるのは「良薬」なのか、「毒薬」なのか。専門家の間でも意見は分かれる。



 消費増税によって景気が悪化すれば、それは中小企業の経営をも直撃する。消費税が3%から現行の5%に引き上げられた1997年4月、企業の倒産件数は前年同月よりも約20%増加した。



「97年は景気が右肩下がりだった。消費増税と企業倒産は直接リンクするものではないが、景気が不安定な時期の増税は企業倒産を後押しする」(東京商工リサーチ取締役・友田信男氏)



 さらに今年3月末で、中小企業の資金調達を支援する中小企業金融円滑化法の期限が切れた。



「企業倒産か、廃業かという困難な経営状態に陥っている中小企業の数は、少なくとも5万社はある」(同)



 日本の企業数の99.7%、雇用の約7割を占めるなど、日本経済の根底を支える中小企業がばたばたと倒産するような事態になれば、個人の消費支出は落ち、設備投資も低迷。不況へと逆戻りする入り口になると友田氏は危惧するのだ。



 こうしたことが積もり積もれば、消費増税はしたものの、ほかの主な税収が減るという皮肉な結果にもつながりかねない。97年の増税時がそうだった。国の税収は97年度、53兆9千億円だったが、その後の不況で所得税や法人税の税収が落ち込み、いまに至ってもこの金額を上回ったことはないのだ。



※週刊朝日 2013年9月6日号



    










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森本日銀委員:財政への信認が低下すれば長期金利上昇の可能性 (1)

物価が上がれば借金は目減りする?


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森本日銀委員:財政への信認が低下すれば長期金利上昇の可能性 (1)


Bloomberg 8月29日(木)12時4分配信







  8月29日(ブルームバーグ):日本銀行の森本宜久審議委員は29日午前、盛岡市内で講演し、「わが国の財政は厳しい状況にあり、財政に対する信認が低下するような場合には、長期金利が景気・物価と整合的でない形で上昇する可能性がある」と述べた。





同委員は「金融緩和の効果を十分に発揮していく上で、財政の健全化に対する市場の信認を確保していくことも重要な課題だ」と指摘。政府において「今後も財政健全化に向けた努力が続けられるものと認識している」と語った。





予定されている2度の消費税率引き上げが日本経済に与える影響については「駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、生産・所得・支出の好循環が維持される下で、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想している」と述べた。





政府は今週、有識者を招いて来年度からの消費税率引き上げの是非について、意見を聴取している。甘利明経済再生担当相は25日、NHK番組「日曜討論」で、安倍晋三首相が消費税増税について10月上旬までに判断するとの見通しを示した。





森本委員は米国で連邦準備制度理事会(FRB)の資産買い入れ減額が議論されていることについては「背景には、米国経済が緩やかながらも着実に回復していることがあり、そのこと自体は世界経済にとってプラス材料だ」と指摘。「FRBは雇用情勢の改善が継続することが実際に資産買入れペースを調整していく前提であると繰り返し指摘している」と述べた。





その上で、「市場にもそうしたFRBの考え方は徐々に浸透しつつあるが、市場参加者が資産買い入れ縮小を意識する中で、これまで投資していた新興国・資源国市場などから資金を引き揚げる動きがみられ、今後もそうしたリスクがある」と指摘。「世界経済の回復力はなおぜい弱であり、急激な資金流出がみられた場合の金融資本市場や実体経済への影響にかかる不確実性は大きい」と述べた。  





記事についての記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 ,mhidaka@bloomberg.net





記事についてのエディターへの問い合わせ先:Hitoshi Sugimoto ;Paul Panckhurst ;大久保義人 ,hsugimoto3@bloomberg.net,ppanckhurst@bloomberg.net,yokubo1@bloomberg.net










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000027-bloom_st-bus_all
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夏休みの支出が3年ぶり増加 家族で旅行やレジャーに使うお金増える

物価が上がれば借金は目減りする?


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夏休みの支出が3年ぶり増加 家族で旅行やレジャーに使うお金増える


J-CASTニュース 8月29日(木)11時43分配信







 アベノミクスの効果なのか、2013年の夏休みに使うお金が全国平均で8万3622円と前年に比べ648円増え、3年ぶりに増加に転じたことが、明治安田生命保険の調査でわかった。



 とりわけ「既婚子供あり」の世帯の支出は9万4092円と、前年比で7292円も増加し、2008年の調査開始以来、最高額となった。明治安田生命は「アベノミクス効果で景況感が上昇し、徐々に財布の紐が緩んできているのかもしれない」と、消費拡大に向けた潮目の変化に期待を寄せている。



■ボーナスがと6.3%増えたことがプラスに働く



 調査は7月、全国の20歳から59歳の男女を対象にインターネットで行い、1139人から有効回答を得た。「既婚子供あり」世帯の夏休みの過ごし方を尋ねたところ、「帰省」が前年比で5.3ポイント減少したのに対して、「国内旅行」「プール・遊園地・テー マパーク」「アウトドア」「海外旅行」の合計が2.4ポイント増加。交通費だけで宿泊費などがかからない「帰省」に対して、家族で旅行やレジャーに使うお金が増える傾向が鮮明になった。とりわけ「海外旅行」は2.3ポイント増、「国内旅行」は1.7ポイント増となるなど、人気だった。



 この夏、海外旅行などレジャーに使うお金が増える傾向は、政府の統計からも裏付けられる。総務省が7月末に発表した家計調査報告(6月分速報)によると、ボーナス支給月に当たる13年6月のサラリーマン(勤労者世帯)の実収入は72万8678円で、前年同月比で実質2.0%増加 した。世帯主の月給(定期収入)は34万6355円と実質で0.7%減ったものの、ボーナスが22万1370円と6.3%増えたことがプラスに働いた。パートなど配偶者の収入も8万1227円と6.6%伸びており、この夏の勤労者世帯の収入は前年同月比で上向いた。




ボーナスが増えれば、消費者は支出にお金を回す


 このためか、家族2人以上の世帯の消費支出は、国内パック旅行や宿泊料など「教養娯楽」の支出が前年同月比7.7%増と2カ月ぶりの実質増加に転じた。全体の消費支出が0.4%減とわずかに落ち込む中、教養娯楽費は「被服・履物」の8.1%増、「保険医療」の7.8%増に次ぐ高い伸びを示した。教養娯楽費の中では、宿泊料が33.0%増、国内パック旅行費が16.5%増、海外パック旅行費も16.3%増と高い伸びだった。家計調査で消費支出が増えた品目としては、 このほか外食の洋食代23.6%増、酒類の焼酎代20.4%増などが目立つ。



 明治安田生命の調査と総務省の家計調査はぴたりと符合する。月給が必ずしも伸びなくても、ボーナスが増えれば、消費者は夏休みに旅行に出かけ、外食を楽しむなど、貯蓄よりも支出にお金を回すということだろう。これがアベノミクス効果なのは間違いなさそうだが、果たして景気好転は本物なのか。明治安田生命の調査によると、帰省で飛行機を利用した男女の約2割は格安航空会社(LCC)を利用するなど、節約に努めているという実態に変化はない。安倍政権は14年4月の消費税率引き上げを最終判断するため、有識者や各界の専門家ら60人から意見を聴く集中点検会合を8月31日まで開くが、まさに政権の経済運営の真価が問われるのはこれからだ。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000000-jct-bus_all
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教育資金“贈与非課税”で大ヒット中の信託商品


プレジデント 8月28日(水)11時45分配信







 今年4月に創設された教育資金贈与非課税制度に、金融機関が沸いている。2013年度税制改正で、祖父母が孫らの教育資金に一括贈与(1人当たり1500万円が上限)すると非課税となる制度に沿い、信託銀行を中心に投入した商品が、当初の想定を数段上回る規模で契約数を伸ばしているからだ。金融関係者によれば、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行の信託銀上位2行が販売する「教育資金贈与信託」の契約数は、8月末までにそれぞれ1万件の大台を突破するとみられ、金融機関の新たな富裕層ビジネスとして火をつけた格好だ。



 同制度は1500兆円規模に達する個人金融資産の世代間移転を促すと同時に、子育て世代の教育費負担を減らし、その分が消費などに回り、景気浮揚につなげる狙いで導入された。勝者寄りとされる「アベノミクス」を象徴する税制の創設には、「富裕層優遇」「格差社会を助長する」との批判があった。とはいえ、15年1月に実施される相続税増税に備えた相続税対策の需要も取り込んだヒット商品の誕生に、信託銀以外の金融機関も信託銀に追随し、相次ぎ専用預金口座を設けるなど、制度終了の15年末まで激しい顧客争奪戦が繰り広げられよう。



 信託協会がまとめた6月末時点の教育資金贈与信託の契約数は、スタート後わずか3カ月で1万8206件、新規設定額は計1246億円に達した。1契約当たりの設定額は単純計算で約680万円となり、信託銀が主たる顧客に位置付ける富裕層とは必ずしも一致しない。ただ、同信託の取り扱いは、信託銀とはほとんど縁のなかった層の開拓につながっている。三井住友信託、三菱UFJ信託の2行がスタートからわずか5カ月で、同信託の契約数で1万件を突破する勢いを見れば、スタート当初に信託大手4行で制度終了までに計5万4000件を見込んでいた契約数の早期達成は確実だ。



 一方で、優良顧客を信託銀に奪われかねない警戒感が、大手銀行などを専用預金口座の獲得に駆り立てている。3メガ金融グループで唯一、傘下に信託銀のない三井住友銀行も7月24日、仏金融大手のソシエテジェネラルから日本法人ソシエテジェネラル信託銀行の買収を発表し、富裕層獲得の強化を打ち出した。教育資金贈与非課税制度の創設とも相まって、金融機関の富裕層ビジネスが一気に熱を帯びてきた。










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130828-00010501-president-bus_all
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消費税増税ヒアリングというガス抜き作業

物価が上がれば借金は目減りする?


アベノミクスによって毎年2%づつ、物価が上がったとしましょう。

すると、お金の価値も毎年2%づつ、目減りする。

ということは、借金も2%づつ、目減りする。

そしたら、「借金した方がお得だ」。

銀行にお金を預けている人が低金利に文句を言わない限り、

銀行も低金利でお金を貸してくれるはず。

そのお金でネットワークビジネスをやろう。

しかし、国の借金はどうなるのだろう?

発行済国債は、すでに利息が決まっているから国の負担は減るはず。

1000兆円の借金が毎年2%づつ、目減りすることになるのだから。

そして、債券価格が下がり、金利は上昇しそうだけど、

日銀の金融緩和により、市場にはお金が溢れているので、

金利は上昇しない。

そうなると、新たに国債を発行することも難なくできる。

もう、財政破綻する心配はない。

消費税増税必要なし、物価上昇2%で毎年20兆円チャラ。

消費税6%相当、消費税増税による景気後退デメリットの方が大きい。

そして、国はいくらでも借金できるのだから、民間人も借金できる。

そして、ネットワークビジネスをやろう。

現金を持っていても、目減りして損するだけだ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。

消費税増税の影響を探るヒアリングが26日から行われています。ヒアリングの対象は合計60人で、何と合計7回もヒアリングが行われるのだとか。

そして、専門家から話を聞く政府側のヘッドは何と麻生副総理が務めているのです。

何と熱の入ったことか!

但し、その一方で、ヒアリングの対象になっている顔ぶれをみると‥どんな意見を述べるか十分に予想が付く人も多いのです。

時間も限られているのに、どうしてそのような人々にまで敢て御足労願う必要があるのか?!

例えばハマコウ教授は、安倍総理のブレインですから、常日頃、様々なルートでハマコウ教授の考えが安倍総理に伝わっていると思われるのに、わざわざヒアリング対象に入っている訳なのです。

皆さんが、ハマコウ教授の立場であれば、どうしてわざわざ自分が呼び出されなければいけないのかと不思議に思うのではないでしょうか?

だって、俺の考えを良いと思ったから、アベノミクスを実践しているだろう、と。それに、消費税増税の影響についても、既に頻繁に俺の考えが世間に報道されているではないか、と。

ただ、その一方で、副総理自らがヒアリングする場に、自分が呼ばれるのは悪い気がしないのかもしれません。否、仮に呼ばれなかったとすれば、俺のことを無視しているのか、と思わないでもない。

いずれにしても、今月いっぱい、つまり8月31日まで毎日このヒアリングが続くのです。

そして、ヒアリングが続くとなれば、否が応でもメディアで紹介される。もちろん、回を追うに従って扱いが小さくなる可能性はあるものの、それと同時に、国民の間では、消費税について十分議論が尽くされたとの感が強くなる。

そうでしょう?

はい、そこの貴方! そうです、貴方です。少々夏バテぎみですか?

貴方に質問をします。

何故、このくそ忙しい大物政治家たちが、6日連続で、7回もヒアリングを行うようなことをするのか?

「それは‥やっぱり消費税増税の影響が心配だからでは?」

本当に、そうお感じになっていますか?

もし、国民の多くもそう感じているならば、政治家というか、財政当局の作戦成功!

しかし、副総理兼財務大臣の麻生さんは、今年の初め以来、一貫して増税を実施すべきという立場を崩していません。経済財政担当の甘利大臣にしても、経済界の意見を代弁する立場ですから、これまた消費税増税を否定するとはとても考えられません。黒田日銀総裁にしても、先日、自分の口から、消費税増税は、実施しても経済にはそれほど影響を与えず、予定どおり実施した方がいいと言ったばかり。

つまり、内閣のなかで態度がはっきりしないのは、安倍総理だけだと言ってもいいのです。

まだ、お分かりにならないでしょうか?

つまり、今やっているヒアリングは、出来レースとまでは言いませんが、一つのセレモニーと考えた方がいいということなのです。早い話、各分野の有識者60人を集めて意見を聴取するといっても、大体それらの人々が言うことなどほぼ予想の範囲内である訳です。

何故分かるのかって?

だって、有識者がどのような意見を持っているのかを常日頃十分把握しておくのが役人の務めだからなのです。逆に言えば、どのような意見を言うかが分かっているから、いろいろな意見を持った人を適当にちりばめ、そして、如何にも有意義なヒアリングが行われたように装うことができる、と。

しかも、副総理がヘッドになってヒアリングを行う訳ですよ。これ以上、熱の入ったヒアリングなどあり得ない。しかも、それが連日続く、と。

こうした光景が6日も続くと、流石のテレビ局と視聴者も、「もういいよ」となるのです。

要するに、言うだけのことは言った‥やるだけのことはやったという感覚を持たせることが大事。そうなれば、後の結果は、総理の判断に委ねるしかないではないか、となる。

これがもし、このような作業を抜きにして消費税増税を決めてしまえば、如何にも総理が国民の意見に耳を貸さなかったかのイメージを与えてしまう訳です。逆に、ここまで丁寧なヒアリングを連日続ければ、少なくても手続き論的には誰も異議を述べることができないでしょう。

私の言いたいことがお分かりになっていただけたでしょうか?

要するに、もう既に増税は決まったも同然である、と。そして、その増税を少しでもスムーズに進めるために今大事な儀式が行われているということなのです。

儀式だからと言って決してバカにはできません。

中身が良ければ形などどうでも‥とは行かないのです。形が整うことによって、人は自分を納得させることができる、と。

それに、念のために行っておければ、これだけ丁寧なヒアリングを行って増税を実施したからには、仮に増税の結果景気が悪くなっても、決して総理が悪く言われることはないのです。何故ならば、いろいろな人の意見を聞いた結果の増税であるからなのです。

以上
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130828-00027629/
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サマーズだけはやめておけ!

物価が上がれば借金は目減りする?


アベノミクスによって毎年2%づつ、物価が上がったとしましょう。

すると、お金の価値も毎年2%づつ、目減りする。

ということは、借金も2%づつ、目減りする。

そしたら、「借金した方がお得だ」。

銀行にお金を預けている人が低金利に文句を言わない限り、

銀行も低金利でお金を貸してくれるはず。

そのお金でネットワークビジネスをやろう。

しかし、国の借金はどうなるのだろう?

発行済国債は、すでに利息が決まっているから国の負担は減るはず。

1000兆円の借金が毎年2%づつ、目減りすることになるのだから。

そして、債券価格が下がり、金利は上昇しそうだけど、

日銀の金融緩和により、市場にはお金が溢れているので、

金利は上昇しない。

そうなると、新たに国債を発行することも難なくできる。

もう、財政破綻する心配はない。

国は、いくらでも借金できるのだから、民間人も借金できる。

そして、ネットワークビジネスをやろう。

現金を持っていても、目減りして損するだけだ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。

RBのバーナンキ議長が来年1月に辞任することはご承知だと思うのですが‥そして、今、その後任に誰がなるのかが大いに関心を集めています。

誰が次期FRB議長に就任することになると思いますか?

候補者として名前が上がっている人たちと言えば‥サマーズ元財務長官、イエレンFRB副議長、そして、コーン前FRB副議長などがいる訳ですが、いずれにしてもついこの間までは、サマーズ氏の可能性は極めて小さいとされていたので、私としては安心していたのです。

何故サマーズ氏の可能性が小さければ、私が安心するのか?

だって、あの傲慢さに誰が耐えることができるでしょうか? それに財務長官時代の、日本に対する無作法な物言いは忘れることができません。

というよりも、アメリカにおいても余りにも敵が多すぎる。

サマーズに謙虚さを求めるのは、マドンナに貞節を求めるようなものだ、とか。

それから、ハーバード大学の学長時代には、女性を差別するような発言をし‥もう少し具体的に言うならば、数学や科学の分野では女性の才能は劣っている、と。また、世界銀行の副総裁を務めていた頃は、環境汚染物質は、開発途上国に持って行った方が処理コストが安く済むので、経済学的にみてその方が正しいのだ、なんてメモ(論文)を発表したこともありました。

それに、そもそも米国で住宅バブルが崩壊した背景には、この人が銀行と証券の垣根を設けたグラススティーガル法を廃止したようなことがある訳ですから、この人の責任は極めて大きいのです。

では、そのサマーズ氏は今は何をしているのか?

この人、今は再び教職の立場に復帰しているらしいのですが‥しかし、その前は、オバマ大統領から国家経済会議の議長に任命され、2年間ほどその地位についていたのでした。

つまり、どうみても敵が多いとしか思えないサマーズ氏なのに、どういう訳かオバマ大統領は高く買っている節があるのです。

何故大統領はサマーズ氏を評価するのでしょう?

オバマ氏は法律家ではあるものの、経済にはそれほど精通しているとは思えません。むしろ専門家の意見を尊重し、大統領としては、そうした専門家の意見を分かり易く国民に伝えることが任務だと心得ている。

では、サマーズ氏の学者としての評価はどうかと言えば‥

客観的な評価を下す前に‥彼は、我々の年代であって、経済学を学んだ人間ならば知らない筈はないポール・サミュエルソンが彼の父の兄弟に当たるのだとか。

当時、経済学のテキストと言えば、真っ先にサミュエルソンの本を挙げる人が殆どではなかったのでしょうか?

それほど偉大な経済学者を叔父に持つサマーズ氏。

でも、それだけではありません。ケネス・アローが彼の母の兄弟に当たるのだ、と。

もうこれだけ聞いただけで怖気づく人が多いのではないでしょうか。

しかし、凄いのはそうした血縁だけではなく、彼自身、28歳という若さで、史上最年少のハーバード大の教授になったことなのです。

オバマ大統領がサマーズ氏を評価するのは、そうしたことに加え、恐らく彼の理論が明快であるからでしょう。

しかし、彼の言うことが幾ら筋が通っているとしても、世の中に受け入れられないことはいっぱいある。つまり、女性が劣っているとか、廃棄物は開発途上国に持って行った方が安くつくなどということは、常識から考えたらどうしても受け入れられません。

そうは思いませんか?

ということで、本当にオバマ大統領がサマーズ氏を指名することになれば、オバマ氏の常識を疑いたくなってしまうのです。

私は、サマーズのような人物が世界経済に影響を及ぼすような地位について欲しくありません。もし、彼がFRBの議長に就任するようなことになれば、恐らくまたバブルが再燃するような事態を迎えるのではないでしょうか?

確かに、なかなか米国の失業率が下がらないのはそのとおり。しかし、だからと言ってバブルを起こしてまで景気を良くするようなことを考えるのは、本末転倒です。

以上
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130827-00027608/
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消費税率引き上げ 住宅「歓迎ムード」 自動車「条件付き」

物価が上がれば借金は目減りする?


アベノミクスによって毎年2%づつ、物価が上がったとしましょう。

すると、お金の価値も毎年2%づつ、目減りする。

ということは、借金も2%づつ、目減りする。

そしたら、「借金した方がお得だ」。

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銀行も低金利でお金を貸してくれるはず。

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しかし、国の借金はどうなるのだろう?

発行済国債は、すでに利息が決まっているから国の負担は減るはず。

1000兆円の借金が毎年2%づつ、目減りすることになるのだから。

そして、債券価格が下がり、金利は上昇しそうだけど、

日銀の金融緩和により、市場にはお金が溢れているので、

金利は上昇しない。

そうなると、新たに国債を発行することも難なくできる。

もう、財政破綻する心配はない。

国は、いくらでも借金できるのだから、民間人も借金できる。

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消費税率引き上げ 住宅「歓迎ムード」 自動車「条件付き」


SankeiBiz 8月27日(火)8時15分配信







 消費税率を8%に引き上げるかについて、産業界では自動車、住宅などが「容認」、流通が「慎重」と業界ごとに温度差がある。ただ、自動車、住宅業界も消費税増税を容認する代わりに、自動車取得税、住宅ローン減税の拡充を求めるなど、“条件付き”の容認にすぎない。安倍晋三首相は秋の臨時国会前に増税の是非を判断するが、難しい決断を迫られそうだ。



 「容認」する自動車、住宅などの業界は「消費増税は財政健全化のためには必要で、先送りは許されない」との見解で一致。「賛成はしないまでも、消費税増税は既に決まったこと」(石油元売り大手幹部)と増税自体に強い反発が起きていない業界もある。



 ただ、自動車業界は、消費税増税のみが実施された場合、「新車販売は年間93万台押し下げられ、業界全体で約27万人の雇用が失われる」(日本自動車工業会)と試算。裾野の広い業界だけに、日本経済全体に減速感が広がるとし、その代わりに取得税減税を求めている。



 住宅・不動産業界もマンション、住宅1戸当たりの価格が高額なだけに、当初、消費増税に慎重だった。ただ、住宅ローン減税の拡充と、その恩恵が十分に受けられない中低所得者層を対象とした給付金制度が導入されるとあって、「現金給付は画期的」(住宅生産団体連合会の樋口武男会長)、「負担軽減に効果がある」(不動産協会の木村恵司理事長)など、一転して歓迎ムードが広がっている。



 日用品や食料品などを扱うスーパーなど流通業界は景気の腰折れリスクを懸念している。「まだ力強い消費が定着したとはいえない」(日本チェーンストア協会の井上淳専務理事)というのが理由で、28日の集中点検会合でも、この点を訴える見通しだ。



 一方で、消費税増税前の駆け込み需要を見越した動きも出ている。三菱電機の梅村博之常務執行役は「駆け込み需要は10月ごろから出てくるだろう。波が来る分、増税後は需要が落ち込むことが予想される」として、増税後の需要喚起策の検討に入った。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000002-fsi-bus_all
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米GDP改定値上方修正で緩和縮小後押しか、日独中指標も改善へ

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


米GDP改定値上方修正で緩和縮小後押しか、日独中指標も改善へ


ロイター 8月26日(月)10時6分配信










米GDP改定値上方修正で緩和縮小後押しか、日独中指標も改善へ


8月25日、今週のグローバル経済は第2・四半期の米GDP改定値や日本の7月鉱工業生産、ドイツIFO経済研究所の8月独業況指数などが注目されそうだ。サンフランシスコで5月撮影(2013年 ロイター/Robert Galbraith)





[ロンドン 25日 ロイター] - 今週のグローバル経済は第2・四半期の米国内総生産(GDP)改定値や日本の7月鉱工業生産、ドイツIFO経済研究所の8月独業況指数などが注目されそうだ。



全般的にはグローバル経済がよりしっかりとした回復の足場を確保したことが示される1週間となりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れ(量的緩和)縮小時期に関する手掛かりも一段と集まるだろう。



通常なら米GDP改定値は過去の数字として重要視されない。だが、FRBの緩和縮小が経済指標に依拠している今の局面では、もし上方修正される場合、早ければ9月17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で緩和縮小が始まるという観測が強まりそうだ。



ロイターがまとめたエコノミスト予想では、米GDPの前期比年率成長率は速報値の1.7%から2.2%に引き上げられる見込み。純輸出のプラス寄与が拡大するという。



米経済はまだ全面的な回復には程遠い状況とはいえ、19日からの週に発表された7月の中古住宅販売戸数は3年ぶりの高水準で、週間新規失業保険申請件数の4週移動平均は約6年ぶりの低水準だった。



ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、サム・ブラード氏は、21日に7月30─31日のFOMC議事録が公表された後でも、バーナンキFRB議長が9月に緩和縮小を開始すると考えている。



同氏は「少なくとも経済指標の面では、数字は徐々に改善しつつあり、バーナンキ議長が6月のFOMCで敷いた年後半に緩和を縮小するとの路線は、なお順調に進行しているもようで、われわれは9月の緩和縮小予想派に引き続き属している」と述べた。



<逆風と順風>



FRBが多くの逆風を考慮に入れる必要があるのは確かだ。



ブラード氏は来年度予算をめぐる政治対立のせいで政府が活動閉鎖に追い込まれるリスクを挙げる。議会は11月までに債務上限を引き上げなければならず、2年前に市場を揺さぶった与野党のぎりぎりの政治駆け引きが再現する悪夢が浮上している。



同氏は「もしFRBが9月に緩和縮小する場合は、彼らはこうした連邦予算問題で何らかの解決がなされ、経済が回復軌道から逸脱しないというある程度の自信を持たなければならない。これは決して簡単ではない」と釘を刺す。



今週はFRBが重視する個人消費支出(PCE)コア物価指数の7月分も発表される。6月の前年比上昇率はFRBにとってあまり好ましいとはいえない1.2%だったが、7月も同じような低い伸びにとどまるとみられる。



また7月FOMC以降、金融環境は引き締まっており、国債利回りの上昇に伴って住宅ローン金利が上昇している。



それでもオッペンハイマー・ファンズのチーフエコノミスト、ジェリー・ウェブマン氏は、FRB当局者がこれまで9月の緩和縮小開始はないとの見方に疑念を抱かせるような発言をしてきたと指摘。「現時点では、9月半ばに緩和縮小が始まり、それは金融市場に壊滅的とはならないと予想すべきだ」と話した。



<日本とドイツの指標は上向き>



7月のFOMC議事録で表明されていた米国の輸出市場の不振をめぐる懸念は、今週の先進各国の指標でいくらか和らぐはずだ。



日本経済は大胆な金融緩和と円安に反応し、30日発表の7月の鉱工業生産、家計調査は持ち直し、全国消費者物価指数の前年比上昇率は日銀の望み通り加速すると見込まれている。



ドイツでは8月IFO独業況指数が7月の106.2から107.0に上昇し、小売売上高は堅調、失業者数は減少が予想される。



バークレイズ(フランクフルト)のトーマス・ハルイェス氏は、ドイツの第2・四半期GDPが内需主導で0.7%のプラス成長となったことを受け、来年までは基調的に2%の成長ペースを維持するとの見通しを示した。



同氏は「企業の設備投資は、ユーロ圏の危機が再び深刻化したり、中国をはじめとする海外の需要が想定を大きく下回る事態が起きない限り、緩やかな回復が続くはずだ」と説明している。



中国でも最近の一連の指標は持ち直しており、9月1日に国家統計局が発表する製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月の50.3から50.5に上昇すると予想されている。










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量的緩和、既に効果発揮しつつある=日銀総裁

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


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民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

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そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

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量的緩和、既に効果発揮しつつある=日銀総裁


ロイター 8月26日(月)7時16分配信










量的緩和、既に効果発揮しつつある=日銀総裁


8月24日、日銀の黒田東彦総裁は、日銀が4月に導入した量的・質的緩和について「既にその効果を発揮しつつある」と述べた。写真は8日、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)





[ジャクソンホール 24日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は24日、米ジャクソンホールで開かれた金融・経済シンポジウムでのパネルディスカッションで、日銀が4月に導入した量的・質的緩和について「既にその効果を発揮しつつある」と述べた。



パネルディスカッションにはイングランド銀行のビーン副総裁も参加した。ビーン副総裁は英中銀が新たに示したフォワードガイダンスをめぐり「追加的な景気刺激を狙ったものではなく、われわれの反応の仕組みを明確にし、政策効果を高めることを意図している」と説明した。










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BENIRのウエディングシューズ、花嫁の靴はレンタルから購入へ

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


BENIRのウエディングシューズ、花嫁の靴はレンタルから購入へ


サーチナ 8月25日(日)9時8分配信










BENIRのウエディングシューズ、花嫁の靴はレンタルから購入へ


花嫁としバージンロードを歩く靴はレンタルではなく、自分だけのウエディングシューズと考える女性が増えている。秋のウエディングシーズンを控え、ウエディングシューズを専門に取り扱う「BENIR(ベニル)」(兵庫県神戸市)の受注が好調だ。(画像提供:ベニル)





 花嫁としバージンロードを歩く靴はレンタルではなく、自分だけのウエディングシューズと考える女性が増えている。秋のウエディングシーズンを控え、ウエディングシューズを専門に取り扱う「BENIR(ベニル)」(兵庫県神戸市)の受注が好調だ。花嫁も自分の必須アイテムとしてシューズを買うことが当たり前になり、ドレスショップでも「ここ1年間で、レンタルよりもシューズを買う方の方が多くなってきた」と時代の変化を実感すると語っている。(画像提供:ベニル)



 これまで、レンタルが当然のように考えられていたウエディングシューズだが、2000年代に広がったハウスウエディングの流行に合わせ、靴にもこだわりたいという花嫁が増えている。テレビドラマのウエディングシーンや芸能人のウエディングをプロデュースしている「ベニル」が、花嫁の声に応えて販売用のウエディングシューズを提供し始めたところ、一般からの問い合わせが増加。今年は、景気の見通し好転にも後押しされ、前年に比べ売上が35%増と伸び、取扱店舗数も200店舗以上となっている。



 「ベニル」のウエディングシューズは、レースやシルクサテンという繊細で上質感のある素材をつかって、職人がひとつひとつ手作業で仕上げている。履き心地もよく、疲れないと評判だ。ヒールの高さは、12cm・7cm・1cmの3種類。シューズのタイプは、クローズトゥやオープントゥ、また、アクセサリーも取り外しでき、リボンやビジューなど、好みのアレンジができる。



 さらに、ヒールを履いた新婦とのバランスを保つため、新郎用には6cmアップのインソールを配したメンズラインが好評だ。「ベニル」によると、指輪のように新郎新婦で靴を交換したり、新婦とバージンロードを共に歩く父親が購入するケースも少なくないという。また、フォーマルシーンに最適なブラックコレクションを母と娘がお揃いで購入するなど、“運命の一足”として家族の絆も深めるツールとしても役立っている。



 「ベニル」のウエディングシューズは、全国の取扱店で購入できる。また、送料無料で、納得いくまで何度でも交換可能なオンラインショップの利用も増えているという。(編集担当:風間浩)










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人気の“ジェネリック家電” 家電量販店が取り扱い認知上昇

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

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こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


人気の“ジェネリック家電” 家電量販店が取り扱い認知上昇


NEWS ポストセブン 8月25日(日)7時5分配信







 近ごろ、家電業界では、“ジェネリック医薬品”ならぬ“ジェネリック家電”が注目を集めている。有名メーカーの商品ではないけれど、必要な性能を持ち、値段はかなりリーズナブルだ。



「売り上げを伸ばすきっかけとなったのは、東日本大震災です。震災後、節電志向が強くなり、エアコンより省エネの扇風機が売れに売れました」



 こう話すのは、家電コーディネーターの戸井田園子さん。家族の絆が見直され、家で食事をすることが増えたことで、ホットプレートやフードプロセッサーなどの調理家電も人気が出ているという。



「そうした家電製品をかなりリーズナブルな価格で発売しているのが、いわゆるジェネリック家電のメーカーです。最近では家電量販店でも取り扱われるようになり、一般的にも認知されるようになりました」(戸井田さん)



 ジェネリックとは、「一般的な」、「ブランドに囚われない」、「無印の」といった意味の英語で、特許の切れた医薬品を表すのに使われはじめた。そこから、機能的にはまったく見劣りしないが、あまり名前を聞いたことのないメーカーが製造している家電が、『ジェネリック家電』と呼ばれるようになった。



 山善(本社・大阪)、オリオン電機(本社・福井)、アイリスオーヤマ(本社・宮城)といった企業が、ジェネリック家電を発売しているメーカーにあたる。



 現在は、ほとんどの家電量販店で取り扱われているが、“ジェネリック家電コーナー”などがあるわけではなく、あくまで、有名メーカーの陰や売り場の隅に積まれていることが多い。目印は「あまり聞いたことのないメーカー名」と「安さ」だ。



 山善の広報担当・坂田正則さんはこう話す。



「私たちが生活家電に取り組みだしたのは、1980年頃です。こたつや扇風機などホームセンターでのオリジナル商品を手掛けたのが始まりで、より独自性の高い商品の開発に取り組むようになりました」



 これまで、特にスポットライトを浴びることはなかったが、震災以降は取材を受ける機会も増えたという。



「節電志向に加え、不景気の影響で、“嗜好性の高いものにはお金を惜しまないが、それ以外にはコストをかけない”といったお客さまの意識の変化が大きいと思います」(坂田さん)



 山善では、“シンプル、かつベーシック”というコンセプトのもと、大量生産を実現するために徹底した市場調査を行い、ムダと思える機能を省き、生産効率を高めているという。それによって、コストも安く抑えることができる。



「2000年代に入り、委託工場がそれまでの台湾から、中国に移行したのですが、当時は品質の維持や向上に苦労しました。ブランド力がない分、例えばシールの貼り方ひとつをとっても、まっすぐに貼っていなければ“やっぱりな”と思われてしまいます。そこで、工員たちの教育などにも力を入れ、品質にこだわってきました」(坂田さん)



 地道な努力を続けたことで、昨年の扇風機の売上げ台数は同社史上最高の350万台を記録した。



「当社の扇風機は、約100種類というラインナップの多さやカラーバリエーションの豊富さも特徴です。扇風機は基本的な構造は一緒なので、部品の総量を多く確保したり、外箱のサイズを同じにすることでコストを削減し、お手ごろ価格で提供できるようにしています」(坂田さん)



※女性セブン2013年9月5日号










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130825-00000006-pseven-bus_all
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コーン前FRB副議長、時期尚早な引き締め転換のリスク警告

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コーン前FRB副議長、時期尚早な引き締め転換のリスク警告


ロイター 8月24日(土)9時34分配信










コーン前FRB副議長、時期尚早な引き締め転換のリスク警告


8月23日、米FRB前副議長のドナルド・コーン氏は、FRBが早過ぎる時期に金融引き締めに転じた場合、政策転換が遅過ぎた場合よりも大きなリスクに直面するとの考えを示した。写真は2010年1月撮影(2013年 ロイター)





[23日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)前副議長のドナルド・コーン氏は、FRBが早過ぎる時期に金融引き締めに転じた場合、政策転換が遅過ぎた場合よりも大きなリスクに直面するとの考えを示した。



コーン氏はブルッキングス研究所を通して発表した論文で、利上げ実施は「(経済の)過熱リスクとインフレ率が継続的に目標を超えて上昇するリスク」に左右されるとし、緩和的な金融政策の引き揚げの決定は、今回はとりわけ困難なものとなるとの考えを示した。



コーン氏は70歳。2010年2月にFRB副議長を退任し、現在ブルッキングス研究所のシニアフェローを勤めている。来年1月に任期が終了するバーナンキFRB議長の後任候補として、オバマ大統領はメディアに対しサマーズ元財務長官とイエレンFRB副議長の名前しか挙げていないが、前月オバマ大統領に個人的に面会した議員筋によると、大統領はコーン氏も候補の1人として検討している。



最近の調査でもコーン氏の名前は第3位、もしくは4位の候補として浮上。今回ブルッキングス研究所を通して発表した論文は、コーン氏が次期FRB議長に就任した場合、同氏の政策運営の方針を知る上で格好の材料となる。



コーン氏は論文で、FRBがリセッション(景気後退)に対処するために導入してきた数々の非標準的措置の引き揚げにあたりFRBが直面する主要な課題について考察。「早過ぎる時期にこうした措置を引き揚げ、利上げを実施したことの結果として、経済が予想を超えて減速した場合、対策が後手に回りインフレ率が予想を超えて上昇した場合と比べて、コストは大きい」との考えを示した。



コーン氏はまた、インフレが抑制されている限り失業率が6.5%に低下するまで超低金利政策を継続するとのFRBの方針に支持を示した。



資産バブル形成のリスクについては、こうしたリスクに対処するために早過ぎる時期に利上げを実施することは、「特にインフレと生産の目標を達成するにあたり、悪影響を及ぼす」とし、効果的な規制を導入して対応することを提案した。



FRBが現在月額850億ドルの規模で実施している資産買い入れについては、「活用されていない資源が活用され始められるほどに経済が成長した時に、ただし経済が過熱する危険性が表れるかなり前に、規模縮小もしくは停止される公算が大きい」との見方を示した。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130824-00000030-reut-bus_all
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設備投資、製造業の海外シフト止まらず 「攻め」重視へ企業後押し

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設備投資、製造業の海外シフト止まらず 「攻め」重視へ企業後押し


SankeiBiz 8月24日(土)8時15分配信










設備投資、製造業の海外シフト止まらず 「攻め」重視へ企業後押し


(写真:フジサンケイビジネスアイ)





 一部に明るい兆しが見える国内の設備投資が、景気回復につながるかは不透明な面も多い。企業の関心は海外に依然向き、国内の設備投資も設備の維持や補修など「守り」を重視する姿勢が強いためだ。「前向き」の投資へと企業の背中を押すためには、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による支援の強化が必要との見方が多い。



 「アベノミクス効果でさまざまな分野で需要が伸び、採算レートを大幅に上回る円安水準も定着しており、国内の設備投資は回復していく」。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストはこう指摘する。



 さらに、機械や装置などを受注する企業の収益拡大につながる「波及効果」も見逃せない。設備投資の増加に伴い「省エネを進める企業の空調需要も取り込める」(三菱電機の梅村博之常務執行役)と期待の声が上がる。



 ただ、自動車を中心に製造業の海外シフトは止まらない。日本政策投資銀行の調査によると、大企業製造業の設備投資は2012年度に続いて13年度も国内外ともに伸びる計画となっているものの、前年度比13.7%増の海外投資に対して国内投資は11.2%増とやや下回る。また、目的別の構成比は13年度計画で「維持・補修」(25.6%)が「能力増強」(23.6%)を初めて上回り、「合理化・省力化」の割合も上昇した。



 このため、同行の穴山真・産業調査部長は「国内の設備投資が今後、本格的に改善するかは予断を許さない」と分析する。



 為替相場の円安傾向で誘発された企業の設備投資が、景気を好循環に導く牽引(けんいん)役になるには力不足と見る向きは強い。「規制緩和や法人税減税などで企業の競争力を高め、新産業を興しやすい環境づくりも不可欠」(宮前氏)と、政策面での後押しを求める声は少なくない。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130823-00000006-fsi-bus_all
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自律反発の域脱し切れず〔東京株式〕(23日前場、続き)☆差替

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自律反発の域脱し切れず〔東京株式〕(23日前場、続き)☆差替


時事通信 8月23日(金)12時0分配信







 東京外国為替市場で円が1ドル=99円台へと円安が進行したほか、米ダウ工業株30種平均が7営業日ぶりに反発したため、自動車など主力株中心に幅広い銘柄が物色された。ただ、買い戻しが中心で新規資金は流入していないという。

 証券関係者の間では「きょうの上昇は自律反発の域を脱し切れていない」(国内証券)との見方が大半。米量的緩和の縮小時期に加え、株安・通貨安に見舞われているアジア情勢が不透明なためだ。さらに「米金利上昇が米景気回復の重しになる」(大手証券)との警戒感も強く、日経平均の下振れリスクはまだ残っている。

 本格的な反騰相場を迎えるには「売買代金は少なくとも2兆円以上が必要」(銀行系証券)との指摘が聞かれる。底入れ反転にはまだ時間がかかりそうだ。(了)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130823-00000016-jijc-brf
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ドル続伸、98円台後半=米株価反発で買い優勢〔東京外為〕(23日午前9時)

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ドル続伸、98円台後半=米株価反発で買い優勢〔東京外為〕(23日午前9時)


時事通信 8月23日(金)9時30分配信







 23日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、前日の海外市場で米株価の反発で買いが優勢になった流れを受け継ぎ、1ドル=98円台後半に続伸している。午前9時現在、98円86~88銭と前日(午後5時、98円21~23銭)比65銭のドル高・円安。

 前日の欧米市場では、欧州時間は98円台半ばでもみ合い、米国時間はじり高となった。8月のHSBC中国製造業PMIが良好だったことで米株式が反発し、リスク選好のドル買い・円売りが強まった。米週間失業保険申請件数は予想より若干弱かったものの、ドル円への影響は軽微。一方、7月の米景気先行指数が予想より強めとなり、ドル円を支援した。東京市場の早朝は98円70銭前後で推移し、午前9時に向けて強含みとなった。

 米株式の反発を受けてシカゴ市場の日経平均株価指数の先物は200ポイント超の上昇となった。市場関係者は「米長期金利が高止まりする中、米株価も反発し、アジア株が連れ高となればドル円も日中は買いが入りやすい」(大手邦銀)との見方を示している。目先は99円に乗せるかどうかが焦点で、「実需筋の売りも予想されるが、これをこなせばストップロスの買いも入りやすい」(FX業者)との声も聞かれる。

 ユーロは対円で上昇、対ドルは横ばい圏。全般的な円売りでユーロ円の上昇が先行している。午前9時現在、1ユーロ=132円05~06銭(前日午後5時、131円13~16銭)、対ドルで1.3354~3358ドル(同1.3351~3352ドル)。(了)










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FOMC議事録:9月の緩和縮小発表示唆-市場関係者の見方

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FOMC議事録:9月の緩和縮小発表示唆-市場関係者の見方


Bloomberg 8月22日(木)9時53分配信







  8月21日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)が21日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、7月30-31日開催)の議事録によれば、会合のほぼ全参加者は景気が予想通り改善された場合、債券購入のペースを年内に減速させるというバーナンキ議長の計画を「おおむね支持」していることが分かった。一方で2、3人は「近いうち」に縮小開始が必要になる可能性を指摘した。これについて、市場関係者は以下のようにコメントした。





◎次の政策変更への洞察ほとんど与えず-ジェフリーズ:  21日公表されたFOMC議事録では債券購入縮小の時期と程度はほとんど何も明らかにならなかったと、ジェフリーズのエコノミスト、ウォード・マッカーシー氏が顧客向けリポートで指摘した。  緩和縮小の開始は早くて9月、最も遅くて12月だろう。  当局者は7月31日に、万一の事態への備えで新しいことは何もしなかった。





◎米国債市場に弱気な要因と解釈される-CRT:  バーナンキFRB議長が示した緩和策縮小のスケジュールへの幅広い支持や住宅市場の改善に関するコメントから見てFOMC議事録は米国債市場に「弱気」な要因と解釈される。CRTキャピタルのストラテジスト、イアン・リンジェン氏が顧客向けリポートで指摘した。  バーナンキ議長が示した縮小スケジュールへの幅広い支持は9月の緩和策縮小を裏付けるものであり、米国債に最もネガティブな要因だ。





◎7月の議事録、6月のスタンスから変化ない-ドイツ銀行:  6月の会合やバーナンキ議長の半年に一度の議会証言の後に高まった市場の期待をFOMCが変えたくないと考えたことは、「市場が基本的には当局のメッセージを適切に聞いていた」ことを示唆するとドイツ銀行のストラテジスト、アラン・ラスキン氏がリポートで指摘した。  米国債の反応に他の市場が追随する動きとなっており、議事録は新興市場のストレスを明らかに軽減する内容ではない。







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トヨタ副社長 新興国市場に期待 「長期的には経済成長続く」

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トヨタ副社長 新興国市場に期待 「長期的には経済成長続く」


SankeiBiz 8月22日(木)8時15分配信







 トヨタ自動車の小平信因副社長は21日、東京都内でフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、中国や東南アジアなどの新興国経済が減速していることについて、「スピードは落ちているが、長期的には経済成長は続く。自動車市場も伸びる」との見方を示した。



 同社は、アジアの景気減速を受け、ダイハツ工業、日野自動車を含めた2013年度のグループの中国を含むアジアでの販売台数を期初見通しの176万台から170万台に下方修正している。ただ、「各国で好まれる車を、市場に近い場所で作ることで販売を伸ばす」方針だ。



 インドネシアでは低価格・環境対応車の税制優遇措置の導入が見込まれることから、「燃費性能に優れた車の投入を予定している」と話す。中国についても、スポーツ用多目的車(SUV)の人気の高まりを受け、「RAV4」の新モデルを年内に投入するなどして、「需要を着実に取り込む」としている。



 今後のトヨタの世界販売については、「現在、先進国55%、新興国45%となっている販売比率が、将来的には半々になる」と述べ、新興国での販売強化の方針を改めて示した。



 一方、販売が好調な米国市場については「ディーラーも一段と活気が出てきている」と強調。今後も「安定的に成長していくことが期待できる」と話した。





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「消費増税」効果とリスク検証 予定通りか、仕切り直しか

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「消費増税」効果とリスク検証 予定通りか、仕切り直しか


産経新聞 8月21日(水)10時6分配信










「消費増税」効果とリスク検証 予定通りか、仕切り直しか


消費税率引き上げをめぐるポイント(写真:産経新聞)





 政府は20日、消費税率引き上げの影響を検証する集中点検会合を26日から31日の日程で開催すると発表した。企業経営者や大学教授ら計59人を招いて増税の是非などの意見を聞き、安倍晋三首相が秋に行う増税の最終判断の材料とする。点検会合には首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与ら引き上げ慎重派も出席。景気への配慮を優先して、毎年1%ずつ上げる案や延期・凍結を求める声が強まる可能性もある。予定通り来年4月から税率を8%に上げたケースと、それ以外のケースについて効果とリスクを検証した。



 ■8%に 財政再建も景気先行き不安



 消費税率を予定通り引き上げる意義は財政再建が進むことだ。税率1%の引き上げは年2・7兆円の税収増になるためだ。



 日本は国と地方の基礎的財政収支を平成32年度に黒字化することを国際公約している。しかし、日本の長期債務残高は国内総生産(GDP)比で2倍超と先進国で最悪。消費税率を予定通り、26年4月に8%、27年10月に10%へと引き上げ、税収増を図る以外、財政再建は難しい。



 一方で、消費税率の引き上げは景気回復の腰を折りかねない。9年4月に消費税率を5%に上げた際には、実質GDP成長率(年率換算)が1~3月のプラス3・0%から4~6月はマイナス3・7%に落ちた。



 このため今回は、9年時に手薄だった住宅などで増税後の需要喚起策を強化。景気下支えを狙いに補正予算編成も検討している。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は20日のNHK番組で、消費税率を予定通り引き上げても「景気が失速するとかマイナス成長に陥るということにはならない」と指摘した。



 ■1%刻み 中小事業者の価格転嫁困難



 「デフレの最中に増税をするのは間違った決定」。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与は18日、NHKの番組出演後、記者団にこう語り、予定通りの消費税率引き上げに否定的な見解を示した。



 そのうえで来年4月から消費税率を1%ずつ引き上げ、5年トータルで5%上げる代案を改めて提示。1回当たりの上げ幅を抑えることで駆け込み需要と増税後の反動減を抑える効果が期待できるといい、本田氏は31日に出席を予定している点検会合でも持論を展開する公算が大きい。



 ただ、経済危機でもないのに、法律で決まっている税率の上げ方を変更すれば政権の政策実行能力が問われかねない。



 自民党の野田毅税制調査会長は中小零細企業が大企業に商品を卸す際に「増税幅が小さいほど、増税分の価格転嫁を拒まれる恐れも高まる」と警鐘を鳴らす。



 ■延期・凍結 景気プラスも長期金利上昇



 延期・凍結のケースはどうか。野村証券の試算では、来年4月の増税が見送られた場合、予定通り引き上げたときに比べて26年度の実質GDPを0・64%押し上げる。



 半面、日本の財政再建が一段と遅れるとの懸念が市場に広がりかねない。そうなれば長期金利の上昇に加え、急速な円安を招いて、住宅ローン金利や輸入品物価の上昇により、国民負担が増す懸念がある。



 首相は消費税率引き上げの是非を、点検会合の報告や、9月9日公表の4~6月期のGDP改定値などを踏まえて最終判断する。



 政権発足後、最も難しい決断となるのは確実で、政権の真価が問われる。



 ◆予定通り実施を 「景気落ち込みは補正予算で対応」



 SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストの話「来年4月に消費税率は予定通り引き上げるべきだ。引き上げ直後の景気の落ち込みについては、補正予算を組んで対応すればよい。この方法を取れば、税収も確保でき、政府が目指す経済成長と財政健全化の両立が可能となる。消費税の税率を1%ずつ上げる案や消費税増税の延期は、景気の落ち込みは防ぐかもしれないが、税収が予定よりも少なくなり、財政健全化の点で大きな問題がある。先送りしても、最終的に増税すれば反動減は出るので意味がない」



 ◆仕切り直し必要 「デフレ脱却に集中、成長促進優先」



 農林中金総合研究所の南武志主席研究員の話「消費税率引き上げは、デフレ脱却と成長の礎ができてきた日本経済を崩しかねない。好調な個人消費も、消費税率が上がる前の駆け込みで盛り上がっている側面がある。今はデフレ脱却に集中し、引き上げが可能な経済状態になってから引き上げる方がよい。消費税増税の悪影響を和らげるため、3%でなく1%ずつ上げることもありえる。財政健全化は予定通り消費税率を引き上げても達成は厳しく、景気が悪くなればさらに遠のく。一度仕切り直して、計画を策定すべきだ」










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ワンピース世代のやる気の源泉は「一緒に乗り越えること」

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


ワンピース世代のやる気の源泉は「一緒に乗り越えること」


プレジデント 8月21日(水)8時45分配信


















ワンピース世代のやる気の源泉は「一緒に乗り越えること」
写真・図版:プレジデントオンライン




  若い世代でも自分に自信がある人ほど、大企業への不信感からベンチャーを選ぶという。彼らの仕事観には、LINEやフェイスブックなどのSNSが影響している。



 近年の大学生の仕事観を考えるうえで、「仲間」は欠かせないキーワードです。彼らは好景気や物価の上昇を経験したことがなく、両親の仕事も自分の将来も不安定であるのが当たり前だった世代。さらに東日本大震災を経験し、日本の技術もマスコミも信頼できないことを実感しました。



 彼らは、「欲しいものは誰もくれない。自分たちで生み出していかなければならない」ということを知り尽くしています。そんななかで、唯一自分たちの力だけで可能だったことが、誰かと手をつなぐことでした。



 ただ、彼らの求める「仲間」とは、震災以降にもてはやされた「絆」とは少し異なります。日本社会はこれまで「絆」を「しがらみ」と呼び、どこか疎ましいものとしてとらえてきました。こうしたことを背景に、若者たちが直感的に意識したのが「しがらみのない人間関係」をいかにつくり上げるかということだったのではないでしょうか。彼らはLINEやフェイスブックといったSNSを活用することで、適切な距離感を保ちながら、柔らかなつながりを維持しているように見えるのです。



 かつての若者は地方から都市、大学から企業と環境が変わるたびに人間関係のリセットを強いられてきました。しかし、SNSの時代の学生たちの人間関係は就職後も学生時代の延長線上にあり、それが「何かあったらよろしく」というソーシャルキャピタル(社会関係資本)として機能している。そのことは働くことや企業選択に対する意識にも影響を与えているに違いありません。



 また、彼らは小学生の頃から『ワンピース』を読んで育ったワンピース世代でもあります。お互いのスキルも弱点も認め合い、仲間と一緒にいろんな冒険をして、何かを乗り越える環境がモチベーションになる。日本企業の競争相手が海外になればなるほど、そうした新しい形のネットワークや価値観はより重要になるはずです。この世代をいかに見守り、育てていくか。それは今後の社会の成長にとっても大切です。



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関西大学社会学部教授 安田 雪



コロンビア大学大学院社会学専攻博士課程修了。東京大学大学院准教授などを経て、2008年より現職。著書に『パーソナルネットワーク』『ルフィの仲間力』など。

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稲泉 連=構成 的野弘路=撮影







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米と独の長期金利は何故底打ちしたのか。日本の長期金利は何故底打ちしないのか

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。

2013年8月19日に米国の10年債利回り(長期金利)は2.9%台に乗せてきた。2.9%台に乗せるのは2年ぶりとなる。

その2年前の2011年7月下旬頃の米長期金利は3%台にあったが、そこから8月上旬にかけて2%近くまで低下した。このとき何か起きていたのか。

2011年8月4日の米国株式市場ではダウが512ドル安となり、またS&P総合500種は60ポイントの下げと2009年2月以来で最大の下げとなった。米国債券市場では、2年債利回りが過去最低水準をつけ、米10年債利回りは2.4%近辺に低下。資金を預金にも移す動きが出ていた。外為市場では、スイスフランや円が買い進まれ、この対応のため、3日にスイス国立銀行は突然、金融緩和策を発表した。4日に政府・日銀は円買いドル売りの為替介入を行ない、日銀は予定していた金融政策決定会合を午前11時15から前倒しで開催し、それも2日の予定から1日だけに短縮し、資産買入等の基金を40兆円から50兆円と10兆円追加するという追加緩和策を決定した。

これらの動きはいわゆる「リスクオフ」と呼ばれたものであった。資金の運用対象をリスクの大きなものから、より安全な資産に振り向けるという動きである。当時の欧州の信用不安はイタリアやスペインまで波及していた。また、懸念材料となっていた米国の債務問題は期限ぎりぎりになって合意に向かうこととなり、安全資産として米国債が一気に買われた側面もあったとみられる。

ここにきてドイツの長期金利も上昇してきており、1.9%台に乗せてきた。こちらは2%が見えてきたが、もし2%台を回復となれば、2012年3月以来となる。その2012年3月当時の状況を確認してみると、欧州ではECBによる3年物の資金供給オペ(LTRO)の効果が発揮されていた。ECBは二度に渡る3年物資金供給オペで総額1兆ユーロに上る流動性を供給し、これがドイツの長期金利の一段の低下に繋がった。

米国とドイツの長期金利はそれぞれ2012年7月と2013年5月に底打ちした格好となっている。2012年7月にはスペインの銀行救済向けの最大1000億ユーロの金融支援を最終承認したが、銀行問題だけではなく地方財政の問題があらためてクローズアップされ、ギリシャの債務問題が再浮上する可能性も指摘されるなど、欧州の信用不安が高まりを見せたときに米長期金利は底打ちしていたのである。

ドイツの長期金利も2012年7月にいったん底をつけて上昇していたものの、2013年5月に再び最低金利を更新した。これは5月2日のECB政策理事会で政策金利の0.25%引き下げを決定。中銀預金金利はゼロ%に据え置いたが、ドラギECB総裁はこの中銀預金金利をマイナスに引き下げる可能性を示唆。これを受けて2日のドイツ連邦債先物は過去最高値を更新し、2年債利回りは再びマイナスとなっていた。しかし、ここを底にしてドイツの長期金利は上昇に転じたのである。

米国とドイツの長期金利は、2013年5月初旬あたりから最近にかけて上昇基調が続き、それぞれ3%と2%という節目に接近している。英国債も米国債と同じような動きをしており、こちらも3%と言う節目に接近しつつある。そのきっかけはFRBの量的緩和の縮小観測となっているものの、それはあくまできっかけに過ぎない。米独英の長期金利の推移を見る限り、欧州の信用不安が後退し、それとともに欧米の景気も回復基調となっていたことが要因であるのは確かであろう。

これに対して、日本の長期金利が0.7%台にいることにむしろ違和感を覚える。世界的な金融経済危機が後退し、長期金利の歴史的な超低金利時代からの脱却が始まっており、足下の国内景気についても回復基調となっているにも関わらずである。FRBによる大量の国債買入はいまだ継続されているが、それでも米債は売られている。日本の長期金利が低位安定しているのは日銀の大量の国債買入も一因ではあろうが、それだけで相場が支えられるものではない。何故、日本の長期金利は上昇しないのか。日銀の異次元緩和によるデフレ脱却を債券市場参加者は信じていない側面もあろうが、日本の長期金利が超低位に居続けている要因も、あらためて意識する必要がありそうである。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130820-00027388/
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米国の株高は、今後一段と上昇する

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

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それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

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米国の株高は、今後一段と上昇する


東洋経済オンライン 8月20日(火)8時0分配信




















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米国の株高は、今後一段と上昇する



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米国の株高は、今後一段と上昇する

米国の株高は、今後一段と上昇する




NYダウは8月に入って、過去最高値を更新。その後も高値圏で推移している。アベノミクスで日本株ばかりが注目されているが、米国経済が今後も堅調なら、米国株に投資する場合、値上がり益に加え、為替(ドル高円安)もあわせ「ダブル」で妙味が増す。今後の米国株はどうなるのか。マネックス証券チーフストラテジストの広木隆氏に話を聞いた。

■ 米国株の上昇は、相当長く続く

【詳細画像または表】

 ――NYダウは8月2日、1万5658ドル(終値)と史上最高値を更新しました。今後の株価をどう見ていますか? 



 短期的には多少の変動があっても、米国の株高は、これからまだまだ続くと見ています。たとえば昨年末からの日本株のような、急激な上昇はないと思いますが、今後も、ジリジリと株価が上昇していくと見ています。現在の堅調な株高は、相当長く続くのではないでしょうか。私は正直なところ、終わりが見えないとさえ思っているくらいです。



 ――そこまで米国株に対して、強気の見方ができる根拠は何ですか? 



 それは、米国の景気が本格的に良くなるのは、これからだと見ているからです。米国経済は2008年のリーマンショックによって、いったんは完全にどん底に陥りました。



 しかしその後、FRB(米連邦準備制度理事会)はQE1(量的緩和第1弾)からQE3(同第3弾)まで、3度にわたる異次元の金融緩和を実施しました。



 短期金利をゼロパーセントにするだけでは間に合わないと判断するや、マネタリーベースを大幅に拡大させる量的緩和を実施したのです。こうした措置に対しては批判もありましたが、現状を見れば雇用は徐々に回復し、住宅投資も戻ってきています。経済の足腰はかなりしっかりしてきた、と見るべきでしょう。



■ 出口戦略をとれるほど、米国経済は復活した



 ――しかし、すでに当局は「出口戦略」(通常の金融政策へと舵を切る)の時期を探っています。長期金利もジリジリと上昇しています。もし、FRBが出口戦略を明確に指向したら、金利が上昇するなどで、マーケットが混乱する恐れは? 



 それは大丈夫です。理由は、「なぜFRBは、これだけ異例な金融緩和政策を取り続けてきたのか」ということの裏返しだからです。つまり、QE1からQE3までの金融緩和局面では、米国経済が失速し、デフレ経済に陥る恐れがあったからです。それが、ここに来て量的緩和のペースを少し緩めると言っている。それだけ経済の足腰がしっかりしてきたと、FRBが判断している何よりの証拠です。







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7月貿易収支は1兆0240億円の赤字、過去3番目の高水準

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7月貿易収支は1兆0240億円の赤字、過去3番目の高水準


ロイター 8月19日(月)9時54分配信










7月貿易収支は1兆0240億円の赤字、過去3番目の高水準


8月19日、7月貿易統計速報によると、貿易収支は1兆0240億円の赤字で、過去3番目の高水準となった。都内の港湾施設で6月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)





[東京 19日 ロイター] - 財務省が19日に発表した7月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は1兆0240億円の赤字となった。過去3番目の高水準。輸出は海外経済の回復などを背景に5カ月連続で増加したが、円安による燃料輸入の高止まりなどで、貿易収支は13カ月連続で赤字となった。数量ベースでは輸出が14カ月ぶりにプラスになった。



輸出は前年比12.2%増の5兆9620億円で、5カ月連続で増加した。自動車(14.3%増)、有機化合物(50.3%)、半導体等電子部品(14.7%増)などが増加した。



輸入は同19.6%増の6兆9860億円で、9カ月連続で増加した。増加に寄与したのは原粗油(30.2%)、液化天然ガス(16.9%)、半導体等電子部品(40.5%)など。



中国向け輸出は同9.5%増で4カ月連続の増加だった。有機化合物(75.6%増)などが増加した一方、金属加工機械が55.8%減と大幅に減少した。



米国向け輸出は前年比18.4%増で7カ月連続の増加。自動車が31.9%増加した。一方、欧州連合(EU)向け輸出は前年比16.6%増で2カ月連続で増加した。



ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では予測中央値は7856億円の赤字。輸出は前年比13.1%増、輸入は同15.4%増だった。



7月貿易統計を受けて、市場では「輸出は自動車関連を中心に米国向けがけん引しており、貿易収支は見た目よりは悪くはないが、中国向けは景気に敏感な金属加工機械が減少が大きくなっていることを踏まえると、中国景気の鈍化懸念が気掛かりだ。強弱入り混じる内容で、円債への影響は中立だろう」(国内金融機関)との見方が聞かれた。為替市場に対する影響は限定的だった。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130819-00000015-reut-bus_all
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「2016年に安倍バブル崩壊」女性識者が警告する最悪シナリオ

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


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それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

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そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

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「2016年に安倍バブル崩壊」女性識者が警告する最悪シナリオ


NEWS ポストセブン 8月19日(月)7時6分配信




















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「2016年に安倍バブル崩壊」女性識者が警告する最悪シナリオ



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「2016年に安倍バブル崩壊」女性識者が警告する最悪シナリオ

「投資は確率のゲーム。出口戦略が必要」と岩本沙弓さん




 アベノミクス効果で景気回復に明るい兆しが見えてきたことで、巷では「80年代に起きたようなバブルが再来するのでは?」との待望論まで出るようになった。



 ところが、「実体経済を伴わない景気拡大は、いずれ手痛いシッペ返しを食らうことになる」と警告するのは、近著に『バブルの死角 日本人が損するカラクリ』がある大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏だ。消費税増税となれば2016年に日本経済は腰折れすると予測する岩本氏に、最悪のシナリオを聞いた。



 * * *

――アベノミクス効果による景気回復期待はより高まっている。岩本さんは日本を含めて世界中が未曾有のバブル期に突入すると予測している。



岩本:リーマン・ショック以降、アメリカや日本を筆頭に、先進諸国は金融緩和を続けてこれでもかというほどの余剰資金を市中にバラ撒いています。過去数十年にわたって、バブルが崩壊するたびに過剰な資金が市場に放出されてきました。前回のバブルのツケを次のバブルで回収するようなこうした方策が正しいのか、果たして永遠に続けられるものなのか、私は非常に疑問と考えています。



 今回も過剰に出回るペーパーマネーによって過去のパターンを踏襲すれば、3年程度は景気が支えられるかと思いますが、実体経済の本質的な増強がなければ、ただのバブルで終わってしまいます。



 特に日本の場合はアメリカ経済に引きずられますので、アメリカの景気が良くなればもれなく日本も良くなります。各経済指標をみると、アメリカは昨年12月をボトムに、現在ピークに向かって景気が上向きの状況なので、タイムラグを考え合わせても日本は好況期を迎えるでしょう。米国自体がバブル化する可能性もあります。



――しかし、そのバブルも3年で崩壊すると?



岩本:実体経済の成長を伴った素晴らしい景気回復であれば、海外のバブルが崩壊しても日本の痛手は少ないのですが、金融部門だけ、あるいは一部の資産価格だけが高騰するような状況となれば、史上最大の資金量によってもたらされたバブルゆえに、暴落も史上最大になるのではないかと危惧しています。



 仮に来年4月の消費税増税が見送りになったとすれば、次の引き上げ予定は2015年10月。そこで一気に10%に引き上げられれば、翌年から日本経済は相当な痛手を被るのではないかと懸念しています。



――先ほどの論でいえば、アメリカはじめ世界中もバブル崩壊に喘ぐことになる。



岩本:過去のアメリカ大統領選とあわせてみても、クリントン氏のときは2期目の後半でITバブルがあって最終年度に崩壊。ブッシュ氏のときも後半に住宅バブルが発生して最終年度でクラッシュ。そう考えると、オバマ大統領もこの3年好景気に沸く可能性がありますし、となれば最終年度に景気が怪しくなっても不思議はありません。



 また、ユーロ圏の金融市場をみると、LTROと呼ばれる金融緩和によって3年物の資金供給が行われました。これで欧州の財政危機はひとまず治まっている格好ですが、時間を買っただけでユーロの抱える本質的な問題が解決されたわけでもありません。この金融政策で供給された資金の満期が2015年に来ますので、その時期以降再びユーロも危なくなる。あらためて通貨再編の動きも出てくるのではないでしょうか。



 つまり、ユーロがおかしくなり出して、日本は消費税で米国はバブル崩壊で2016年に深刻な状況となりかねないというシナリオが想定できるのです。もちろん必ずそうなるとは言い切れませんが、今後世界的に景気が上向けば上向くほど、最悪の事態を想定して身構えておくことは大切でしょう。



――今回は80年代に起きたバブルとどこが違うのか。



岩本:あの頃は中間層が厚く、バブルの恩恵を受けた人も多かったのですが、いまは非正規雇用者が全労働者の4割もいて所得格差はすでに広がっています。中間層が没落しているために、一部の富裕層マーケットが盛り上がったり、規制緩和で外資参入がしやすくなったりして盛り上がることはあっても、一般庶民とは全然関係のない世界で起こることとなっています。



――とはいえ、庶民もなけなしの資産を株式や為替への投資で増やしたいと思っている人も多い。どうすればいいのか。



岩本:相場をやってきた人間からアドバイスするならば、相場取引は確率のゲームにすぎません。買ったものは必ずどこかで売り、売ったものは必ず買い戻す。そうしなければ実現益は残りません。したがって、外貨預金でもFXでも投資信託でもなんでもそうですが、投資をまさに始めた時点で、どのタイミングで売るかという“出口戦略”が決められないのであれば、参入するものではありません。



 たいがいの人は「株が上がりそうだから」という雰囲気にのまれて買い、盛り上がって上昇しているときは嬉しくなってそのままにし、売るタイミングを逃してしまいがちです。逆に、一度価格が下がり出すと、どこまで下がってもストップロス(損切り)ができないままでいます。それでは最終的には損しか残りません。



 盛り上がっている時、下落をしている時に判断をするのではもう遅いのです。その瞬間になかなか冷静に判断できる人はいないと思います。相場に入る前からシナリオを組み立てる必要があります。



――投資どころか、日々の生活費を賄うのに精一杯で貯蓄もままならない国民は多い。物価上昇に伴うインフレ誘導や、消費税増税による財政再建といったアベノミクスの景気拡大策は諸刃の剣となる。



岩本:消費税が上がるということは、可処分所得、つまり実質的な手取りであり、自由に使えるお金の中で、払わなければならない金額が増えることになりますからね。低所得者だけでなく中間層もますます苦しくなるでしょう。



 景気の上下動の蚊帳の外に置かれた低所得者層は、何も恩恵を受けられないのに、バブルが崩壊した後の経済疲弊は一律に受けて、さらに生活が困窮する。



 そうならないためにも、目先のバブルに踊らされずに、雇用不安の払拭や内需拡大策を早急にやるべきです。この先日米経済が実体経済の拡大を伴わないような景気浮揚に終始するなら、やはり2016年以降の深刻な景気後退期に備える必要があります。



【岩本沙弓/いわもと・さゆみ】

経済評論家、金融コンサルタント。1991年から日米豪加の金融機関でヴァイスプレジデントとして外国為替、短期金融市場取引業務に従事。現在、金融関連の執筆、講演活動を行うほか、大阪経済大学経営学部客員教授なども務める。近著に『バブルの死角 日本人が損するカラクリ』(集英社新書)などがある。http://www.sayumi-iwamoto.com/










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【ドル円週間見通し】米国のトリプル安懸念に警戒感が高まる

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


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【ドル円週間見通し】米国のトリプル安懸念に警戒感が高まる


NEWS ポストセブン 8月18日(日)16時6分配信







 投資情報会社・フィスコが、8月19日~8月23日のドル・円相場の見通しを解説する。



 * * *

 今週のドル・円は、米国連邦準備理事会(FRB)による資産購入プログラム縮小のタイミング、次期FRB議長候補、中東・北アフリカの地政学的リスク、などを受けた、米国のトリプル安懸念を警戒する展開が予想される。FRBによる資産購入プログラムの縮小観測が高まっていること、エジプト情勢の緊迫化を受けて、米国からの資本逃避懸念(株安、債券安、ドル安)が高まりつつある。



【日本の7月貿易収支】(19日)

 日本の7月の貿易収支は、7735億円の貿易赤字が予想されており、6月の1823億円の貿易赤字から拡大することで円売り要因となる。



【連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(7/30-31)】(21日)

 7月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、景気判断が下方修正され、住宅ローン金利の上昇に対する懸念、インフレ下振れに伴うリスクが指摘された。議事録では、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小の可能性を探る展開となる。資産購入プログラム縮小の時期が、9月の可能性が高くなればドル買い、先送りの可能性が高くなればドル売りとなる。



【次期FRB議長候補】

 次期FRB議長候補が、タカ派のサマーズ元米財務長官の可能性が高まればドル買い、ハト派のイエレンFRB副議長ならばドル売り、となる。



【前週分対外対内証券売買】(22日)

 本邦機関投資家による7月以降の外債買い越し額は、5兆2291億円となっており、7月以降のドル・円相場の底堅さを裏付けている。対外債券投資の流出金額に注目することになる。



【ジャクソンホール・シンポジウム】(22-24日)

 8月末にジャクソンホールで開催されるシンポジウムでは、バーナンキFRB議長が2010年、2011年と量的緩和の可能性を示唆し、その後の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和策が打ち出された。しかしながら、今年は、バーナンキFRB議長は参加せず、ドラギ欧州中銀総裁も参加しないことで、注目度が薄れている。



 8月19日~23日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。



○(日)7月貿易収支- 19日(月)午前8時50分発表

・予想は、-7735億円

 既公表の7月上中旬の貿易赤字は8225億円程度だった。赤字額は前年同期比+40.1%。輸出額は増加傾向にあるが、6月時点で輸入額の伸びは輸出額を上回っており、貿易赤字額は6月実績を大きく上回る見込み。



○(米)7月中古住宅販売件数- 21日(水)日本時間午後11時発表

・予想は、513万戸

 先行指標の中古住宅販売成約は、6月が-0.4%、5月は+5.8%。販売件数は主に1、2ヵ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の結果を考慮すると6月実績との比較で多少増える見通し。市場コンセンサスは妥当な水準か。



○(米)7月景気先行指数- 22日(木)日本時間午後11時発表

・予想は、+0.5%

 雇用情勢はまずまず順調であること、住宅市場はやや堅調に推移していること、7月のS&P500種株価指数は上昇基調を維持したことは、プラス要因。マネーサプライに大きな落ち込みはなく、コンセンサスは妥当か。



○(米)7月新築住宅販売件数- 23日(金)日本時間午後11時発表

・予想は、49万戸

 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は7月57←51と上昇し、プラス要因。住宅ローン金利はやや下げ渋っており、中立要因。住宅ローン申請指数内訳の購入指数は7月最終週にかけて2月下旬の水準まで低下しており、マイナス要因。6月49.7万戸を下回る可能性がある。



 主な発表予定は、20日(火):(米)7月シカゴ連銀全米活動指数、(日)6月全産業活動指数、22日(木):(米)6月住宅価格指数



【予想レンジ】

・ドル・円94円00銭~99円00銭










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130818-00000010-pseven-bus_all
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欧米の長期金利が上昇、日本の長期金利は低位安定

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。

8月15日の欧米市場では長期金利が上昇した。米国の長期金利は一時2.8%に上昇したが、2.8%台に乗せるのは2年ぶりだとか。ドイツの長期金利は一時1.9%台に乗せ、2012年3月以来の水準に上昇した。フランス、ベルギー、オーストリアの長期金利も上昇。興味深いのは、イタリアの長期金利も上昇しており、イタリア国債は比較的安全資産とみなされて下落していたそうである。英国債も売られ10年債利回りは一時2.7%台に上昇。こちらは2011年8月以来となる。

FRBの量的緩和縮小観測が要因とされるが、それとともに欧米の景気回復も背景にある。ユーロ圏の4~6月期の域内総生産(GDP)速報値は前期比0.3%増となり、7四半期ぶりにプラスとなり、リセッションから脱却した。この欧州のリセッションからの脱却の背景には、欧州の信用リスクの後退がある。サブプライム・ショック、リーマン・ショック、そして欧州の信用不安による世界的な金融経済危機が収束しつつあることが、今回の欧米の長期金利上昇の背景といえる。

それに対して日本の長期金利は0.8%も割り込んで低位安定している。欧州の信用リスクが強まった際には、円が買われ株が売られ、安全資産として日本国債は買われた。欧州の信用リスク後退の波にアベノミクスがうまく乗って、円安株高を演出したが、そのアベノミクスの中核にあったのが、日銀による大規模な日本国債の買入となっていた。

国債の年間発行額の7割も日銀が購入することで、市場機能そのものへの懸念も出ていたが、これだけの買入が行われている以上、余程の悪材料が出ない限り、需給面では支えられることは確かである。

日銀の異次元緩和の目的のひとつが、銀行の国債投資から貸出などへのシフトであったが、国内銀行の預金に対する貸出金の比率(預貸率)は6月が70.4%となり、四半期ベースでは過去最低を更新した。このあたり異次元緩和の効果に対する疑問も出てくるが、それよりも銀行は引き続き国債投資に依存せざるを得ない状況にあることを示しており、日本国債が売られないひとつの要因となっている。

このように需給面でみると日本国債が売られない、それはつまり日本の長期金利が上昇しない理由が存在する。政府は「デフレ状況ではなくなりつつある」としているが、この日本の長期金利を見る限り、いまだにデフレからの脱却が進んでいないことの現れともいえる。さらに債券市場参加者の多くが2年でコアCPI2%への上昇が現実的ではないと見ている。

ただし、独英の長期金利と日本の長期金利のスプレッドがこのまま拡大していけば、日本の長期金利が何かしらのきっかけで跳ね上がるリスクも出てくる。日本の長期金利を押さえ込んでいたのは需給面やデフレだけでなく、リスク渦巻くなかで安全資産として買われていた面も大きかったはずである。さらに政府は消費税の引き上げを決めかねており、財政再建に対する実質的な国際公約が守られないリスクも存在する。日本の長期金利がこのまま低位安定すればするほど、いずれ大きな変動が待ち受けているように思える。

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米国債:続落、緩和縮小観測で-週間では2カ月ぶり大幅安

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


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それでは、需要を創るにはどうすればいい?

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米国債:続落、緩和縮小観測で-週間では2カ月ぶり大幅安


Bloomberg 8月17日(土)5時1分配信







  8月16日(ブルームバーグ):米国債相場は続落。10年債利回りは週間ベースではほぼ2カ月ぶりの大幅上昇となった。景気回復が強さを増す中、金融当局が9月に債券購入プログラムを縮小するとの見方が広がった。





5年債と10年債の利回り格差はほぼ2年ぶりの幅に拡大し、経済成長を背景に長期金利は上昇すると投資家が見込んでいることを示唆。労働市場の改善が示されたことを受けて、緩和縮小観測があらためて強まった。





キャンター・フィッツジェラルドの金利取引責任者、ブライアン・エドモンズ氏は「波乱要因がたくさんある」と指摘。「米国債市場では買い手がそれほどいないという事実を認めなくてはならない」と述べた。





ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後2時55分現在、10年債利回りは7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.84%。同年債(表面利率2.5%、2023年8月償還)価格は18/32下げて97 3/32。





同利回りは一時2.86%と、2011年7月以来の高水準をつけた。週間では26bp上昇し、6月21日終了週以来の大幅上昇となった。





原題:Treasuries Set for Biggest Drop in Almost 2 Months on FedBets(抜粋)





記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Susanne Walker ,swalker33@bloomberg.net





記事についてのエディターへの問い合わせ先:Dave Liedtka ,dliedtka@bloomberg.net










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物価上昇の備えに個人向け国債10年変動金利型はいかが

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。

最近、個人の資産運用に関する取材を受けた。特に個人向けの債券投資に関する話をさせていただいたのだが、この際に特に関心を持ってもらったのが、個人向け国債の10年変動金利型であった。

6月調査の「生活意識に関するアンケート調査」(日銀)によると、1年後の物価に対する見方(消費税率引上げの影響を除くベース)について、かなり上がるが17.3%(3月は10.4%)、少し上がるが62.9%(3月は63.8%)となっていた。

物価が上昇すればそれに応じて長期金利も上昇する(はずである)。もちろん異次元緩和による日銀の国債大量買入で、その上昇が抑制されたとしても、日銀の思惑通りにコアCPIが2%に上昇するとなれば、現在の水準を維持させることは難しくなる。

欧州はリセッションから脱却しつつあり、米国ではFRBが量的緩和の縮小開始時期を探るぐらいに景気は回復基調となっている。これらの背景には欧州リスクの後退がある。欧米の経済が立ち直りを見せれば、ここにきてやはり回復基調となっている日本経済にも好影響を与えよう。

主に円安によるアベノミクス効果だけでなく、外部環境も好転しつつあり、それにより物価も上昇しやすい状況にある。また消費増税による影響等も意識する必要もある。

生活意識に関するアンケート調査からは個人の物価観としては上昇すると予測しており、日銀の異次元緩和によって2%の物価上昇もありうると思うのであれば、最適な金融商品となるのが、個人向け国債の10年変動金利型となる。

今後長期金利は上昇すると予想するのであれば、固定利付きの債券であればなるべく期間の短いものを購入し、金利がある程度上昇してからあらためて利率の高く期間の長い債券を購入するというのが理想である。ところが、個人向け国債の10年変動金利型であれば、長期金利の上昇に応じて利率も上昇する(半年のラグはあるが)。

さらに個人向け国債であれば、1年間という売却できない期間はあるものの、1年経過すれば財務省が額面で買い取ってくれる。つまり債券の大きなリスクとなっている価格変動リスクと流動性リスクが「ない」。残る信用リスクについては、日本国債をどうみるかであるので、それはそれぞれ見方は異なろうが、債券市場の動向を見る限り、いまのところは日本国債への信用リスクはほとんど意識されていない。

個人向け国債はこのようにリスクが抑えられている分、利率は普通の国債より低めに設定されている。これもあり、現在のように長期金利が1%を割り込むような低金利の状況では、なかなか販売も苦戦している状況にある。しかし、もし物価上昇の可能性を意識しているのであれば、個人の資金の安全な投資先として、さらに金利上昇分も享受できるものとしての10年変動金利型はなかなかの魅力ある商品かと思われる。

ちなみに、個人向け国債10年変動金利型の次回募集期間予定は9月で、発行は10月である。今年の12月募集分以降は個人向け国債の「変動10年債」及び「固定5年債」の募集・発行は毎月行われる予定となっている。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130816-00027305/
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