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ネットワークビジネス9つの嘘

「消費増税は中間層を貧困にする愚策」と気鋭の女性経済学者

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

そして、ITの進化によって、その環境は整っています。


「消費増税は中間層を貧困にする愚策」と気鋭の女性経済学者


NEWS ポストセブン 8月16日(金)7時5分配信




















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「消費増税は中間層を貧困にする愚策」と気鋭の女性経済学者



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「消費増税は中間層を貧困にする愚策」と気鋭の女性経済学者

「消費税はいびつで不公平な制度」と岩本沙弓さん




 来年4月に予定されている消費税増税だが、安倍総理は有識者会合を呼び掛けるなど税率アップの最終判断を下していない。側近の経済ブレーンから増税に慎重論が出るなど、その是非については政府の腹も決まっていない状況だ。



「そもそも消費税はスタートしたときから、いびつな制度である実態すら国民が知らないままで、ひたすら増税ありきでいいのでしょうか」と、税制そのものの欠陥を指摘するのは、国際金融市場に精通する大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏。そのカラクリについて解説してもらった。



 * * *

 消費税を引き上げるかどうかは、いずれ閣僚会議で決定されますが、私は消費税制そのものに反対の立場を取っています。



 それは最終消費者から税金を徴収するのが悪いとか、税金を払いたくないから言っているのではありません。税制度としていびつで不公平なまま、導入したり引き上げをしたりするのがそもそもおかしいと考えているのです。



 たとえば、お医者さんの場合、診療報酬は非課税で患者さんからは消費税をとりません。でも、白衣や脱脂綿、薬などはお医者さん側が消費税分を負担しています。診療に必要なものだから当然だろうと思われるかもしれませんが、その一方で支払った消費税が戻ってくる業界もあるのです。業界によって差があるのは税制として果たして中立と言えるのか。



 輸出企業には支払ったとされる消費税は還付金として戻すという仕組みになっています。どういうことか説明しましょう。



 消費税はその商品が消費される国で課税する、というのがGATT(関税および貿易に関する一般協定)の原則です。日本の輸出企業が完成品をフランスに輸出すれば、フランスで付加価値税(消費税に相当)19.6%が課税されます。



 日本の輸出企業はフランス向けの製品を仕上げるために日本国内の下請け業者から部品を調達しています。その際には、国内の下請け企業に対して、製品の価格+消費税を支払っていますので、GATTの原則に則れば、国内で支払った消費税はゼロになるよう調整されます。それが輸出還付金となります。



 輸出還付金の総額は、2012年度の予算で試算すると約2兆5000億円。その半分は輸出企業の上位20社に渡っています。消費税の歳入は年間10兆円なので、およそ4分の1に相当する金額が大企業に還付されています。還付金は消費税率を上限として渡されますので、消費税が5%から10%となれば単純計算ではありますが、5兆円が輸出企業に渡されることになります。



 問題は果たして輸出企業が下請け企業にきちんと消費税を支払っているのかという点です。



 本来、下請け企業にしてみれば100円で売らなければ採算が取れないものを80円に値切られてしまえば、輸出企業は80円プラス消費税5%を払うだけです。輸出企業は20円損したうえに5%の還付金まで戻ってくるわけです。一方、下請け企業は20円分の収益がなくなってしまいますので、大変苦しい状況に変わりはありません。



 このように消費税は価格に埋もれてしまうという特徴があります。会計処理上問題はなくても、大手が中小・零細企業に納入品価格の値下げの要求をする「買い叩き」の実態やお金の流れそのものに着目する必要があるのではないでしょうか。



 今年5月に「消費税還元セール禁止法案」が通り、大手小売業が反対したのは記憶に新しいでしょう。一見すると消費増税分を値上げしないとする小売業の姿勢は庶民の味方のように思えますが、むしろ消費税分の値上げをしなかったしわ寄せは、大手小売り業者に製品を納入する下請け業者へといき、製品そのものの買い叩きにつながる。



 つまり、大手企業による中小零細企業への製品そのものの値切り、買い叩きは恒常的に存在していることを政府ですら認めたという何よりの証拠でしょう。そうでなければわざわざ法案まで通す必要はありません。



 消費税を導入してから20年あまり、この間政府の税収は一向に増えていないにもかかわらず、そして今後消費税を増税しても税収が増加するのか疑問視されている中で、輸出企業への還付金だけは確実に増えるというおかしな状況となります。



 一握りの大企業が儲かれば、ひいては日本の経済をよくして国民全体の生活も次第に豊かになると信じている人もいるかもしれません。かつてはそうした時代がありましたが、グローバル化が進む状況では、なかなかそうはいかないというのは、景気が上向いても給与がひたすら下がった2000年代で我々は既に経験済みです。



 いま実体経済の回復がまだまだ伴っていない状態で消費税を引き上げれば、1%のグローバル大企業と残り99%の庶民の格差は広がるばかりです。



 消費税の計算の仕方は、(売上高―経費)×税率5%となっています。つまり、経費の金額が大きくなればなるほど、納税額は少なくなります。ここで重要なのは、経費の部分に非正規雇用の人たちの給与を入れることができる点です。人件費を安くできるうえ、節税にもなるため、非正規労働者がさらに増えやすいということになります。



 非正規が全労働者の約4割も占める状況が問題となっている現状で、消費税がさらに上がれば、これまで年収400~600万円で雇われていた中間層の正社員が非正規社員になる割合が増え、賃金ベースも落ちていくのではないかと危惧しています。



 最高益を上げている日本の輸出企業でも、日本にほとんど投資をしないし賃金も上げない。円安効果は「まだ分かりません」と国内に利益を還元しようとしない状況です。



 給与が上がらないまま円安がさらに進めば、ジワジワと生活へのプレッシャーがかかってくるのは当然です。すでに、ガソリン価格の上昇とそれにつられてモノの値段が次々と上がっていることで、そのことを実感している人は多いでしょう。



 景気が立ち上がらないままインフレになることは「スタグフレーション」とされますが、それにさらに中間層が疲弊して貧困化する現象は「スクリューフレーション」と称されます。そんな状況に追い込まれる中、わざわざ消費意欲をさらに減退させ経済活動の足を引っ張ることになる後ろ向きの消費増税が必要なのでしょうか?



 一方的に徴収されるばかりで、消費税の使い道は不公平。しかも、消費税だけでは財政も改善しないことは、過去20年の歴史が物語っています。ならば、もう少し内需拡大を促す税制度そのものの在り方を、いま一度議論し直すことが必要だと思います。



【岩本沙弓/いわもと・さゆみ】

経済評論家、金融コンサルタント。1991年から日米豪加の金融機関でヴァイスプレジデントとして外国為替、短期金融市場取引業務に従事。現在、金融関連の執筆、講演活動を行うほか、大阪経済大学経営学部客員教授なども務める。近著に『バブルの死角 日本人が損するカラクリ』(集英社新書)などがある。http://www.sayumi-iwamoto.com/










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130816-00000009-pseven-bus_all
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「デフレ状況ではなくなりつつある」と8月の月例経済報告 基調判断は据え置き

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

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「デフレ状況ではなくなりつつある」と8月の月例経済報告 基調判断は据え置き


産経新聞 8月15日(木)11時26分配信







 甘利明経済再生・経済財政担当相は15日、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。物価動向について「デフレ状況ではなくなりつつある」とし、先月の「デフレ状況は緩和しつつある」から2カ月連続で判断を引き上げた。薄型テレビなど耐久消費財の価格下げ止まりや食品の値上げが続いているのが背景。安倍晋三政権が最優先するデフレ脱却に向け政府の判断を一歩前進させた格好だ。



 景気の基調判断は、先月の「自律的回復に向けた動きもみられる」との表現を2カ月連続で据え置いた。



 月例経済報告では、物価に関して、平成21年11月から「デフレ」という表現を使っている。今回の表現はこの3年10カ月間でデフレ脱却に最も近づいたことを示す強い言い回しとなる。



 物価については、総務省が先月26日に発表した6月の全国消費者物価指数(22年=100)で、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0・4%上昇の100・0で1年2カ月ぶりにプラスとなった。月例経済報告はこうした側面を反映させた。



 ただ内閣府はデフレ脱却の定義について「物価が持続的に下落する状況がなくなり、再びそうした状況に戻ることがないこと」としており、脱却宣言までにはなお時間がかかりそうだ。



 個別項目では雇用情勢について先月の「厳しさが残るものの、改善している」から「改善している」に2カ月ぶりに上方修正。6月の完全失業率が3・9%に改善したことを踏まえた。輸出や生産、個人消費は7月の判断を据え置いた。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000526-san-bus_all
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新聞読者86%が参院選投票 ネット選挙運動の活用は限定的

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


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そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

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新聞読者86%が参院選投票 ネット選挙運動の活用は限定的


SankeiBiz 8月15日(木)8時15分配信







 産経、朝日、日経、毎日、読売など新聞13紙は14日、各紙の読者モニターを対象にした参議院選挙(7月21日実施)の投票に関する共同調査結果を発表した。



 投票した人は85.6%で、実際の投票率52.61%(選挙区)を大幅に上回り、新聞読者の関心の高さが際立った。参考にした情報は「新聞記事」が70.0%で群を抜き、「テレビ番組(政見放送以外)」(36.6%)「選挙公報」(29.8%)を大きく引き離した。重視した政策や課題は(1)原発・エネルギー(44.9%)(2)経済政策・景気対策(39.6%)(3)年金制度(35.4%)(4)憲法改正(32.7%)(5)医療・介護制度(28.9%)と消費税の見直し(同)-の順。



 解禁されたネット選挙運動については、政党や候補者の「ホームページを見に行った」(16.8%)▽「SNSのアカウントなどを登録した」(4.3%)▽「メール受信のための情報登録をした」(3.3%)と活用は限定的だった。



 調査は新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」を利用し、パソコンによるインターネットで行い、4550人から回答を得た(回収率70.3%)。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000007-fsi-bus_all
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自動車が消費をけん引=QE縮小判断できず―農林中金総研・木村氏〔米指標反響〕

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

その前に国の借金が1000兆円まで膨れ上がった経緯を検証する必要があるでしょう。

民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

選挙で負けるから借金で逃げた。

これは、事実でしょうか?

事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

もっと、詰めると民間人に需要を作り出せる人材がいなかった。

それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

「需要を創りだす人材が自分自身も豊かになれるし、国も救う」というメッセージだけです。

そうすれば、民間人、一人一人が需要を創ることに一生懸命になるのです。

会社の給料は少なくてもいい。

個人で需要を作り出して他で稼ぐ。

こういったマインドになれば、景気は良くなるはずです。

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木村俊文・農林中金総合研究所主任研究員=7月の伸びは市場予想を下回ったが、内容的には底堅いと評価している。今回自動車は落ち込んだが、今後は買い替え需要が出てくるとみており、短期的に変動があっても今年から来年にかけて自動車は小売売上高のけん引役となり消費全体を引っ張るだろう。
 また、いくつかの好調な要因を背景に個人消費が底堅くなってきている。米国ではリーマン・ショック以降、家計が借金返済に追われていたが、ここに来てバランスシートの調整がほぼ終了したもようだ。また、住宅価格上昇や株高などによる資産価格効果が挙げられるほか、雇用情勢や景気の先行きに楽観的な見方が広がるなど、消費者のセンチメントが改善している。
 米国の景気回復は着実に進んでいるとみている。だが、小売売上高など消費関連の内容だけで量的緩和第3弾(QE3)縮小開始時期をいつにすべきか判断することはもちろんできない。9月のQE縮小開始の可能性については、同月6日発表予定の8月の米雇用統計を見てからの判断となる。7月の雇用統計も内容的には底堅く、悪いわけではなかった。ただ、9月実施を判断するには物足りなかったということだ。(了)〈STAT〉
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130814-00000025-jijnb_st-nb
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機械受注額6.8%増 4~6月 「リーマン前」回復

給料が増えれば個人消費が増えて景気がよくなるというのは、本当でしょうか?


給料が増えても、欲しいものがなければ消費は増えないと思います。

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民需がないから需要を作るために政府が借金して政府支出として需要を作った。

そうしなければ、失業者で溢れる。本来、増税して政府支出を増やすべきだったが、

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事実として話を進めると、根本原因は需要不足です。

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それでは、需要を創るにはどうすればいい?

それは、消費税増税でもなければ、財政出動でもない。

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機械受注額6.8%増 4~6月 「リーマン前」回復


産経新聞 8月14日(水)7時55分配信







 内閣府が13日発表した機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行きを占う「船舶・電力を除く民需」の4~6月期受注額が、前期比6・8%増の2兆2999億円になった。平成20年7~9月期以来の額で、リーマン・ショックの影響を本格的に受ける以前の水準にほぼ回復した。アベノミクスの景気回復局面で、出遅れが指摘されてきた設備投資に明るさが見えてきた。



 受注額が前期比で増加に転じたのは5四半期(1年3カ月)ぶりで、伸び率も現在の統計方法になった17年4月以降、2番目の大きさ。半導体製造装置や工作機械が好調だった。



 6月は前月比2・7%減の7774億円で、2カ月ぶりのマイナス。だが、前月の受注が高水準だった反動があるほか、収益改善で企業の投資意欲が持ち直しているとして、6月の基調判断は、「緩やかに持ち直している」と昨年12月以来6カ月ぶりに上方修正した。



 同時に発表した7~9月期の見通しは5・3%減でマイナスを見込むが、景気が下振れしていた時期を含む直近過去3四半期の状況を加味するため、過小評価の可能性を内閣府も指摘。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「早ければ9月発表の4~6月期のGDP改定値でも、設備投資はプラスに転換する」と予想する。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000089-san-bus_all
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昨日、輸出数量と実質輸出が近年食い違う動きを示す傾向があることについて説明を試みたのですが、なかなか容易には理解してもらえそうではありません。

輸出数量が増えていなくても、実質輸出が増えているということは、例えば高級品の輸出が増えているということだろうから、それは結構なことではないか、と。だから、例えば、車の販売台数に変わりがなかったとしても、高級車が売れ出しているなら結構なことではないか、と。

そうなのです、仰るとおりなのです。高級品が売れているのなら問題はない。

しかし、それはそうなのですが、その高級品を相当値引きして普及品並みの価格で売っていたとしたら、それを貴方はどう評価しますか?

それでも日本の景気はよくなっていると思った方がいいのでしょうか?

私は、売上げ数量が同じでも、高級品が売れていて、その結果売上金額も伸びているというのであれば、何の異存もありません。

しかし、現実はそうではないのです。高性能な商品を相当値引きして‥つまり普及品並みの価格で売られているように見えるから、これは問題なのではないかと言っているのです。

或いは、こう言った方がいいかもしれません。高級品だと思っているのは錯覚で、もはや高級品ではないのかもしれない。何故ならば、高い価格を付けることができない製品を高級品と呼ぶのはおかしいからです。

我が国のGDPの推移を見るときに、実質GDPの動きを見るべきか、それとも名目GDPを見るべきか?

デフレ恐怖症に襲われている人々は、実質GDPを見るべきではないと言うでしょ? 

より生活実感にあった名目GDPを見るべきだ、と。そして、名目GDPを見るならば、GDPは500兆円を割り込んでいるではないか、と。かつては510兆円ほどあったのが、今は480兆円程度しかないではないか、と。

そのような人々に言いたい。では、輸出についても名目で見るべきなのですか、と。実質輸出は見るべきではないのですか、と。

グラフをご覧ください。

名目輸出はもっと増えるべきではないのか?
名目輸出はもっと増えるべきではないのか?
かつては96兆円ほどあった名目輸出がリーマンショックで52兆円ほどまで落ち込んだ後、この4-6月期には77兆円ほどのレベルまで回復をしている、と。

では、実質輸出はどうなっているかと言えば、リーマンショック以降、実質輸出が名目輸出を大きく上回る傾向が続いているのです。

どうしてそのような現象が起きているかと言えば、リーマンショック以降、急激に円高が進み、そして、その円高に伴って名目輸出額が小さく見える現象が発生したからというのが、第一の理由。

でも、それだけではない。それが品質調整という問題なのです。

つまり1台は1台でも、高級品の一台は普及品の一台と違うから、普及品1台の売り上げが高級品の1台に替わったのであれば、例えば実質輸出は倍増したと考えてよい、と。

繰り返しになりますが、日本が高性能の製品を沢山輸出するようになり、そして、高性能の商品に相応しい対価を得ているのであれば、それなら何も異議を述べることはないのです。

しかし、現実は違うと言いたいのです。

何故ならば、そもそも輸出数量が変わらないなかで1ドルが80円から100円に下落するならば、常識的には輸出額が25%アップしても不思議ではありません。(但し、円安に乗じて現地での販売価格を引き下げるようなことをすれば、当然のことながら輸出額はそこまでは増えません)

その上、仮に高級品の売り上げが近年になって伸びているというのであれば、名目輸出はさらにアップしてしかるべきなのに、それほどは増えていないからです。

ということは、仮に高級品が売れだしているという仮定が真実であったとしても、それを大幅値引きして売っているに違いないということなのです。

さらに言えば、高級品が売れだしているというのではなく、単に通常予想される品質向上によって、製品価格が実質的に値下げされたと見做しているのであれば、なおさらそうした実質輸出の増加は、嵩上げされたものと考えるべきであるかもしれないのです。

いずれにしても、名目GDPを見なきゃダメという人は、輸出でも名目輸出を重視するのでなければ一貫性がないということになるのですが‥でも、そうした名目輸出は、円安のために単に数字が膨らんでいるだけだと分かれば、名目輸出額をその額面通り受け取るのは、大変おかしいと言うことに気が付くでしょう。

要するに幾ら名目輸出が増えていても、それが円安による数字の嵩上げの効果でしかなかったら、それが雇用増に結びつく可能性は小さいのです。さらに幾ら実質輸出が増えたとしても、それが通常予想されるような性能向上を考慮した結果に過ぎなければ、これも、それが雇用増に結びつく可能性は小さいのです。

以上
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130813-00027235/
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4~6月期、GDP2.6%増 3四半期ぶり「名実逆転」解消

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4~6月期、GDP2.6%増 3四半期ぶり「名実逆転」解消


SankeiBiz 8月13日(火)8時15分配信







 内閣府が12日発表した2013年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算では2.6%増となった。個人消費が堅調に推移、円安を追い風にした輸出も好調だった。4~6月期GDPは、来年4月の消費税率引き上げの大きな判断材料になる。9月9日に発表されるGDP改定値や今後発表される雇用などの各種統計を参考に安倍晋三首相が今秋にも判断することになる。



 プラス成長は3四半期連続。3%台が中心だった市場予想を下回ったほか、1~3月期の年率3.8%増(12日に改定)からは鈍化した。



 物価の動きを反映し、生活実感に近いとされる名目GDPは前期比0.7%増、年率換算では2.9%増となり、12年7~9月期以来、3四半期ぶりに実質が名目より高い「名実逆転」を解消した。



 安倍首相は12日に官邸で、記者団に「景気は順調に上がってきている」と語ったが、消費税率引き上げについてはコメントを避けた。甘利明経済再生・経済財政担当相は同日の記者会見で、「(消費税率引き上げの)判断材料の一つとして、いい数字が出た」と評価するとともに今後は「設備投資回復の後押しが重要だ」と述べた。



 個別の項目では、GDPの約6割を占める個人消費は、前期比0.8%増と3四半期連続のプラス。円安と株高が進み、消費者心理が改善し高額品の売れ行きが好調だったうえ、6月は暑い日が続き、エアコンや飲料などの販売も増えた。



 公共投資は、2月に成立した12年度補正予算に含まれる緊急経済対策の効果が出始め、1.8%増。輸出は、円安の影響で自動車が伸びたほか、日本を訪れる外国人旅行客も増え、3.0%増だった。



 一方、設備投資は船舶や自動車向けが伸び悩み、0.1%減で6四半期連続のマイナス。民間住宅も資材価格の高騰などを受け、0.2%減と5四半期ぶりのマイナスだった。



 実質GDPの伸び率に対する寄与度は、内需がプラス0.5%、輸出から輸入を差し引いた外需がプラス0.2%だった。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130812-00000001-fsi-bus_all
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株式市場の先行き不透明感が強まっている。主力企業の4-6月期決算発表はピーク越え、国内発の買い手掛かりは乏しい。外部環境も、米国の量的金融緩和の縮小開始時期をめぐる思惑や新興国の景気の先行きなどから、手控え要因となっている。夏休みムードもあり、目先はこう着する可能性もある。そこで、突破口として8月に配当を実施する企業に注目したい。以下に挙げのは、東証に上場する8月期決算企業および8月中間期に配当を実施する2月期決算企業のうち、増収増益予想、予想年間配当利回り2%以上という条件を満たす企業。権利付き最終日に向けて関心が高まりそうだ。なお、8月期決算企業のうち、アルファ<4760>、オンリー<3376>、地域新聞社<2164>、千代田インテ<6915>、ナガイレーベン<7447>、創通<3711>、ウエストHD<1407>は期末一括である。

(予想年間配当利回り2%以上の8月期決算企業:企業名、コード、利回り)
 サンヨーナゴヤ<8904>-3.20%
 進和<7607>-2.93%
 アルファ<4760>-2.90%
 オンリー<3376>-2.66%
 地域新聞社<2164>-2.34%
 千代田インテ<6915>-2.18%
 明光ネット<4668>-2.17%
 ナガイレーベン<7447>-2.09%
 創通<3711>-2.09%
 ウエストHD<1407>-2.02%

(予想年間配当利回り2%以上の中間期配当を実施する2月期決算企業)
 リソー教育<4714>-4.89%
 エコーTD<7427>-4.07%
 スター精密<7718>-3.50%
 ダイユーエイト<2662>-3.10%
 SFOODS<2292>-2.98%
 東京個別<4745>-2.97%
 プレナス<9945>-2.96%
 オークワ<8217>-2.84%
 MORESCO<5018>-2.84%
 ミニストップ<9946>-2.87%
 コーナン商<7516>-2.80%
 DCM<3050>-2.76%
 イオンディラ<9787>-2.68%
 ローソン<2651>-2.69%
 ケーヨー<8168>-2.58%
 チヨダ<8185>-2.55%
 きょくとう<2300>-2.54%
 ポイント<2685>-2.46%
 エーアイテイ<9381>-2.35%
 アオキスーパー<9977>-2.33%
 ベルク<9974>-2.30%
 アークランド<9842>-2.25%
 西松屋チェーン<7545>-2.23%
 カスミ<8196>-2.22%
 クリレスHD<3387>-2.12%
 CVSベイ<2687>-2.10%
 カンセキ<9903>-2.10%
 ライフコーポ<8194>-2.06%

◎ダイユーエイト、オークワ、アークランド、アオキスーパー、西松屋チェーンの中間期末は8月20日。

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業績好調相次ぐ国内主力企業、アベノミクス効果、4-6月決算


Bloomberg 8月12日(月)0時0分配信







  8月12日(ブルームバーグ):アベノミクス効果に伴う円安進行や株価上昇による消費マインド改善などを受け、自動車やエレクトロニクスなど国内主力企業の4-6月期の業績は市場予想を相次いで上回った。





ブルームバーグ・データによると、4-6月期の日経225銘柄のうち、市場予測と比較可能な117社の1株当たり純利益の総額はアナリスト予想を約16%上回り、上振れ率は2年ぶりの水準となった。また、すでに決算を発表した216社のうち、比較可能な213社の1株当たり純利益総額は前年同期比で倍増した。昨年6月末から今年6月末にかけて円は対ドルで約20%下落した。





トヨタ自動車、ソニー、日立製作所など主力企業の純利益は、市場予想を上回っており、過去15年間にわたるデフレからの脱却を目指す安倍晋三首相にとって追い風となりそうだ。





みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは日本企業の「業績上振れのモメンタムは米国や欧州に比べて良好」だと指摘。「設備投資は回復していく方向にあり、回りまわって個人消費も上向いてくるだろう」と述べた。





国内大手自動車メーカーの4-6月期業績は、円安効果などにより、トヨタの純利益が前年同期比で倍増の5622億円となったほか、日産自動車は同14%増の820億円だった。一方、ホンダの純利益は国内販売の落ち込みや営業外収支の悪化が響き、同7%減の1225億円となり、明暗が分かれた。今期業績については、トヨタが純利益予想を8%上方修正して1兆4800億円に見直し、日産自とホンダは据え置いた。





円安で上方修正 ,H2





電機業界も一様に為替メリットを享受した。ソニーは想定以上の円安を理由に今期の売上高見通しを5%上方修正した。このほか日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運3社も円安効果で4-6月期決算では純損益が前年同期から黒字転換した。





第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、4-6月の企業決算の好業績は円安による為替差益が主な背景であり販売数量の増加にはあまり結びつかなかったと指摘。その上で、「円安の数量効果が出るには3四半期から1年くらいかかる」として、7-9月期決算にさらなる業績上振れが期待できるとの見方を示した。







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NY市場サマリー(9日)

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NY市場サマリー(9日)


ロイター 8月10日(土)8時23分配信







[9日 ロイター] - (カッコ内は前営業日比、%は利回り)



ドル/円    終値    96.20/26



始値    96.49/50



前営業日終値    96.70/74



ユーロ/ドル  終値   1.3339/44



始値   1.3372/73



前営業日終値   1.3379/8130年債



(2105GMT)     99*25.50( NA )=3.6362%



前営業日終盤     85*19.00(+0*05.50)=3.6748%10年債



(2105GMT)     99*09.50(+0*02.00)=2.5802%



前営業日終盤     99*07.50(  NA )=2.5874%5年債



(2105GMT)     100*03.00(+0*00.50)=1.3554%



前営業日終盤    100*02.50(+0*01.50)=1.3587%



2年債



(2105GMT)     99*28.50( 0*00.00)=0.3058%



前営業日終盤    99*28.50( 0*00.00)=0.3056%ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>



終値         15425.51(‐72.81)



前営業日終値     15498.32(+27.65)



ナスダック総合<.IXIC>



終値         3660.11(‐9.01)



前営業日終値     3669.12(+15.11)



S&P総合500種<.SPX>



終値         1691.42(‐6.06)



前営業日終値     1697.48(+6.57)



COMEX金(12月限)(ドル/オンス)



終値    1312.2(+2.3)



前営業日終値    1309.9(+24.6)



COMEX銀(9月限)(セント/オンス)



終値    2040.7(+21.4)



前営業日終値    2019.3(+68.5)



北海ブレント原油先物(9月限)(ドル/バレル)



終値    108.22(+1.54)



前営業日終値    106.68(‐0.76)



米WTI原油先物(9月限)(ドル/バレル)



終値    105.97(+2.57)



前営業日終値    103.40(‐0.97)



CRB商品指数(ポイント)<.TRJCRB>



終値    285.3806(+1.8942)



前営業日終値    283.4864(+1.9498)



<為替> ドルが主要通貨に対して上昇。最近の売りは行き過ぎだったとの見方や、来週発表される指標が米経済の改善を示唆する可能性があるとの観測が支援材料となった。



前週末2日に発表された7月の雇用統計を受けて米連邦準備理事会(FRB)が9月にも量的緩和縮小に着手するとの観測が後退したことで、ドルはこのところ主要通貨に対し下落が続いていたが、この日は一部市場関係者の間で、金融緩和の縮小ではFRBが他の主要中銀に先行する公算が依然として大きいことを踏まえると、最近のドル安は行き過ぎとの見方が広がった。



また、来週発表される米経済指標では小売売上高の増加や消費者物価指数(CPI)の上昇が予想されており、向こう数カ月間の緩和縮小観測を強める可能性がある。



主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.2%高の81.124。前日は一時、6月19日以来の低水準となる80.868をつけていた。



ドルは対円では0.5%安の96.23円となった。



<債券> 国債価格が薄商いのなか上昇。四半期定例入札を前日までに終え、この日は入札が行われなかったほか株安となったことが背景。



指標10年債は3/32高。利回りが2.58%。前日終盤時点の2.595%から低下した。前週は2.644%だった。



30年債利回りは3.635%となった。



トレーダーによると、今週の四半期定例入札が堅調だったことやテクニカル的に前向きな兆しがみられることで、利回りが一段と低下した。今後も小幅な上昇が続けば向こう2週間で10年債利回りは2.50%を割り込む可能性があるという。安全資産としての米国債への選好が強まれば株価の調整が進み、米国債の利回り低下に拍車がかかる可能性もあるとみられている。



<株式> 反落。米連邦準備理事会(FRB)による刺激策縮小の開始時期が焦点となる中、週間では6月以来の大幅安となった。



週間では、ダウが1.5%安と7週間ぶりに下落。ナスダックは0.8%安、S&Pは1.1%安。



JCペニー<JCP.N>は5.8%安。同社の主要株主ビル・アックマン氏は同社取締役会に対し、次期会長を選出するよう要請した。



オバマ米大統領が、来年1月に退任するとみられているバーナンキFRB議長の後任について秋に決定すると述べたことを受け、相場は取引終盤にかけ下げ足を速めた。



<金先物> 中国の経済指標を好感して3日続伸した。夏季休暇入りしている市場参加者が多く、週末を前に閑散な商い。中国の良好な7月の鉱工業生産を受けて金の需要拡大期待が高まったことが買い材料となった。また、この日唯一の米景気指標となった6月の卸売売上高の在庫統計は予想外の減少を示し、これに対する失望感から米株式市場で徐々に売りが拡大。リスク回避志向の強まりを背景に金塊は物色され、午前の遅い段階でこの日の高値を付けた。ただ、その後は外為市場のドル高・ユーロ安などが重しとなって買いが細り、小幅プラス圏で取引を終えた。



<米原油先物> 堅調な中国の経済指標などを背景に買われ、6日ぶりに反発した。中国国家統計局が同日発表した7月の鉱工業生産は前年同月比9.7%増と、前月から大きく上伸した。これを受け、エネルギー消費見通しに楽観的な見方が広がり、原油は買い進まれた。また、最近の下落傾向を受け、安値拾いの買いも入った。また、石油輸出国機構(OPEC)がこの日発表した月報で、7月の産油量がリビアの減産を背景に前月から減少。需給引き締まり観測が改めて強まったことも、原油の買いを誘った。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130810-00000025-reut-brf
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<消費動向調査>消費心理また悪化 基調判断8カ月ぶり下げ--7月


毎日新聞 8月10日(土)9時23分配信







 内閣府が9日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月から0.7ポイント低下の43.6と、2カ月連続で悪化した。給与が上がらない一方、円安などを背景に食品やガソリンなど生活必需品が値上がりしていることが影響したとみられる。内閣府は「懐が温まらないことと物価上昇の両方が消費者心理の悪化につながった」と分析。基調判断を前月の「改善している」から「改善のテンポが緩やかになっている」に下方修正した。判断引き下げは12年11月以来、8カ月ぶり。



 安倍政権はアベノミクスでデフレ脱却と景気活性化を目指すが、広がる物価高に給与引き上げが追いつかず、暮らしを圧迫していることを鮮明にした。



 7月は指数を構成する4指標のうち、「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」の三つが前月に続き悪化。「雇用環境」の指数は有効求人倍率の上昇などを反映し改善した。



 6月の毎月勤労統計調査では従業員5人以上の企業のボーナスや残業代を除いた所定内給与が0.2%減。一方、「耐久消費財の買い時判断」では、デジタルカメラなどのデジタル家電の価格が一時より上がっていることが影響したとみられる。



 1年後の物価見通しについては「上昇する」との回答が前月比2.3ポイント増の86.2%と、7カ月連続拡大。2008年9月(86・7%)以来、4年10カ月ぶりの高水準となった。【丸山進】





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日銀の黒田総裁による記者会見-消費税率の引上げ

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はじめに
日銀は、昨日の金融政策決定会合(MPM)で「量的・質的金融緩和」の継続を決定した。また、声明文においては、海外経済の先行きと国内のインフレ期待に対する評価を若干引き上げた。これらは概ね予想通りの内容であったが、昨日の記者会見における議論は決して退屈なものとはならなかった。そこで、本コラムでは、議論の焦点となった問題について検討することとしよう。
財政の健全化
今回の記者会見では、極めて多くの質問が様々な角度からこの問題を取上げた。まず、数名の記者が、消費税率の引上げが日銀によるインフレ目標の達成にとって障害となるかどうかを質問した。実は、消費税率の引上げがインフレ期待を煽るようであれば、皮肉なことにインフレ目標の達成をむしろ促進することも考えられる。しかし、おそらく質問者は、景気への悪影響を通じてインフレ目標の達成が難しくなるリスクを意識したのであろう。

この点に関する黒田総裁の回答は明快であった。つまり、MPMメンバーは7月に経済見通しを改訂する際には、消費税率の2段階引上げが予定通り進められることを織り込んでいた訳である。その上で、黒田総裁が強調したように、MPMメンバーの見通しによれば、2014年度と2015年度のGDP成長率は我が国の潜在成長率を上回るとされている。こうして、日銀は、消費税率が予定通り引上げられても、インフレ目標が達成されると予想しているのである。

それよりも少し厄介な質問として、一部の記者は、消費税率引上げが遅延すると、「量的・質的金融緩和」の運営に支障が生ずるかどうかを質問した。ここでも実は、消費税率の遅延によって経済成長の鈍化が回避されれば、むしろ「量的・質的金融緩和」の運営は楽になることも考えられる。しかし、おそらく質問者は、市場の懸念を通じた副作用を意識したのであろう。

実際、このような質問が提示された背景には、消費税率を予定通り引上げることへの慎重論が急速に台頭した結果、安倍首相が様々なオプションを検討するよう指示したことが影響しているのであろう。慎重論は、折角見られ始めたデフレ脱却の兆しをつぶしたくないのであろうし、予定通りの遂行を支持する議論は、中長期的な財政危機の回避を重視しているとみられる。なお、報道によれば、検討されるオプションには、小刻みで連続的な引上げが含まれ、インフレ期待への影響と言う意味でも興味深い。

元の質問に戻ると、黒田総裁は、財政政策がどのようになろうが、日銀はインフレ目標の達成のために「量的・質的金融緩和」を粛々と続けると回答した。これは政治的に正しい答えであるが、日銀は実際のところ、消費税率の引上げを暗黙のうちに示唆している。なぜなら、MPMメンバーによる2013年度の経済見通しは強気であり、これに基づけば、本年第2四半期のGDP改訂値に基づいて消費税率引上げが最終的に決断されることになるからである。

黒田総裁は、関連質問に対して、日銀と政府による共同声明-「量的・質的金融緩和」の導入時に確認されたもの-には、政府が財政健全化に長期的な視点から取組むというコミットメントが既に含まれることに注意を喚起した。

最後に黒田総裁は、市場に財政規律の喪失やfiscal dominanceへの懸念が広がった場合、長期金利が上昇する可能性にも言及した。つまり、「量的・質的金融緩和」によって長期金利を抑制しようとする政策意図が、こうした金利の上昇によって損なわれるリスクがあることも認めた訳である。
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ドル円反発、米金融政策めぐる不透明感から他の主要通貨では続落

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ドル円反発、米金融政策めぐる不透明感から他の主要通貨では続落


ロイター 8月9日(金)7時21分配信










ドル円反発、米金融政策めぐる不透明感から他の主要通貨では続落


8月8日、終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で反発した。写真は1月、ソウルで撮影(2013年 ロイター/Lee Jae-Won)





[ニューヨーク 8日 ロイター] - 8日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で反発した。ただ、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和の縮小開始時期をめぐる先行き不透明感が強く、ドルは他の主要通貨に対しては続落した。



ドルはニューヨーク時間の朝方に米失業保険週間申請件数が発表されると対円で下げ幅を広げ、ロイターのデータによると、一時95.79円と7週間ぶりの安値を付けた。



失業保険申請件数は季節調整済みで33万3000件と前週から5000件増加したが、労働市場の基調をより正確に反映するとされる4週間移動平均は、米国が深刻な景気後退に入る直前の2007年11月以来の水準に減少し、米景気回復に期待が持てる内容だった。



しかしその後ドル/円は持ち直し、終盤は0.4%高の96.69円となった。



トレーダーによると、ドル/円の重要な下値支持線は95円、次が6月の安値の93.78円。



BKアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リーン氏は「ドルが対円で買われる要因にはFRBの量的緩和縮小観測や日銀の緩和継続が含まれるが、今の段階では両通貨について様子見が望ましいと考えており、安定し、上昇し始めてから買いに動きたい」と述べた。



ドルはFRBの緩和縮小開始時期をめぐる不透明感が重しになっている。主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は一時80.868と6月19日以来の安値を付けた。終盤は0.3%安の81.013。



スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、カミラ・サットン氏は「FRBは緩和縮小に動き、ドルが今の下げからいくらか回復して、他のほとんどの通貨は年末にかけて軟化すると見込んでいる。FRBの緩和縮小開始は9月というのが当社の基本的なシナリオだ」とした。



ユーロ/ドルは、この日発表の6月の独貿易黒字や7日発表の独鉱工業生産指数が予想を上回ったことが支えとなり、一時1.3400ドルと7週間ぶりの高値を付けた。終盤は0.4%高の1.3384ドル。



サットン氏は「最近のユーロ高は、基礎的な経済指標に安定の兆候が見られ、見通しの改善を示していることによるものだろう」と分析した。



豪ドルとカナダドルは対米ドルで上昇。中国の貿易統計が予想を大幅に上回ったことが背景。終盤の豪ドルは1.2%高の0.9111米ドル。










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NY円、一時1ドル=96円32銭

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NY円、一時1ドル=96円32銭


読売新聞 8月8日(木)8時56分配信







 【ニューヨーク=越前谷知子】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円が買われ、一時、1ドル=96円32銭と6月20日以来、約1か月半ぶりの円高水準をつけた。



 午後5時(日本時間8日午前6時)現在、前日(午後5時)比1円42銭円高・ドル安の1ドル=96円28~38銭で大方の取引を終えた。米景気の先行き不透明感から、安全資産とされる円買い・ドル売りがふくらんだ。



 対ユーロでは、同時刻現在、1円57銭円高・ユーロ安の1ユーロ=128円45~55銭で大方の取引を終えた。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000246-yom-bus_all
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緩和策、継続決定へ=景気判断の前進議論―日銀会合

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日銀は8日、前日に続き金融政策決定会合を開いた。経済指標の改善などを踏まえて景気回復の広がり度合いを点検。景気判断を8カ月連続で前進させるかどうかを議論する。金融政策については、4月に打ち出した新たな量的金融緩和策の継続を決定する見通しだ。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130808-00000011-jijnb_st-nb
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信用を読む=買い残が5週ぶりに減少し3兆円割れ

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8月2日申し込み現在の2市場信用取引残高は、金額ベースで売り残が144億円減の5350億円、買い残が919億円減の2兆9338億円だった。売り残が2週連続で減少し、買い残は5週ぶりに減少。信用倍率は前週の5.5倍から5.4倍に低下した。

 この週(7月29日-8月2日)の日経平均株価は、前週末比337円高の1万4466円で取引を終了した。週初は1万3600円台でのもみ合いが続いた。8月1日の午前10時に発表された7月の中国製造業PMI(購買担当者景気指数)が、市場予想を上回ったことから中国景気への懸念が後退。為替が1ドル=98円台前半で落ち着いていたこともあり、買いが優勢となった。週末の2日は、為替が1ドル=99円台半ばまで円安・ドル高が進んだこともあり、先物主導で上げ幅を拡大し、7月25日(1万4562円93銭)以来の水準を回復した。

 個別では、売り残増加の上位に、シャープ<6753>、神戸鋼<5406>が入った。シャープは8月1日引け後に、14年3月期第1四半期(13年4-6月)連結決算を発表。2日には営業黒字に転換したことを好感され買いが先行したが、上値では売り優勢となり残高の増加につながったようだ。神戸鋼は7月29日に14年3月期の中間期と通期の業績予想を上方修正し、人気化した。全般相場がさえないなか、逆行高を演じたことで、売り残高が増加したとみられる。買い残増加の上位は、東芝<6502>、商船三井<9104>が入った。東芝は7月31日引け後の14年3月期第1四半期の連結決算発表を受け、材料出尽くし感から株価が急落。押し目買いが入ったもよう。商船三井も7月31日の昼に14年3月期第1四半期連結決算を発表。営業損益の黒字転換を好感し、買い残高の増加につながったとみられる。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130807-00010000-biz_mos-nb
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円、97円台後半=1カ月半ぶり高値〔NY外為〕(6日)

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円、97円台後半=1カ月半ぶり高値〔NY外為〕(6日)


時事通信 8月7日(水)7時0分配信







 【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、持ち高調整目的の買いなどから上昇し、一時1ドル=97円50銭と6月26日以来1カ月半ぶりの高値を付けた。午後5時現在は97円70~80銭と、前日同時刻(98円25~35銭)比55銭の円高・ドル安。

 円は対ドルで終日強含みで推移。ドルは、米量的緩和縮小をめぐる思惑からロングポジションが膨らんでおり、「とにかく上がりづらい。米株相場の上値が重い状態だとドル売りにつながりやすい」(邦銀筋)という。また、「米債の償還にからむ実需のドル売りが連日出ているようだ。そうした観測自体も円買い・ドル売り局面で拍車を掛けるのかもしれない」(同)という。

 米商務省が発表した6月の貿易赤字は国際収支ベース(季節調整済み)で342億2400ドルと、2009年10月以来3年8カ月ぶりの低水準で、435億ドルとの市場予想(ロイター通信調べ)を大幅に下回った。このため、第2四半期の米実質GDP(国内総生産)が上方修正されるとの思惑から、円・ドル相場は一時こう着商状となったものの、その後再び円買い圧力が強まった。円は、午前中に一段高となった後は、引けまで97円台後半の高値圏を推移した。

 ユーロは対ドルで上伸。6月のドイツの製造業受注が前月比3.8%増と、前月から大幅に上昇した。ユーロ圏経済のけん引役である同国の景気先行き不安が和らいだため買われた。同時刻現在は1ユーロ=1.3300~3310ドル(前日午後5時は1.3253~3263ドル)。対円では買い一服後に売られ、同130円02~12銭(同130円28~38銭)。(了)










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『聞け! 是清の警告 アベノミクスが学ぶべき「出口」の教訓』

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本物のアップを見つける方法。

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このたび「聞け! 是清の警告 アベノミクスが学ぶべき「出口」の教訓」という本を書かせていただきました。まもなく発売されます。

この本の表紙カバーの安倍首相と高橋是清が並ぶ写真を見て、本の内容についてピンときた方もいらっしゃるかもしれません。

安倍首相は2013年6月のロンドンでの講演で、「ワンス・アポン・ア・タイム。日本に、高橋是清という、財政家がおりました。」と話をはじめ、深刻なデフレから日本を、世界に先駆けて救い出すことに成功した人物として高橋是清を紹介しました。

高橋是清が深刻なデフレからの脱却のために打ち出した政策が高橋財政です。それがスタートしたのは1931年12月です。安倍首相はむかし、むかしと言いましたが、この年に生まれた方でご存命の方も多いはずです。高橋財政は過去の歴史の物語などではなく、少し前の出来事でもあったのです。

高橋是清は当時の日本の財政や金融を知り尽くした人物でもありました。その高橋是清が打ち出した政策とはどのようなもので、それがアベノミクスとどう関わりを持っているのか。そして何故、高橋財政は結果として失敗したのか。ぜひこの本でそれを確認してみてください。

アベノミクスは高橋財政と同様に悲劇的な結末を迎える危険性が存在します。消費増税を含めた財政再建策を先送りし、既得権者へのバラマキを許し、その結果、異次元緩和で見えにくくさせた財政悪化が表面化、長期金利の急激な上昇を招いて世界経済のリスクとなる懸念が存在します。私たちは高橋是清からの警告をしっかり受け止め、アベノミクスの行く末を見守って行く必要があるのです。

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「聞け! 是清の警告 アベノミクスが学ぶべき「出口」の教訓」 目次 

はじめに

第1章 アベノミクスと高橋財政、共通する時代背景

○アベノミクスが模範とした高橋財政
リフレ政策への決意と期待のスパイラル
高橋是清を取り上げた麻生財務相の発言

○高橋是清とその時代の状況
楽観主義者だった是清
騙されて奴隷、騙されて無一文、そして日銀へ
日露戦争の戦費調達で活躍し、貴族院議員に
第一次世界大戦による好況、終戦後のバブル崩壊
短期間だった高橋是清内閣
関東大震災による被害と補償
不況に追い打ちをかけた金融恐慌
日銀特融と裏白日銀券の発行
日本経済をさらに冷え込ませた世界大恐慌

○震災、金融危機……酷似する時代状況
バブル崩壊後の不良債権処理に苦しむ日本経済
アジア発の通貨危機が世界に波及
債券相場の混乱とゼロ金利政策
デフレに拍車をかけたゼロ金利解除
量的緩和政策の解除に意欲的だった安倍官房長官
デフレを深刻化させた世界的な金融危機
ギリシャ問題で表面化した欧州の信用不安
未曾有の被害を出した東日本大震災
時々刻々、矢継ぎ早の対応
アベノミクスと高橋財政が生まれた共通の背景
首相がコロコロ代わるところもウリ二つ

コラム 高橋財政とアベノミクスの時代

第2章 高橋財政の成功と挫折

○高橋財政の背景にあった金本位制
円安・低金利・積極財政を柱とした高橋財政
国際協調の流れに沿った金本位制への移行
世界大戦による金輸出禁止と、戦後の再解禁
昭和恐慌の発生

○高橋財政とはどのような政策だったのか
政権交代と高橋財政のスタートで市場のムードが一変
政権交代による期待
円安放置とその後の為替安定策
金融緩和による低金利政策
財政拡大策と裏腹に発行が決まった初の赤字国債
膨らむ国債、国債依存度の上昇
高橋財政前に景気回復の下地はできていた

○高橋財政で成功したこととは
世界最速でのデフレ脱却! その一方での摩擦と孤立
一石三鳥の妙手とされた日銀の国債引受
日本財政「ちぐはぐさ」の淵源
市中銀行・日銀・大蔵省の相互不信が招いた財政ガバナンス危機

○財政規律が失われるリスク
日銀国債引受が招いた悲劇
高橋財政の出口戦略
高橋財政後に起きたこと

○高橋財政とアベノミクスはどこが同じか
高橋財政とアベノミクスの共通点
高橋財政とアベノミクスの相違点

コラム 日銀法改正の動き

第3章 高橋財政はアベノミクスでも通用するのか

○動きだしたら止められないアベノミクスの金融政策
高橋財政は今も通用すると主張するリフレ派
市場に期待を引き込む
結果としての財政ファイナンスと狙っての財政ファイナンス
多くの国々が中央銀行による対政府与信を禁止している理由

○日銀の異次元緩和の問題点
異次元緩和のキーナンバーは「2」
政策の中心が金利からお金の量へ
撤廃される暗黙のルール、制限なしの買入が可能に

○国債の動きがアベノミクスのキモになる
アベノミクスのセンターは日本国債
異次元緩和の効果、その3つの経路
異次元緩和を受けての国債の動き 急騰から一転急落
リスクを見た大手銀行が利益確定売りに走った
長期金利が1%に上昇! ついに調整局面へ
期待と不安が交錯した長期金利の変動リスク

○日銀は出口戦略を示すことができるのか
FRBの出口政策で取り残される日銀
自らを追い込んでしまった日銀
高橋財政とアベノミクスの共通の悩み
入口はどこか、出口はあったのか
○海外は日本の経済政策を懸念? ある程度黙認?
円安政策についての海外の懸念
異次元緩和についてはむしろ好意的?
壮大なる実験を注視する世界
異なるドイツ・イタリア、両首相の反応
IMFはアベノミクスを警戒

コラム 実質金利と名目金利

第4章 高橋財政からアベノミクスが学ぶべき教訓

○規律を失った財政の暴走は止められない
歳出増加、しかし増税は先送り
消費税の引き上げが目指すもの
フィスカル・ドミナンスへの懸念
GDP比2倍超! 天文学的な額の借金をどうする

○アベノミクスに求められる成長戦略
アベノミクスの成長戦略は今のところ期待はずれ
必要なのは金融政策よりも成長戦略
生産性の低い部門に資金をつぎ込むことの怖さ
グローバル化に向けた新たな成長分野を創ることがカギ

○出口戦略の有無が成否をわける
求められるのは、高橋財政の上を行くこと
あらためてリフレ政策の危険性を説く
高橋財政に学ぶべき出口の難しさ
大胆さを補完する繊細な注意こそ必要
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130806-00027045/
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NTT大再編に見るリストラ新基準 ワリを食うのは40代社員か

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NTT大再編に見るリストラ新基準 ワリを食うのは40代社員か


NEWS ポストセブン 8月6日(火)7時5分配信







 今年4月1日から施行された「改正高年齢者雇用安定法」。サラリーマンの退職年齢を60歳から65歳に引き上げる、いわば“定年延長”制度だが、企業が頭を抱える社員の高齢化問題は、次なる世代のリストラ・ターゲットを選別する格好の材料にされているフシさえある。



 東西の地域会社で計約8万人の社員を抱える巨艦・NTTが大規模な組織再編に乗り出すという。営業や設備の保守点検などで全国に散らばる支店数を減らし、効率的な人材配置をするのが狙いだ。



「これから5000人を超える定年退職者が毎年出るため、働き手の手薄な現場が出てくる。拠点を集約するだけではなく、大幅な人事異動も避けられない」(NTT関係者)



 NTTは早くから社員の“いびつな年齢構成”に気付いて手は打ってきたが、その裏には現役世代の賃金を抑制する巧妙な仕掛けがあった。



「これまでNTTは50歳以降、子会社に転籍させる形で給与を減額する代わりに、65歳まで働ける制度をとってきた。それが定年延長によって希望者全員を本社で再雇用する新制度に改め、賃金水準を上げた。



 しかし、そこで増えた人件費は『資格手当』や『成果加算』の名目で現役世代の賃金格差で抑制する制度に変えた。結局、新しい賃金体系を導入することによって、65歳まで働いても60歳で定年したときと生涯賃金が変わらない仕組みにしただけ」(経済誌記者)



 これはNTTに限った話ではない。いま大量退職のピークを迎える団塊の世代が一斉に抜ければ、組織はスリム化する。そのために体力のある大手企業はある程度の人件費コストは覚悟しているのだ。だが、そのシワ寄せを受けて給料減額ばかりか、リストラの標的にまでされているのがミドル社員だという。



 人事ジャーナリストで近著に『非情の常時リストラ』(文春新書)がある溝上憲文氏が話す。



「団塊の世代とともに社員数のボリュームゾーンで突出しているのが、バブル期入社組の40代後半の社員たちです。彼らの中には給与だけ高くて部長や課長を補佐するだけの、いわゆる『部下なし管理職』がたくさんいます。企業はこの年代の余剰人員を何とか外に掃き出したいのです」



 内閣府の調査によれば、こうした「企業内失業者」が465万人(2011年)いるとされる。溝上氏は「いずれ40代の“名ばかり管理職”に対するリストラの嵐が吹き荒れる」と危惧する。



「いま話題の『追い出し部屋』で精神的に追い詰められている社員も、その多くが40代です。企業としては戦力にならない不採算部門の社員を職種転換させて別の業務に就かせたいという思いもあるのでしょう。でも、これまで終身雇用でいい加減な評価をつけてきた人に、いきなり職種転換や転職を促がせば反発を食らうのは当然です」



 それでもまだ、アベノミクスによる景気回復局面で企業業績が上向きになっているから、問題が先送りされている感はある。だが、「解雇の自由化」はすぐ間近に迫っている。



「昨年、政府(国家戦略会議)が<40歳定年制>を提案したり、産業競争力会議が<地域限定社員>の制度化を提案したりしているのは、非正規雇用の契約形態を変えるだけでなく、正社員のクビも切りやすいようにして、人材の流動化・活性化を狙ったものです。でも、“失業なき労働移動”なんてあり得ません。



 40歳以上で専門性やスキルを持たない社員の転職率がいかに低いかは、容易に想像がつきますよね。民間転職サイトの調べではわずか5%足らず。しかし、少しばかり景気が良くなって賃金が上がったからといって、『自分はまだ大丈夫』と余裕で構えていたら、手遅れになることだってあります」(溝上氏)



 溝上氏は「今こそ職務の棚卸しが必要」と訴える。確かに、退職金の割り増しや転職市場の回復が望めるときこそ、足元の仕事を見つめ直す契機なのかもしれない。










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130806-00000005-pseven-bus_all
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<特集>好決算を先取り、新興市場の有望株(3)=ヒップ―求人倍率の改善で人材ニーズの高まりに期待

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設計・開発などの部門への人材ビジネスを手掛けるヒップ<2136>に注目したい。アベノミクス効果で、景気の上向きが期待されるなか、6月の有効求人倍率は0.92倍となり、4カ月連続で改善をみせている。景況感の改善もあり、メーカーからの技術者ニーズは、引き続き堅調に推移するとみられ、同社への追い風となりそうだ。

 同社の14年3月期連結業績は、売上高44億9900万円(前期は単体決算のため比較はなし)、営業利益1億8000万円、純利益9900万円を予想する。求人の増加により、専門性の高い技術者に対するニーズが高まり技術料金の上昇につながることが期待される。また、今期から治験施設支援事業を手掛けるコスメックスを子会社化し、連結決算に移行した。高い専門性を必要とする事業をグループ化することで、付加価値の増加につながりそうだ。

 株価は5月8日に株式分割後の年初来高値509円を付けたあと、6月7日に年初来安値となる314円まで調整した。その後は、300円台の半ばから後半でのもみ合いが続いている。流動性が低い点には注意が必要だが、PBRは1倍台にあり、割高感はない。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130805-00010003-biz_mos-nb
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【今週の展望】「雇用統計ショック」からいつ立ち直れるか

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【今週の展望】「雇用統計ショック」からいつ立ち直れるか


エコノミックニュース 8月4日(日)20時13分配信







 8月第2週(8月5日~9日)は5日間の取引。第2金曜日の9日は株価指数オプション取引、日経平均ミニ先物が対象の「マイナーSQ」(特別清算指数算出日)になる。5日は英国・ロンドン市場(バンクホリデー)、オーストラリア、カナダの市場、8~9日はシンガポール、マレーシアの市場(ラマダン明け祭日「ハリ・ラヤ・プアサ」)、9日はインド・ムンバイ市場(ラマダン明け祭日)、南アフリカの市場(女性の日)が休場になる。



 来週の国内の経済指標は、6日は6月の景気動向指数(一致指数、先行指数)速報値、7日は7月の外貨準備高、8日は6月の国際収支(貿易収支、経常収支)、7月の景気ウォッチャー調査、7月の都心部オフィス空室率、9日は7月のマネーストックM2、6月の第三次産業活動指数、7月の消費動向調査(消費者態度指数)が、それぞれ発表される。7~8日に日銀の金融政策決定会合が開かれ、8日に黒田総裁が記者会見を行う。



 主要企業の決算発表は9日が後半のピークになり、この日は470社が発表する予定。



 5日は日本水産 <1332> 、マルハニチロHD <1334> 、NIPPO <1881> 、博報堂DYHD <2433> 、東洋紡 <3101> 、ユニチカ <3103> 、住友化学 <4005> 、日本ペイント <4612> 、アース製薬 <4985> 、日新製鋼HD <5413> 、古河機械金属 <5715> 、LIXILG <5938> 、ノーリツ <5943> 、リンナイ <5947> 、日機装 <6376> 、グローリー <6457> 、船井電機 <6839> 、図研 <6947> 、浜松ホトニクス <6965> 、カヤバ工業 <7242> 、ユナイテッドアローズ <7606> 、アシックス <7936> 、三井倉庫 <9302> 、住友倉庫 <9303> 、NTT <9432> 、スズケン <9987>



 6日は日本海洋掘削 <1606> 、コムシスHD <1721> 、大林組 <1802> 、日本製粉 <2001> 、森永製菓 <2201> 、カカクコム <2371> 、サントリー食品 <2587> 、双日 <2768> 、ダイワボウHD <3107> 、東レ <3402> 、日本製紙 <3863> 、宇部興産 <4208> 、参天製薬 <4536> 、昭和シェル石油 <5002> 、出光興産 <5019> 、住友大阪セメント <5232> 、ダイキン <6367> 、日本無線 <6751> 、パイオニア <6773> 、堀場製作所 <6856> 、IHI <7013> 、いすゞ自動車 <7202> 、ヤマハ発動機 <7272> 、パラマウントベッドHD <7817> 、凸版印刷 <7911> 、エフピコ <7947> 、クリナップ <7955> 、岩谷産業 <8088> 、スクエニHD <9684>



 7日は石油資源開発 <1662> 、大成建設 <1801> 、鹿島 <1812> 、マツモトキヨシHD <3088> 、日清紡HD <3105> 、電気化学工業 <4061> 、DIC <4631> 、サニックス <4651> 、住友ゴム工業 <5110> 、三井金属鉱業 <5706> 、住友金属鉱山 <5713> 、井関農機 <6310> 、クボタ <6326> 、THK <6481> 、ワタミ <7522> 、島津製作所 <7701> 、ノーリツ鋼機 <7744> 、ローランド <7944> 、丸紅 <8002> 、クレディセゾン <8253> 、三井不動産 <8801> 、東京建物 <8804> 、大京 <8840> 、セコム <9735> 、ニチイ学館 <9792>







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“性欲大国”経済危機の予備国? 日本は「トップ10」圏外


産経新聞 8月3日(土)21時30分配信










“性欲大国”経済危機の予備国? 日本は「トップ10」圏外


米国の男性向け情報サイト「AskMen」が発表した「世界で最もスケベな国トップ10」(写真:産経新聞)





 米国の男性向け情報サイト「AskMen」がこのほど発表した異色ランキング「世界で最もスケベな国トップ10」。上位に入ったギリシャ(1位)、イタリア(6位)、スペイン(8位)といえば、欧州債務危機の“震源地”。さらにシャドーバンキング(影の銀行)問題に揺れ、経済失速が鮮明となってきた中国も4位にランクインしているだけに、「財政危機」や「成長鈍化」「国債暴落」など『経済』をテーマにしたランキングを推測する人が多いかもしれない。



 同サイトによると、ギリシャは古代からセックスに開放的といわれ、温暖な地中海気候でビーチや島があることなどから1位に輝いた。2位のブラジルはセックスが呼吸と同じように不可欠な国と評し、3位のロシアは毎夜クラブやバーに通うのが好きというのが理由らしい。



 また、アダルトショップが急増し、4位となった中国は、中国情報サイトのレコードチャイナが「聯合新聞網が伝えた」としてこのランキングを大々的に紹介するなど、中国でも話題を呼んでいる。



 ある関係者は「ギリシャやブラジル、イタリアなどは“いかにも”な国民性ですよね」と話す。日本は名誉なのか、不名誉なのかはさておき、ランク圏外でトップ10入りは免れた。それにしても上位10位の共通項は、「スケベ」だけでなく、冒頭で書いたように「自国経済に問題を抱えていること」も当てはまるのではないだろうか。



 ある銀行系アナリストは「そもそもランク付けの基準が不明確であり、性欲にあふれているかどうかを定量的に測ることはできないので答えようがない」と前置きした上で「偶然かもしれないが、確かにこのサイトが選んだ10カ国は経済的に厳しい、今後厳しくなる国が多い」と指摘。つまり、強引ではあるが、スケベな国は経済低迷に陥っている国、また今後陥る可能性の高い国が多いといえるのかもしれない。



 世代・トレンド評論家の牛窪恵さんは、年収が低いほど相手を愛している割合が高く、セックスの回数も多いという結果が出た「世帯年収比較 夫婦の幸福度調査」(MDRT日本会調べ、平成19年11月発表)を事例にこうコメントする。



 「経済的に不安なときほど人間は1人でいることの不安を感じ、誰か(夫婦)の愛情を感じて安心感を得たいもの。こうした精神的な理由と、経済が困窮すると仕事や残業が減り、帰宅時間も早くなり、おのずと性行為の回数も増えるという物理的な要素という2つの理由があるのではないでしょうか」



 その一方で性欲にあふれた国でないと、少子化が進み、いずれ経済が低成長に向かうという論理が成り立たなくもない。実際、日本は少子高齢化が進み、それが社会保障費の増大要因となっており、財政を圧迫している。



 「多忙による疲れで性欲もわかない。仕事が忙しいのは経済が好調な証しかもしれないが、少子化がさらに進むことにもなるのでは」と前出のアナリストは分析する。ただ、今回のトップ10にはブラジル、中国のように巨大な人口を抱える国があるものの、ギリシャやイタリアなどその他の国の人口が激増しているという話は聞こえてこない。



 「性欲」と「経済」に相関関係があるのか、ないのかは定かではない。とはいえ、日本は今、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果で景気が上向きつつあるだけに、今回のベスト10にランクインしなかったことは前向きにとらえて良いのかも。デフレ克服後は経済回復を維持しながら、「少子化解消」という願いをこめて次回は20位ぐらいの順位を希望したいものだが…。










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水上バスに納涼クルーズ 「船」活況はプチバブル的な現象か

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水上バスに納涼クルーズ 「船」活況はプチバブル的な現象か


NEWS ポストセブン 8月4日(日)7時6分配信







 この夏、“水上”に人が集まっている。観光やレジャー、あるいは交通手段として、「船」を利用する人が増えているのだ。東京では、スカイツリーの開業以来、近くの隅田川をめぐる船観光が人気を博している。また、東京をはじめ、大阪、諏訪などで水陸両用バスの運行が始まるなど、これまでにない楽しみ方も登場。暑さと手軽な新しさが、人を水辺に引き寄せているようだ。



 浅草などをめぐり、スカイツリーを船上から眺める水上バス。旅行会社などの観光ルートに組み込まれることも多く、東京都公園協会が運営する東京水辺ラインの乗客数は2012年、過去最高を記録した。今年もその勢いは続いているという。「スカイツリーをはじめ、東京の街並みを船から眺めることが、観光の定番として定着しつつあります」と関係者は語る。



 夜の船も人気だ。7月から約3か月間、毎日運航する東京湾納涼船。東京湾を周遊しながら、美しい夜景と食事を楽しむ約2時間のクルージングだ。昨年は過去最高の13万人を動員。今年も、すでに8月下旬まで予約でいっぱいだという。浴衣着用で割引特典が付くなど、多様なサービスも人気の一つのようだ。



 日の丸自動車興業の水陸両用バスは、すでに大阪などで運行されおり、東京でも今年から運行が始まった。水上用と陸上走行用の2つのエンジンが搭載されており、文字通り、陸と水上の両方を走る。乗車経験者は「アトラクションのようで楽しい」と語る。バスからの景色を楽しむだけではなく、乗ること自体を楽しめると好評だ。



 昨年には成田空港に船着き場が完成した。空港と都内を結ぶ水上タクシー「リムジンボート」は、東京のウオーターフロントを見物しながら都内に向かうとともに、交通渋滞のない交通として注目を集めている。



 船が活況を呈する状況について、「船上という“異空間”が人気を集めています」と語るのは、船井総合研究所の上席コンサルタントである岩崎剛幸氏だ。



「東京に限らず、地方でも、いま船の存在感は増しています。景気が少し上向きになってきて、未体験や非日常への欲求が高まっているんですね。どうせお酒を飲むなら、普通の飲み会ではなく、船の上が楽しそうだと。プチバブル的な現象とも言えますが、ナチュラルでアウトドアな志向性が、かつてのバブルとは違うところです」



 未経験や非日常を求める傾向は、船に限ったことではないと、岩崎氏は指摘する。



「この傾向は、百貨店などの消費傾向にも当てはまります。売り場にバーを置いた新宿伊勢丹の好調が続いているように、多くの人は、モノ自体よりも、驚きや新鮮さを求めて消費をしている。そうした消費者のニーズと、夏という季節、そして船会社のニーズなどが一致して、いま、船に注目が集まっていると考えられます」










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130804-00000006-pseven-bus_all
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米バークシャー:4-6月46%増益-デリバティブと鉄道が貢献

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米バークシャー:4-6月46%増益-デリバティブと鉄道が貢献


Bloomberg 8月3日(土)12時49分配信







  8月2日(ブルームバーグ):著名投資家で資産家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの4-6月(第2四半期)決算は、46%の増益となった。デリバティブ(金融派生商品)投資と鉄道事業の利益が貢献した。





同社が2日発表した純利益は45億4000万ドル(約4532億円、1株当たり2763ドル)と、前年同期の31億1000万ドル(同1882ドル)から増加した。一部の投資損益を除く1株当たりの営業利益は2384ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリスト3人の予想平均(2166ドル)を上回った。





米景気回復と株価上昇でバフェット氏の投資の価値が高まり、バークシャーは今年に入って追い風を受けている。バークシャーのクラスA株の2日終値は0.5%高の17万6500ドル。年初来の上昇率は32%と、S&P500種株価指数の20%を上回っている。





原題:Berkshire Profit Gains 46% on Derivative Bets, Railroad(2)(抜粋)





記事に関する記者への問い合わせ先:New York Noah Buhayar ,nbuhayar@bloomberg.net





記事についてのエディターへの問い合わせ先:Dan Kraut ,dkraut2@bloomberg.net










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日立製作所、9月中間期の業績予想を上方修正

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日立製作所、9月中間期の業績予想を上方修正


エコノミックニュース 8月3日(土)14時9分配信







 30日、日立製作所 <6501> は、2013年9月中間期の連結業績予想(米国会計基準)を上方修正したと発表した。中国において昇降機が好調なこと以外にも、高機能材料などの事業が計画に対して好調なことがその要因とみられている。しかし下期以降は、中国を含む新興国の市場の先行きが不鮮明だという理由から、14年3月期の連結業績予想はそのまま据え置かれた。



 日立製作所は13年9月中間期の営業利益予測を、1300億円から1450億円に上積みした。決算会見にて中村豊明副社長は、「マイニング(鉱山機械)関係は増えてはいないが、昇降機は相当増えている。先行きプラス要因を感じている」と述べた。さらに中国の景気の状態については「底を打った感がある」と指摘しており、「中国のGDP(国内総生産)の数値は7から7.5%辺りで当面は安定するのではないか」との予測も示している。



 そして中村副社長は、白物家電を含む家庭製品や自動車、さらにはスマートフォン(多機能携帯電話)の関連部品の受注も増えていると述べ、「最終製品に近いところで改善傾向がみられる」と、アベノミクス効果の波及についても感想を語った。高機能材料部門の営業利益は110億円増やし、460億円とした。



 13年9月中間期の売上高予想は、4兆3500億円から4兆4000億円に上方修正した。部門ごとにみると、昇降機などの「社会・産業システム」が300億円、「情報・通信システム」と「デジタルメディア・民生機器」がそれぞれ200億円ずつ引き上げられた。純利益予想は100億円から150億円に引き上げられた。



 14年3月期の連結業績見通しはそのまま据え置かれている。売上高は前期比より1.8%増えて9.兆2000億円、営業利益は前期比より18.5%増えて5000億円、純利益は前期比より19.8%増えて2100億円としている。中村副社長は14年3月期の連結業績を据え置いたことの理由として「中国やインド、インドネシアなどの新興国の経済が少し落ち着いてきているので、下期はどうなるのかを見定めたいため」と説明している。(編集担当:滝川幸平)





Economic News







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業績好調のトヨタ、販売伸び悩みの東南アジア重しに


ロイター 8月2日(金)9時25分配信










業績好調のトヨタ、販売伸び悩みの東南アジア重しに


8月2日、円安を追い風に好決算が予想されているトヨタ自動車だが、東南アジアの販売伸び悩みが頭痛の種となりつつある。都内のショールームで1日撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)





[東京 2日 ロイター] - 円安を追い風に好決算が予想されているトヨタ自動車<7203.T>だが、東南アジアの販売伸び悩みが頭痛の種となりつつある。



東南アジア諸国連合(ASEAN)は、同社にとって北米、日本に次ぐ市場。欧州や中国を上回る巨大市場だが、タイとインドネシアでは政策変更の影響もあり、販売低迷に見舞われている。



東南アジア最大の乗用車市場であるタイでは、1─6月の販売が約23万7000台と、前年同期比で2%減少した。業界全体の販売は22%増だ。政府の補助金終了や小型車の販売不振が響いた。



タイでは、燃費の良い小型車の人気が急速に高まっているが、トヨタはライバルに後れをとっている。ホンダ<7267.T>の小型車「ブリオ・アメイズ」は同国で好調な販売を記録。トヨタは年内に新モデルを発売する計画を明らかにしている。



市場シェア35%のインドネシアでは、1─6月の販売が前年同期比で増加した可能性が高いが、予想される小型車新モデルの発売を前に買い控えが起きており、販売増加ペースは市場全体の拡大ペースを大きく下回ったとみられている。



同国では、政府の小型車購入促進策「ローコスト・グリーンカー・プログラム」の導入の遅れも響いている。同プログラムはこのほど法制化されたが、現在も内容を見直し中で、実施に至っていない。



インドネシア政府は6月に燃料補助金も削減した。



トヨタは、ライバルのホンダや日産<7201.T>に比べASEAN市場に力を入れている。トヨタのASEAN販売は世界販売全体の10%強を占める。



最大の市場である北米の1─6月の販売は5.4%増。日本でも利益率の高い高級車の販売が伸びるとみられている。



今年の世界生産は、自動車メーカーとして初めて1000万台を突破する見通しだ。



ただ、東南アジアの不振が足を引っ張るリスクがある。



クレディ・スイス証券のアナリスト、高橋一生氏は、東南アジアでの販売が短期的に予想を下回っており、トヨタの業績の重しになる恐れがあると指摘。



東南アジア諸国はこれまで急成長を遂げており、今後景気の減速を予想する声も出ている。域内への資金流入を促していた米国の量的緩和も近く縮小が始まるとみられている。










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NY市場サマリー(1日)

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NY市場サマリー(1日)


ロイター 8月2日(金)7時24分配信







[1日 ロイター] - (カッコ内は前営業日比、%は利回り)



ドル/円    終値    99.53/55



始値    98.66/71



前営業日終値    97.89/93



ユーロ/ドル  終値   1.3207/09



始値   1.3234/37



前営業日終値   1.3301/03



30年債



(2105GMT)     84*10.00(‐1*24.00)=3.7542%



前営業日終盤     86*02.00(+0*15.00)=3.6457%



10年債



(2105GMT)     91*26.00(‐0*31.50)=2.7079%



前営業日終盤     92*25.50(+0*05.00)=2.5876%



5年債



(2105GMT)     99*14.50(‐0*15.75)=1.4890%



前営業日終盤     99*30.25(+0*00.50)=1.3864%



2年債



(2105GMT)     99*27.00(‐0*01.00)=0.3286%



前営業日終盤     99*28.00( 0*00.00)=0.3128%



ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>



終値     15628.02(+128.48)



前営業日終値    15499.54(‐21.05)



ナスダック総合<.IXIC>



終値     3675.74(+49.37)



前営業日終値    3626.37(+9.90)



S&P総合500種<.SPX>



終値     1706.87(+21.14)



前営業日終値    1685.73(‐0.23)



COMEX金(12月限)(ドル/オンス)



終値    1311.20(‐1.80)



前営業日終値    1313.00(‐11.80)



COMEX銀(9月限)(セント/オンス)



終値    1962.4(‐0.4)



前営業日終値    1962.8(‐5.2)



北海ブレント原油先物(9月限)(ドル/バレル)



終値    109.54(+1.84)



前営業日終値    107.70(+0.79)



米WTI原油先物(9月限)(ドル/バレル)



終値    107.89(+2.86)



前営業日終値    105.03(+1.95)



CRB商品指数(ポイント)<.TRJCRB>



終値    285.0770(+1.1345)



前営業日終値    283.9425(+2.2626)



<為替> 終盤のニューヨーク外為市場では、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がユーロ圏の金利は現在もしくはそれより低い水準が長期間続くとの見通しをあらためて表明したことで、ユーロが対ドルで下落した。これに対してドルは、米新規失業保険週間申請件数や供給管理協会(ISM)の7月製造業景気指数が経済の着実な改善を示したため、幅広く上昇した。



終盤のユーロ/ドルは0.7%安の1.3208ドルで日足ベースの下落率では7月9日以来の大きさ。ドラギ総裁の発言後には一時約1週間ぶりの安値となる1.3196ドルまで売られた。



終盤のドル/円は1.7%高の99.54円で、上昇率は2カ月ぶりの大きさだった。主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は1.2%高の82.398。



米国とドイツの指標10年国債の利回り差は2週間ぶりの水準に拡大し、ドルの支援材料になっている。



<債券> 国債価格が大幅下落。10年債利回りは2年ぶりの高水準近辺に上昇した。米経済指標を手掛かりに、連邦準備理事会(FRB)による緩和規模の早期縮小をめぐる観測が再び広がった。



期間が長めの国債利回りは、1日の上昇幅が7月5日以降で最大となる勢い。この日の株式市場では、S&P500<.SPX>指数が初めて1700ポイントの大台に乗せた。



<株式> 上昇し、ダウとS&P総合500種終値がともに過去最高値を更新。米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で資産買い入れ規模の縮小開始が近いことが示唆されなかったほか、新規失業保険申請件数など米指標が堅調な内容だったことを受け、S&P総合500種は1700台に乗せた。



ダウ工業株30種は一時1万5650.69ドルまで上昇、S&P総合500種も一時1707.85まで上伸し、共に日中取引時間の最高値を更新した。ナスダックは13年ぶり高値をつけた。



全面高となりS&P総合500種は10セクター全てがプラス圏で取引を終えた。景気に敏感な金融株や工業株、嗜好品株の上昇が目立った。



金融株ではJPモルガン<JPM.N>が1.5%、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>が2.4%、それぞれ値上がりした。



グーグルとアップルもS&P500種を押し上げた。グーグル<GOOG.O>は1.9%高、アップル<AAPL.O>は0.9%高。



<金先物> 対ユーロでのドル高を背景とした売りなどに押され、小幅安で引けた。金塊相場は高寄り後、売りに転じた。朝方発表された米新規失業保険新規失業保険申請件数は前週比1万9000件減の32万6000件と、堅調な内容となった。さらに、米サプライ管理協会(ISM)が発表した7月の米製造業景況指数が約2年ぶりの高水準を付けた。これを受けて、米景気の先行きに楽観的な見方が広がり、ドルが対ユーロで上伸。ドル建てで取引される金塊などの商品の割高感につながり、売りを誘った。また、堅調な一連の米経済指標を受けて、米株式相場が取引時間中の最高値を更新。株式に資金が集まる中で、金塊を手放す動きも見られた。



<米原油先物> 国内外の堅調な経済指標を受けて続伸。米国産標準油種WTIの9月限は、中心限月としては7月19日以来約2週間ぶりの高値で終了した。10月限は2.71ドル高の106.93ドルで引けた。



原油相場は朝方から堅調に推移。一連の良好な内容の米経済指標を受けて、原油相場は一段高となった。さらに、米株価が堅調に推移したことも原油相場の支援材料となり、相場は一時108.06ドルまで上昇。そのまま高値圏で取引を終えた。










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中国がインフラ支出拡大へ、成長維持に内需刺激


ロイター 8月1日(木)11時57分配信










中国がインフラ支出拡大へ、成長維持に内需刺激


8月1日、中国の李克強首相は、都市のインフラプロジェクトや公共サービス向けの支出を拡大するとの方針を示した。写真は北京市内で4月撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)





[上海 1日 ロイター] - 中国の李克強首相は31日の国務院(内閣に相当)常務会議で、都市のインフラプロジェクトや公共サービス向けの支出を拡大するとの方針を示した。景気の減速に直面する中、内需を刺激する。



国務院のウェブサイトに掲載された常務会議の要旨によると、李首相は同会議で、政府は下水や家庭ごみの処理、ガスパイプ、暖房システムの改修、送電網の向上、公共交通などを対象とした支出を増やす、と述べた。



また、会議要旨によると、政府は社会組織や企業から調達するサービスを示したガイダンスリストを公表する予定だとした。公共サービス分野の開放が進む可能性がある。










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アウディジャパン大喜多社長「非常に消費マインドは上がっている」


レスポンス 8月1日(木)10時30分配信










アウディジャパン大喜多社長「非常に消費マインドは上がっている」


アウディジャパン 大喜多寛社長





アウディジャパンの大喜多寛社長は7月31日に横浜市で一部報道陣と懇談し、国内景気について「心理的には非常に消費マインドは上がっている」との見方を示した。

[関連写真]

大喜多社長は「プレミアムブランドのマーケットだけをみると前年同期比15%、アウディは20%弱それぞれ伸びている。本当にアベノミクスが実行されているかどうかはクエッションマークだが、でもこういう方向でいくということで心理的には非常に消費マインドは上がっているのはないか」と述べた。



さらに「明るい感じはある。リーマンショックから徐々に戻ってきている。デパートの販売状況をみても高級品を中心に売り上げが伸びている。これだけ為替が好転していたら輸出企業を中心に採算は確実に良くなってきているし、それがまた個人の所得にも跳ね返るだろう。それが続けば底堅いと思う」とも語った。



《レスポンス 小松哲也》










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「スカイアクティブ」国内外で好調 円安効果 富士重、営業益4倍696億円


SankeiBiz 8月1日(木)8時15分配信







 富士重工業が31日発表した2013年4~6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比約4倍の696億円となり、四半期ベースで過去最高を記録した。為替の円安効果が営業利益ベースで401億円に達し、輸出採算が大きく改善した。



 最終利益も約3倍の484億円に上り、4~6月期としては過去最高となった。



 売上高は27.5%増の5469億円。世界販売台数が2万5300台増の19万1200台となり、4~6月期として過去最高だった。主力の米国が2万4000台増の10万6400台と好調だったほか、国内も小型車「インプレッサ」などの販売が伸びた。



 14年3月期の業績見通しは、期初予想に比べ売上高を300億円増の2兆800億円、営業利益を180億円増の1980億円に上方修正した。



 マツダも同日、13年4~6月期連結決算を発表し、営業利益が前年同期の約20倍にあたる365億円となり4~6月期として過去最高を更新した。低燃費化技術「スカイアクティブ」を搭載した車種の販売が国内外で好調だった。円安も営業利益を292億円押し上げる要因となった。



 最終利益は54億円となり、前年同期の64億円の赤字から黒字転換した。売上高は21.6%増の6158億円。



 通期見通しについては「為替動向や新興国の景気が不透明なので慎重に見極める」(藤本哲也執行役員)として期初予想を変更しなかった。










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