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ネットワークビジネス9つの嘘

中国人民銀高官、不動産ブームと金融緩和の関連性を否定

アップに依存しないネットワークビジネス

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中国人民銀高官、不動産ブームと金融緩和の関連性を否定


ロイター 7月31日(水)12時37分配信










中国人民銀高官、不動産ブームと金融緩和の関連性を否定


7月31日、中国人民銀行の盛松成・調査統計局長は、住宅価格の上昇は潤沢な資金供給ではないとし、不動産ブームと金融緩和の関連性を否定。写真は北京で6月撮影(2013年 ロイター)





[北京 31日 ロイター] - 中国人民銀行の盛松成・調査統計局長は31日、住宅価格の上昇は潤沢な資金供給ではなく不均衡な需給関係が原因とし、不動産ブームと金融緩和の関連性を否定した。



金融政策は、特定の品目の価格ではなく、全体の消費者物価の安定維持を主要目標の1つとしていることを強調した。



人民銀行が発行する金融時報への寄稿で「住宅価格の上昇は地域ごとに異なるが、マネーは国全体で自由に流通する。特定の品目の価格抑制には、マネーサプライの観点から原因を探るより、需給関係の改善が効果的」との考えを示した。



中国の住宅価格は、昨年中頃に人民銀行が景気支援の一環として金融緩和の拡大を始めて以来上昇している。



政府は、不動産バブルと国民の不満を背景とした社会不安を懸念し、さまざまな価格抑制措置を講じている。しかし、旺盛な不動産需要と、資金調達のため開発業者への土地売却に迫られる地方政府の現状を背景に、目立った成果はあがっていない。



6月の住宅価格は、前月比では3カ月連続で伸びが鈍化したが、前年比では今年最大の上昇率となっている。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130731-00000073-reut-bus_all
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百貨店、紳士服も売れている 「景気回復のサイン」バブル後、最も高い伸び

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百貨店、紳士服も売れている 「景気回復のサイン」バブル後、最も高い伸び


J-CASTニュース 7月31日(水)11時39分配信







 百貨店の紳士服・洋品が好調だ。2013年6月の売上高はバブル経済崩壊後で最も高い伸びを示した。



 これまでは高級時計や宝飾品など高額商品がけん引してきた百貨店の売り上げだが、「景気回復のサイン」ともいわれる紳士服・洋品の売上高が上向いてきたことで、百貨店は喜んでいる。



■6月7.5%増 「トラッド・スタイル」が売れる



 日本百貨店協会によると、夏物スーツを含む紳士服・洋品の売上高(既存店ベース)は2013年5月が前年同月比2.5%増の362億円、6月は7.5%増の372億円となった。プラスは2か月連続。5月がプラスになったのは1991年以来。6月は90年の15%以来の高い伸びとなった。



 同協会は、「紳士服・洋品全体の売り上げは1991年1月に7.5%の伸びを示したことがありますが、それ以降、東日本大震災直後を除けば、バブル経済崩壊後で最も高い伸びになります」と話す。



 そごう西武によると、西武池袋本店では5月のスーツの売上高が前年同月比15%、6月は22%といずれも大幅増えた。全店合計でも6月は6%増、7月も3%増で推移している。



 ビジネスマンの服装のカジュアルになったうえ、クールビズの影響もあって、夏場のスーツ市場は長く冷え込んでいた。しかも景気低迷でスーツを買い控えていた人は少なくないが、「アベノミクス効果で消費者の気持ちに余裕ができて、買い替え需要が喚起されました。トラッド・スタイルの、『ニューヨーカー』や『ブルックスブラザーズ』『五大陸』(オンワード樫山)に『バーバリー ブラックレーベル』などが売れています」と話す。



 西武池袋本店では、売れ筋の価格帯が例年5万円台のところ、今夏は6万~7万円にワンランク上がった。「奥さんから『新調してもよい』といわれてつくりに来た、というお客様もいました」という。



 そごう西武では、プロパー(正価)商品の販売も積極的に展開しようと、今夏は例年の1.6倍を品揃えしたが、これが奏功。婦人服のワンピースやブラウスでも、例年より2000円前後高めの商品が売れているという。








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債券市場参加者の消費増税への見方

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7月29日に公表された7月のQUICKの月次調査(債券)には、消費増税に関するアンケート結果があった。これによると参議院選挙の結果を踏まえての消費税率の引き上げの可能性について、調査対象全体の96%もの人が、1回目は予定通り実施されると答えていた。このうち予定通り2回引き上げられるとみている人は67%、2回目は見送りとする回答は29%あった。

このように少なくとも来年4月の消費税引き上げはすでに既定路線として債券市場参加者には受け止められている。2回目についてはまだ半信半疑という感じである。2回目は延期とみているエコノミストもおり、私もどちらかといえば2回目は先送りの可能性もありうるかと考えている。

アンケートの質問には、仮に2014年4月の消費税率の引き上げが見送られた場合、相場への影響に関するのもあった。

日本の長期金利については上昇するが78%、影響なしが15%、低下するが7%となっていた。債券関係者にとっての本職の部分での10年国債の動向予想となるわけではあるが、財政健全化の遅れとともに、日銀の異次元緩和による大量の国債買いが財政ファイナンスと見なされる懸念を意識した回答結果かと思う。ただし、国債の信認はそう簡単に揺るがず、消費増税が見送られようが長期金利は低下すると答えた市場関係者が7%いた。

株式市場への影響については上昇が30%、影響なしが16%、下落が54%となっている。株は下落するであろうとみているが、長期金利の上昇ほどの自信はないといった感じの結果であろうか。

円相場(対ドル)については、上昇(円高)が23%、影響なしが16%、下落(円安)が60%となっていた。つまり来年4月の消費税引き上げが見送られると、長期金利の上昇(国債価格の下落)、株安、円安を招くとの予想となっている。

ここにきてその消費税の先行きがやや不透明になってきた。政府が来週にもまとめる「中期財政計画」の概要が明らかになり、来年4月からの消費税率の引き上げを今の時点では明確には盛り込まないことが明らかとなった。また、消費税率引き上げをめぐり、安倍晋三首相が増税による経済への影響について、複数案に分けて検証するよう関係部局に指示したとも伝えられた。

これが意味するところは、少なくとも首相官邸は来年4月の消費増税については、できれば避けたいとの意向のように思われる。ただし、すでにそれは法案が通っているものであり、民間企業などではそれに向けた対応も進められており、上記アンケート結果からもわかるように、市場の波乱要因ともなりかねず、いまさらの見送りはリスクも大きい。足下景気は回復基調となっていることもあり、なぜここで官邸はためらいを見せているのかが腑に落ちない。

QUICKのアンケートでは消費税率の引き上げが予定通り実施された場合、景気や期待インフレ率などへの影響に関するものもあった。日本の景気については、影響なし20%、減速48%、踊り場26%、後退局面入り6%となっていた。安倍政権が気にしているのも、消費増税による景気減速への懸念であり、せっかくのデフレ脱却を消費増税で妨げてしまい、それが支持率の低下に繋がることを警戒している可能性もある。

消費増税の景気への影響に関しては、過去の消費増税時の状況はあまり参考にならない。過去2回の消費税の引き上げ時は、増税による影響以上に外部要因による景気への影響が非常に大きかったためである。

来年4月の消費増税が先送りされるようなことになれば、市場がどのように反応するのかも、実際にはかなり不透明である。素直に国債も株も円も売られるような事態にはならない可能性も高い。ただし、本当にそれで日本売りが生じてしまうと、日本発の世界的な金融不安が引き起こされてしまう懸念もある。そのリスクはテールリスクではあったとしても、ゼロではない以上、そのようなリスクを回避するためにも、来年4月の消費増税は予定通り実施したほうが良いのではなかろうか。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130731-00026891/
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「4~6月期は緩やかに持ち直し」 全国財務局長会議

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「4~6月期は緩やかに持ち直し」 全国財務局長会議


産経新聞 7月30日(火)10時26分配信







 財務省は30日、全国財務局長会議を開催した。全国11の財務局管轄の状況を、各局長が報告し、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が、地方経済にも波及しているかを確認し、意見を交す。



 会議冒頭、山口俊一財務副大臣が、麻生太郎財務相のあいさつを代読。「4~6月期の全局総括判断を緩やかに持ち直しているとした。さらに輸出環境や消費者マインドの改善が続いている声も聞く」と、景気の回復状況を説明した。



 財務局長会議は四半期ごとの開催で、4月の前回会議では1~3月期の全国財務局総括判断を「緩やかに持ち直しつつある」とし、3四半期ぶりに上方修正した。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130730-00000529-san-bus_all
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<輸入車販売好調>上半期シェア 過去最高の8.1%

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<輸入車販売好調>上半期シェア 過去最高の8.1%


毎日新聞 7月30日(火)7時30分配信










<輸入車販売好調>上半期シェア 過去最高の8.1%


販売好調なロールス・ロイスの最高級モデル「ファントム」。価格は5453万円





 ◇手ごろな小型車/超高級車にも風



 外国メーカー車の輸入販売が好調だ。軽自動車を除く今年上半期(1~6月)の新車販売台数に占める外国メーカーの輸入車のシェアは8.1%で過去最高となった。欧州各社が高級車に軸足を置いた従来の販売戦略を転換し、150万円前後と手ごろな価格の小型車を強化したことが最大の要因。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復傾向を追い風に、1000万円以上の超高級車も堅調だ。

【世界初、歩行者エアバッグも】写真特集:ボルボ 新型車V40 価格は200万円台から

 ◇上半期、シェア最高の8.1%



 日本自動車輸入組合によると、外国メーカーの輸入車の上半期販売台数は前年同期比12.6%増の13万3247台と大幅増。11年ぶりに13万台を突破し、過去最高だった1997年の約16万7000台に迫る史上4番目の多さだった。



 欧州メーカーは環境への配慮を重視し、ここ数年、燃費のよい小型車の開発・販売を強化している。環境性能の高いディーゼル車やターボ車など品ぞろえも拡大したことで、元々小型車人気が高い日本市場で広く受け入れられたようだ。同組合の上野金太郎理事長(メルセデス・ベンツ日本社長)は「日本市場に適した車を投入したことで、ユーザーの選択肢が広がった」と話す。



 外国メーカーの上半期販売台数のトップは独フォルクスワーゲン(VW)で3万2842台(13.7%増)と過去最高を更新した。昨年10月に、149万円からの低価格で発売した排気量1000CCの小型車「up!(アップ)」がヒットしたことが奏功した。アップは既に累計1万台以上を売り上げている。



 独メルセデス・ベンツや、スウェーデンのボルボの小型車も健闘しており、いずれも輸入車販売台数でトップ10に入る。独BMWの小型車「ミニ」(1600CC)も好調で今年第2四半期(4~6月)の外国車販売台数ではトップを維持した。



 一方、英ベントレーや英ロールスロイス、イタリアのフェラーリなどの超高級車の上半期販売台数も前年同期比1~2割増と好調。「アベノミクス効果に伴う景況感の改善で購買意欲が高まっている」(高級車ディーラー)とされる。ただ、円安・ユーロ高で輸入価格が上昇しており、「為替変動が長期にわたれば影響が出る」(上野理事長)と懸念も強まっている。



 好調な外国メーカー車に対し、国内市場全体の上半期の自動車販売台数は11.6%減の約164万台と大きく落ち込んだ。昨年のエコカー補助金終了に伴う反動減が響き、国内メーカーが苦戦しているためだ。国内メーカーは低燃費が売りの新型ハイブリッド車や軽自動車を相次いで投入しており、巻き返しを図る構えだ。【松倉佑輔】



 ◇輸入車◇



 日本が輸入障壁である関税を1978年に撤廃したのに伴い、外国メーカーの輸入乗用車は急増、2012年は撤廃前年の5.8倍に上る約24万台に達した。一方、海外では日本車に対する輸入障壁が残り、乗用車では米国が2.5%、欧州連合(EU)が10%、中国では25%もの関税がかけられている。厳しい環境の中、日本メーカーは海外での現地生産を増やすなどして対応し、現在は輸入車の約20%が日本メーカーの海外生産分というのが現状だ。



 一方、日本の軽自動車に対しては、欧米から「非関税障壁」との批判が強い。排気量660CC以下という日本独自規格で税制面の優遇措置があるためだ。外国メーカーは小型車投入を軽自動車対策としても位置づけている。










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今週の米株はFRB動向が最大の材料、雇用統計など目白押し

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今週の米株はFRB動向が最大の材料、雇用統計など目白押し


ロイター 7月29日(月)11時28分配信










今週の米株はFRB動向が最大の材料、雇用統計など目白押し


7月28日、今週の米株式市場は、米連邦公開市場委員会、米雇用統計、相次ぐ米企業決算と3つのイベントを控え、この夏最も注目される週を迎える可能性がある。ニューヨーク証券取引所で26日撮影(2013年 ロイター/Brendan McDermid)





[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米株式市場は今週、7月30─31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、8月2日の米雇用統計、相次ぐ米企業決算、と3つのイベントを控え、この夏最も注目される週を迎える可能性がある。



3つのうち、市場を動揺させる可能性が最も高いのはFOMC。FOMCは31日に声明を発表する予定。



米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が5月下旬、景気が回復した場合にFRBが刺激策を縮小する計画に言及したことは市場に衝撃を与えた。投資家はそれ以後、議長の発言ひとつひとつに注目している。



コザド・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ブライアント・エバンズ氏は「FRBは多くを語らずとも、投資家を恐れさせることも勇気づけることも容易にできる」と指摘。FRBは「市場の最も大きな反射的反応を引き起こす傾向がある」と述べた。



FRBは量的緩和策の一環として、金利を低く抑え、経済成長を促すため、米国債や他の債券を毎月購入している。FRBの刺激策を一因に、米株市場は年初来おおむね上昇を続けてきたが、5月22日のバーナンキ議長の発言を受けて急落。米S&P総合500種指数はその後の1カ月で6%近く下落した。ただ、議長をはじめとするFRB当局者がその後、市場の沈静化に努めたことで、市場の下げは解消された。議長は7月17日、FRBの刺激策縮小の時期は確定していないと述べ、再び市場を安心させた。S&P総合500種<.SPX>は年初来18.6%上昇している。



先週の米株市場は、決算への注目が高まるなか、取引は一段と控えめとなった。S&P総合500種は週間ベースで0.03%安で終了。その前の週までは4週連続で上昇していた。



アナリストの間には、株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VIX>が多くのボラティリティーを織り込んでいないとの見方もあり、センチメントのシフトはまだ起こりうる。VIX指数は先週末1.9%下げ、12.72で取引を終えた。



WhatsTrading.comのオプションストラテジスト、フレデリック・ルフィー氏は、「ボラティリティーは(今週)上昇すると予想する」と述べた。



市場の注目は、2014年1月末の任期満了をもって退任すると見られているバーナンキ議長の後任人事にも移りつつある。ホワイトハウス高官は26日、後任人事は秋まで発表されない公算が大きいと明らかにした。



<p /><雇用がすべて>



8月2日には7月の米雇用統計が労働省から発表される。雇用市場の回復はFRBの金融政策の将来を握るカギとみられている。FRBは、失業率が6.5%に低下するまでは過去最低水準の政策金利を維持する、としている。



ロイターのエコノミスト調査では、7月の非農業部門雇用者数は前月比18万5000人増となり、増加幅は6月の19万5000人をやや下回ると予想される。失業率は7.5%となり、6月の7.6%から若干低下すると予想される。



コザド・アセット・マネジメントのエバンズ氏は「雇用の面では、7月は歴史的にいろいろなことが起こる傾向にある。7月には工場の操業停止がよくあり、農業部門では離職が起こる」と述べた。



アナリストはこれまで、就業者数の大幅増加がFRBによる早期の債券買い入れ終了につながる可能性を懸念してきたが、今月発表された6月の雇用統計で雇用者数の増加が予想をはるかに上回ったことを受けて株価は大幅に上昇した。



7月の雇用統計は今週最も大きな経済ニュースの一つになるとみられるが、このほかにも今週は、第2・四半期米国内総生産(GDP)速報値や7月米シカゴ地区購買部協会景気指数といった主要経済指標の発表が控えている。



<p /><決算シーズン折り返し>



米S&P総合500種指数採用企業のうち259社がすでに決算発表を終え、決算シーズンは後半に入った。今週はタイム・ワーナー・ケーブル<TWC.N>、シェブロン<CVX.N>、コーチ<COH.N>、USスチール<X.N>、オールステート<ALL.N>など幅広い業種から131社が発表予定。



シーズン初めの決算が予想を上回ったことを受け、第2・四半期の増益率見通しは改善。トムソン・ロイターのデータによると、第2・四半期の利益は現在4.1%増と予想され、前週の2.8%増から押し上げられている。



一方、市場では、決算内容に支援され上昇していた銘柄が利食い売りの対象となる可能性を指摘する声もある。










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2年後の流行色「渋めな中間色」でモテモテに!


clicccar 7月29日(月)8時53分配信




















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2年後の流行色「渋めな中間色」でモテモテに!



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2年後の流行色「渋めな中間色」でモテモテに!

ダイハツ・ミラココア




アパレル等の世界にかぎらず、多様なジャンルで定義されている「流行色」。もちろん自動車業界も例外ではなく、その道のプロフェッショナルが、過去のデータベースや異業種の動向などを踏まえつつ、数年先のカラートレンドを的確に分析しています。

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こちらのニュースでも紹介している、世界一の化学メーカー「BASF」(ドイツ)の日本法人、BASFジャパンが発表した自動車のカラートレンドについての予測。2、3年後の流行色について、かなり突っ込んだ予測をしている興味深いデータがあるので紹介してみたいと思います。



世界中に拠点があるメーカーだけに、そのリサーチ力は強大です。カラーを予測する段階において、各地の経済動向はもちろん、人種による好みの違いまでを吸い上げています。色の好みは、その時代の人間の気分に左右される部分が大きい。気分を色に例えるなら、閉塞感・圧迫感の渦中であれば暗い色だろうし、気分が高揚していれば明るい色になります。もちろん数年先のトレンドを予測するのだから、現在の心境そのままとはいきませんが。



そうして導き出された、2~3年後の流行色とはズバリ、「渋めな中間色」。



「不安定な世界情勢を鑑み、現状を打破して未来へ向けたビジョンの実現へ突き進む」という同社が定めたコンセプトから読み取れるのは、○○○ミクスなど、目先の景気の浮遊にまどわされることのない、質実剛健な色ということでしょう。







具体的には、例えばブルーなら、単色の青ではなく、さまざまな色が混じり合ったかのような「中間色」であり、ブラックならば表面がマット調の、オトナな色です。一見フツーに見えつつも、ジツは高級生地で仕立ててあるダークスーツと申しましょうか。タレントさんに例えるなら、佐藤浩市さん演ずるマークX部長が近いイメージと思われます。仕事も順調・家庭も円満・部下にもモテモテの、夢の中年です。



こちらに並んだ渋い色みのカラーサンプルが、ずばり数年後の“モテ色”になることは間違いないことでしょう。こんな色が似合う部長をめざして準備を進めましょう(笑)。







また、アジア太平洋地域の特徴としては、軽自動車を中心とした2トーンや3トーンの塗り分けが増加してくるとのこと。2トーンカラーについては、すでにメーカー各社はさまざまなモデルを発表済みです。今後はこのダイハツ・ミラココアのように、塗り分けに凝ったニューモデルが続々出てくることが予想されます。





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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130729-00010002-clicccarz-bus_all
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シェールガス革命で、日米の黄金時代が到来


東洋経済オンライン 7月29日(月)6時0分配信




















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シェールガス革命で、日米の黄金時代が到来



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シェールガス革命で、日米の黄金時代が到来

太陽光発電は素晴らしいが効率が課題(大手住宅の展示場で、撮影:大澤 誠)




『図解シェールガス革命』(小社刊)を書いた泉谷渉氏が、日本のエネルギー事情を論じる短期連載の第3回(最終回)は、シェールガス革命と太陽光発電について(過去の分はこちら→第1回、第2回)。太陽光発電は、自然のエネルギーとはいえ、石油などに比べてkWhあたりのコストが高い。一時、中国勢が席巻するかに見えた太陽電池市場も、バラ色ではないことがわかってきた。こうした状況下で米国発のシェールガス革命が世界を覆い始めた。泉谷氏は「米国のエネルギー+日本の技術」で、再び日米主導の時代がやってくる、と力説する。

 太陽電池の覇者は今や中国である。再生可能新エネルギーの代表格といわれる太陽電池は、当初日本勢が強く、2005年には生産量トップ5のうち、4社を独占していた。

【詳細画像または表】

■ 中国の太陽電池メーカーは、ほとんど赤字に



 その後、ドイツのQセルズ社が世界チャンピオンになり同国が台頭してきたが、この2年間で中国勢は雨あられの設備投資を断行し、今や世界の太陽電池市場において63%の圧倒的なシェアを持つにいたった。ところが今年3月、世界首位のサンテック(中国)が経営破綻し、中国の太陽電池メーカーはほとんど大赤字であることが浮き彫りになってきた。



 加えて、最大市場の欧州においては中国メーカーの安売りが大問題視され通商摩擦が激化し、中国の太陽電池各社は一気に苦境に陥ってきた。ここでまたもや中国お得意の公共投資による救済がアナウンスされた。何と中国政府は2015年末までに太陽光発電の導入量を従来計画より1400万キロワットも上方修正し3500万キロワットにするというのだ。政府主導で内需拡大を後押しし、新エネルギー産業の立て直しを狙うとみられるが、はてさていかがなものか。





 これで、中国勢の太陽電池における世界シェアは80%以上になり、まさに太陽電池王国を築くことになるが、世界のエネルギー情勢の中でどれほどのインパクトがあるのかについては疑わしいばかりだ。



■ 太陽光発電は、けし粒のような存在でしかない



 日本においても、メガソーラーブームでおそらくは450カ所以上の大型プロジェクトが持ち上がっており、買取価格が高いことからハゲタカの外国勢が日本荒らしに乗り出してきている。しかしながら、これらのメガソーラーがすべてフル稼働したとしても、日本国全体のエネルギー消費の1%もカバーできない。どだいが、太陽電池という世界は市場でいえば、せいぜい5兆円程度であり、石油400兆円、石炭200兆円という既存の化石燃料市場にとってはけし粒のような存在でしかないのだ。



 こうした状況下で米国発のシェールガス革命の波が世界を覆い始めた。エネルギーのkWhあたりのコストは石油10円、太陽光25~30円に対し、シェールガスはたったの6円。しかも埋蔵量は既存の天然ガスと合わせ、アメリカだけで少なくとも150年はある。CO2も石炭と比較すると40%減、石油と比較すると10~15%減とあまり出さない。太陽光、風力をはじめとする再生可能エネルギーは、そのバラ色の夢が一気にトーンダウンしてきたのも無理はない。今も昔も、どんな領域においても「安くて使い勝手の良いもの」には決して勝てないのだ。



 米国では現在1万本のシェールガス採掘を進めているが、来年にはこれが2万本になる。何しろ、石油と違ってピンポイントで見つけられるだけに、どんどん掘れるのだ。これがコストの安さにもつながっている。



 加えてシェールガスからは、石油由来とほぼ同様の原料が安価に作れるので、太陽光と比べればその付加価値はとんでもなく高い。米国勢はシェールガスを原料とするエチレン工場建設に着手しており、ダウとエクソンが既に大型投資を実行、いずれも3500億円を投入する。加えてサソール、シェブロン、フォルモサなども次々とエチレンの新工場建設をアナウンスしており、これらの設備投資はトータルで1兆5000億円にもなる。







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■デフレが原因で給料が下がリ続けてきた?

7月26日、日銀は、6月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コア)が1年2カ月ぶりに前年比プラスに転換し、期待インフレ率が上がり始め、物価上昇の勢いが継続する兆しが見え始めたと発表した。また、7月23日に公表された平成25年度の経済財政白書と7月の月例経済報告は、ともにアベノミクスの効果を強調し、今年に入ってから景気が回復しつつあるとしていた。
となると、今後、本当に景気は回復し、本当に給料は上がるのだろうか?

アベノミクスでは、物価の上昇に続いていずれ給料も上がるとしている。これまでの20年間はデフレだったので、それが原因で給料も下がり続けてきた。だから、インフレにさえなれば、給料も上がるというのだ。

■給与所得者の平均給与は1997年から減少中

これまでの日本では、インフレが続いていたとき(1994年まで)には労使交渉により賃金が引き上げられてきた。その際、労組側が要求する根拠に、物価の上昇率、インフレ率などがあった。

もちろん、産業ごとに成長率も生産性も業績も違うから、賃金の上昇率には差があったが、おしなべてインフレのときは賃金は上がってきた。

そんな日本の給与所得者の平均給与が、減少に転じたのは1997年。国税庁のデータによると、1997年の平均給与は467万円で、これが2011年には409万円まで落ち込んでいる。この間、デフレが続いてきたのは言うまでもない。だから、デフレが給料を減少させてきたと考えられるわけだ。しかし、それは本当なのだろうか?
■給与減少の原因はデフレでなくフラット化

平均給与が下がっているのは、じつは日本だけではない。この間インフレだった先進国でも軒並み下がっている。経営者や役員、エリート幹部社員の所得は上がったが、一般雇用者の所得は下がった。また、非熟練労働者とされる単なるワーカーの所得は、さらに下がっている。これは、トーマス・フリードマンが『フラット化する世界』で描いたことである。

つまり、グローバル化にともない、先進国の労働者の賃金と途上国の労働者の賃金が収斂していく。先進国の労働者の賃金は低下し、逆に途上国の労働者の賃金は上昇して、世界全体でフラット化していくというのである。

ここ数年で、中国の労働者の賃金は上がり、低賃金を前提とした中国進出の製造業のコストは大幅に上がってしまった。つまり、日本国内だけの閉じた空間だけを考えれば、賃金の低下はデフレが原因のように思える。しかし、グローバル経済から考えれば、フラット化のせいと言えるのである。

■サラリーマン社会、終身雇用、年功序列は崩壊

グローバル化が進めば進むほど、同一の仕事なら賃金の安い国の労働者に行ってしまう。途上国の労働者に10万円で発注できるのに、日本人にやらせたら50万円かかるとなれば、どんなに余裕がある企業でも日本人に仕事は回さない。
柳井正社長が打ち出した世界同一賃金は、当然なのである。だから、「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」という発言をいくら批判してみても意味はない。

すでに、日本のサラリーマン社会、終身雇用、年功序列は崩壊している。アベノミクスでは、今後、社員を解雇しやすくする「限定社員制度」を導入しようとしている。

総務省が7月12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2042万人と2007年の前回調査から152万人増加し、初めて2000万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38.2%と2007年の前回調査から2.7ポイント上昇し、過去最高を更新している。
これではもう、一部のスペシャリスト、エリートを除いて、給料が上がるなどということはないと思ったほうがいいだろう。

■なぜ労働生産性とROEが低いのか?

最近、日本企業の労働生産性(労働者1人あたりが生み出す価値)の低さが指摘されている。日本の労働生産性は、OECD加盟34カ国中第20位で、アメリカの3分の2程度である。
ただし、労働生産性は各国の企業文化の違い、産業構造の違い(サービス業が多いと低くなる)などがあり、いちがいには比較できない。しかし、実感として、日本の会社が非効率であるのは確かだ。

また、日本企業のROE(株主資本利益率)を国際比較すると、欧米企業が20~25%程度なのに対し、日本企業は10~15%しかないことも、問題視されている。これは、日本企業の収益性が低いことを表している。
いったいなぜ、日本企業は、労働生産性、ROEが低いのだろうか?

■なぜ、日本の失業率は欧米諸国より低いのか?

これは、企業が内部に隠れ失業者をたくさん抱えているからである。最近、電気産業などでは「追い出し部屋」に社内失業者を集めているが、なかなか追い出せないでいる。
そのため、日本の出業率は、景気が悪いにもかかわらず、欧米諸国に比べて異常に低くなっている。

日本の失業率は2013年5月時点で4.2%である。これはアメリカの7.5%(2013年4月)、ドイツの5%台、イギリスとスウェーデンの8%台、フランスの10%台と比べると、本当に低い数字だ。

つまり、日本は、欧米諸国と比べると労働者保護が手厚く、容易に社員をリストラできないのである。その結果、痛みを全体で分かち合うことになり、給料を下げ、ボーナスをカットしてきてきた。フラット化とともに、これが日本の労働者の平均賃金を引き下げてきた、もう一つの原因である。

■国民の期待が裏切られる日は来るのか?

このように、給料が低い原因がデフレでないとすれば、インフレにさえなれば、企業が給料を上げるというのは間違いではないだろうか?
かえって、インフレが進んでも給料は上がらない。円安による輸入物価の上昇が続くなかで、生活が苦しくなっていくのに給料だけが上がらないという最悪の結果を招くのではないだろうか?

はたして安倍政権は、限定社員制度導入による解雇規定の緩和ができるのだろうか? できれば、日本企業に活力が生まれるだろう。しかし、放り出された人材の行き場がないとなると、平均賃金が上がるかどうかはわからない。

アベノミクスの信奉者にとって、このような未来は予想することもはばかれるだろうが、この世界は希望的観測どおりには動かない。
アベノミクスによる「給料が上がる」に対しての国民の期待が裏切られる日は、案外早くやって来るのではないだろうか? そのとき、安倍総理「もう少し待ってください」と言うのだろうか?
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20130728-00026813/
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「韓流テーマパーク」夢の街となるか パチンコ最大手マルハン会長の思惑


産経新聞 7月28日(日)6時30分配信










「韓流テーマパーク」夢の街となるか パチンコ最大手マルハン会長の思惑


マルハンが大阪・新世界にオープンを予定する「韓流」テーマの新施設の外観イメージ(同社提供)(写真:産経新聞)





 パチンコ国内最大手のマルハン(京都市)が、大阪・新世界にあった複合商業施設「フェスティバルゲート」(大阪市浪速区)跡地の再開発に乗り出す。ただフェスゲはオープンから一度も黒字になることなく破綻し、跡地売却でもひと悶着(もんちゃく)あった“いわく付き”の物件。マルハンの韓国出身の創業者、韓昌祐会長は「韓流」をテーマにした複合施設を建設し、年間来場者300万人の「再活性化策」をぶち上げたが、李明博(イ・ミョンバク)前韓国大統領の竹島(島根県隠岐の島町)上陸以降、日韓関係は急速に悪化。果たして、韓流は受け入れられるのだろうか…。

【イメージ】注目の「韓流」テーマ新施設 フードコートは?

 マルハンは、再開発計画を「マルハン大阪 韓流PROJECT(プロジェクト)」と命名。約100億円を投じ、今秋に4階建て施設の建設に着手する。敷地面積は約1万4000平方メートルで、来年秋のオープンを目指す。年間の売上高目標は50億円を掲げる。



 施設の概要はこうだ。1階には韓国のスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどが入居。2階は、韓流スターがプロデュースする衣料やグッズの販売店、飲食店などを入れる。そして3階は多目的ホール「K-POPホール(仮称)」を置き、韓国のスターを呼んでコンサートなどを開催する。



 周辺は、通天閣や天王寺動物園が並ぶ観光地で、来春には近鉄百貨店などが入る高さ日本一のビル「あべのハルカス」も全面開業するなど、抜群の立地だ。大阪市営地下鉄動物園前駅と直結し、JR西日本、南海電気鉄道の新今宮駅にも近い。関西国際空港からも最速で約30分でアクセス可能で、マルハンは「アジア各国で浸透する韓流の波を呼び込みたい」と意気込む。



 しかし、フェスゲは素晴らしい立地にもかかわらず、終始苦戦した。海底に沈んだ古代都市をイメージした外観で、建物の内外をジェットコースターが縫うように走る施設は、平成9年のオープン直後こそ、目新しさから多くの客を呼び込んだものの、数年で失速した。



 大阪プロレスの本拠地を誘致するなどのてこ入れ策もむなしく、結局一度も黒字化することなく破綻。16年には大阪市が負債380億円のうち200億円を負担する調停が成立した。フェスゲの不振に対しては、アトラクションの陳腐化、ホームレス対策の警備員の過剰配置などを指摘する声も上がっている。



 その後、大阪市が再生計画を募ったが、「事業の安定的な運営が難しい」として、再建を断念した。市は土地と建物の売却に乗り出し、20年には韓国資本の開発会社が落札。しかし、契約をめぐるトラブルで訴訟にまで発展。市は再入札を実施し、翌21年にマルハンが落札するなど、ゴタゴタ続きだった。



 マルハンは当初、フェスゲ跡地にボウリングやカラオケなどのレジャー施設を建設する計画だった。しかし、少子高齢化や景気低迷などの影響で、アミューズメント業界は縮小傾向。東日本大震災の発生もあり、「単なるレジャー施設では集客は困難」と判断し、テーマパーク建設へと舵を切った。



 マルハンは今年5月、経営再建中の名門ゴルフ場運営会社、太平洋クラブ(東京)のスポンサー企業に。6月には東京・浅草の大衆娯楽施設の再開発計画にメーンスポンサーとして参画表明した。第1弾として「マルハン松竹六区タワー」を来年末までに建設する。



 中期経営計画でパチンコを除く事業売上高を1000億円とする目標を掲げる中で、ゴルフ場、浅草の娯楽施設に続く“第3の矢”として浮上したのが、「大阪・韓流テーマパーク」構想だった。韓会長は「日本、韓国両国が仲良くしていくための施設としたい」と強調する。



 日韓間は竹島問題などで冷え切っており、「韓流」ブームも下火になっている。新たな施設を立ち上げるマルハンに勝算はあるのだろうか。「日韓両国の文化の懸け橋としたい。韓流ファンが集う夢の街になる」。7月上旬、東京都内で記者会見したマルハンの韓裕社長はこうアピールした。担当者は「イベントや仕掛けで、日韓文化の融合を目指す」と説明する。



 さらに、「日本での韓国」をアピールすることで、日本人だけでなくアジアからも幅広く観光客を呼び込みたい考えだ。さらに在日韓国人らが多く住む大阪・鶴橋地区との連携も視野に入れる。この担当者は、「『韓流』の根強いファンはいるし、さらに新たなスターも出てきている。まだまだ潜在的な可能性はある」と力を込めた。「日本と韓国は水と魚の存在になるべきだ」。こう語るマルハンの韓会長の思いはどこまで受け入れられるのだろうか。(中村智隆)










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中国:6月の工業利益、伸び鈍化-景気悪化や製品値下がりで

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中国:6月の工業利益、伸び鈍化-景気悪化や製品値下がりで


Bloomberg 7月27日(土)14時59分配信







  7月27日(ブルームバーグ):中国の工業セクター企業の利益の伸びは6月に鈍化した。需要の緩和と過剰生産能力により製品価格が下落したことに加え、景気悪化とコスト増加が響いた。





中国国家統計局の27日の発表によると、6月の工業セクター企業の純利益は前年同月比6.3%増の5024億元(約8兆600億円)となった。5月は同15.5%増。工業セクター企業の主要事業の利益は同2.3%減少した。5月は同8.8%増だった。





1-6月期の工業セクター企業の利益は前年同期比11.1%増の2兆5800億元となった。1-5月期は同12.3%増だった。工業セクター企業の売上高は同11.4%増の47兆8000億元。





先月から公表が始まった主要事業の利益は1-6月期が前年同期比7.2%増。1-5月期は同11.4%増だった。





原題:China’s Industrial Profits Growth Moderates as EconomyCools(抜粋)





記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Tian Ying ,ytian@bloomberg.net





記事についてのエディターへの問い合わせ先:Stanley James ,sjames8@bloomberg.net










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東芝、テレビ販売機種4割削減…黒字化目指す

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東芝、テレビ販売機種4割削減…黒字化目指す


読売新聞 7月27日(土)10時33分配信







 東芝は26日、採算が悪化しているテレビ事業の改革計画を発表した。



 全世界の販売機種数を115から67へ約4割削減して開発費を抑制するほか、中国や台湾の生産委託先も3分の1に減らす。



 同事業などに関係する国内2000人の社員の2割にあたる400人は、発電システムなどのインフラ(社会資本)分野に配置転換する。2013年度に人件費などの固定費用を約100億円減らし、下半期での黒字化を目指す。



 東芝は12年度、テレビの国内生産撤退や、機種数の約3割削減などの事業構造改革を進めていた。ただ、家電エコポイント終了後の販売減や、欧州の景気低迷の影響を受け、テレビ事業の営業利益は11~12年度と2年連続で約500億円の赤字だった。





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米ドル主役の相場が続く、クロス円は小動きに=外為どっとコム総研

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米ドル主役の相場が続く、クロス円は小動きに=外為どっとコム総研


サーチナ 7月26日(金)12時0分配信










米ドル主役の相場が続く、クロス円は小動きに=外為どっとコム総研


日本で参議院選挙が終わり、与党が圧勝するという結果に終わったにもかかわらず、為替相場の反応は限定的で、1ドル=99円-101円でもみ合う展開になっている。外為どっとコム総合研究所の取締役調査部長兼上席研究員の神田卓也氏に、日本円を中心にして、当面の為替相場の見通しについて聞いた。(写真はサーチナ撮影)





 日本で参議院選挙が終わり、与党が圧勝するという結果に終わったにもかかわらず、為替相場の反応は限定的で、1ドル=99円-101円でもみ合う展開になっている。外為どっとコム総合研究所の取締役調査部長兼上席研究員の神田卓也氏に、日本円を中心にして、当面の為替相場の見通しについて聞いた。(写真はサーチナ撮影)



――8月は「夏枯れ」といわれるように、市場参加者が減少し、相場も膠着するイメージがあるのですが、今年の8月相場は、どうなると考えますか?



 一般的に、ボリューム自体は減少する傾向があるのですが、そうした中で、8月はお盆休み前に日本の輸出企業が、ある程度まとめてドル売り・円買いの手当てをするということが多かったので、円高になりやすい月でした。また、2月と8月はアメリカで国債の発行量が多いので、米国債の利払いや償還も多くなります。日本の機関投資家は大量に米国債を保有しているため、米国債の利金を円に換える動きも加わり、ドル安・円高に振れやすいという傾向がありました。



 ところが、最近では、貿易収支が2013年1月-6月の半年間で過去最大の赤字となっていることなどから、ドル/円における実需の動きは輸出企業によるドル売り超から輸入企業によるドル買い超に転じている可能性が高いと見られます。したがって、過去の経験則があてはまらない状況になっています。



――参院選で自民党が圧勝するという選挙結果が出ましたが、市場の反応は限定的でした。春先に比べると、イベントに対する反応が鈍くなっているようですが?



 今春は「アベノミクス」を材料にして、一本調子の円安になりましたが、もはや「期待」だけで市場が動くという局面は終わったのだと考えた方が良いでしょう。



 たとえば、衆参のねじれが解消し、与党の政策が実行しやすい環境となったので、景気回復期待が高まるとすると、デフレ脱却の期待が高まると同時に、日本の金利上昇につながる要因となります。また、景気に力強さが戻れば、2014年4月に予定されている消費増税も実行され、日本の財政破綻懸念が幾分後退する事になります。また、足元の景気回復によって4-6月のGDPは先進各国の中で、日本がもっとも高くなるとの見方が一般的です。これらは、円高要因と見ることも可能です。



 したがって、「アベノミクスで円安(円高是正)」という一方的な見方で、円安が進むとは考えにくくなっているのです。それでも、1ドル=100円前後を維持しているのは、「ドル高期待」が背景にあるためで、今後は米国の経済指標、日米金利差といった実際的な情報を材料にして、市場が動く局面だと思います。



――当面のドル/円相場の見方は?



 米国が量的緩和の縮小に動くのは、9月か12月という年内であるという点は、市場は織り込んできたと思います。FRBのバーナンキ議長は、量的緩和の縮小と利上げとは、別次元の話だということを強調していますので、量的緩和の縮小だけでは米金利の上昇とドル高が大きく進む可能性は小さいと思います。これからの材料になるのは、来年半ばには終了すると見られている量的緩和の終了時期が前倒しになるか、あるいは、米国が利上げを検討するような局面が訪れるかどうかです。



 日本の貿易赤字や米国の景気回復基調などから、ドル高・円安基調に大きな変化はないと見ていますが、それでも9月のFOMCまでは、これまでのレンジである1ドル=97円-103円の中で、大きく動きにくい展開になると考えます。7月、8月の雇用統計など経済指標が市場の事前予想を上回る強い数値になった場合は、103円をめざす動きになるでしょうが、当面は、5月高値の103円73銭を抜けてドル高が進むような展開は難しいと見ています。



――豪ドル/円は、中国の景気減速などを受けてクロス円の中でも弱い動きになっていますが、この見通しは?



 米ドルが主役になるような展開の中では、クロス円の相場は動きにくくなります。たとえば、米国景気の回復期待からドル高が進む場面では、ドル/円が上昇する一方で、豪ドル/米ドルが下落しやすくなるため、豪ドル/円は、豪ドル安と円安の板ばさみで、上下どちらにも動きにくくなるのです。反対にドル安が進む場合も然りです。



 また、豪中銀の利下げ姿勢が変わっていないことや、中国の成長ペースが鈍化していることなどから、豪ドル買いの気運が高まりにくい状況です。中国ショックのようなことが起こらなければ、6月の安値である1豪ドル=88円94銭を割り込むほどに売られることはないと思いますが、一方で、1豪ドル=95円を超えて値上がりすることも考えにくい状況です。当面は、1豪ドル=90円-95円の間で静かな値動きになると見ています。



――その他、注目の通貨ペアは?



 少し、中期的なスタンスに立てば、カナダドル/円は1カナダドル=110円を目指す展開を見込んでいます。6月にカナダ中銀の新総裁に就任したポロズ氏は、従来の“ハト派”という評価に対して、総裁就任後の発言では、意外と“タカ派”的な姿勢をみせています。北米経済圏として米国とカナダの経済には連動性が強く、米国が量的緩和の縮小から終了へ向かうのであれば、カナダは、一歩踏み込んで利上げを実行することが考えられます。



 利上げに関する姿勢は、米国よりもカナダの方が一段強いので、ドル/円でドル高・円安が進む以上に、カナダドル/円では円安が進みやすいとみます。じっくりと取り組むのであれば、カナダドル/円には、現在の1カナダドル=90円台後半から、10円以上、15円程度の値幅が取れる可能性があると思います。



 ただ、カナダドルは資源国通貨としての側面もあるため、資源価格の動向に影響される場面も少なくありません。特に、足元で高止まりしている原油相場が、何かのきっかけで崩れてしまうと、連れ安する可能性がある点には注意が必要です。(編集担当:徳永浩)










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7月25日の海外株式・債券・為替・商品市場

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7月25日の海外株式・債券・為替・商品市場


Bloomberg 7月26日(金)6時4分配信







  (ブルームバーグ):欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。





◎NY外為:円が上昇、リスク選好後退で逃避需要-NZドルも高い





ニューヨーク外国為替市場では、円が主要16通貨中15通貨に対して値上がり。リスク選好の後退で逃避需要が高まるとともに、対ドルでの円下落を見込んだポジションも圧縮された。





ユーロは対円で3日ぶり反落。ドルはユーロに対して下落した。6月の米製造業耐久財受注は市場予想を上回る伸びとなったが、ドルは売られた。ニュージーランド(NZ)ドルは主要通貨全てに対して上昇。NZ準備銀行(中央銀行)のウィーラー総裁が声明で「将来、金融刺激策の解除が必要になる公算は大きい」としたことが手掛かり。





RBSセキュリティーズの為替ストラテジスト、ブライアン・キム氏(コネティカット州スタンフォード在勤)は電話取材で、「米国ではまずまずの経済指標が発表されたが、なお弱さも見られた」と指摘。「対円でのドルのロング(買い持ち)で一服感が出ているようだ。投資家は手じまいの機会を探している」と続けた。





ニューヨーク時間午後2時55分現在、円はドルに対し前日比0.7%高の1ドル=99円57銭。対ユーロでは0.3%上げて1ユーロ=131円90銭。ユーロは対ドルで0.4%上げて1ユーロ=1.3248ドル。一時0.3%安となる場面もあった。





◎米国株:反発、企業決算や経済統計が手掛かり-S&P500種0.3%高





25日の米国株は反発。投資家は企業決算や経済統計を手がかりに米金融当局による緩和策縮小の時期を探っている。





ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種株価指数は前日比0.3%高の1690.25。ダウ工業株30種平均は13.17ドル(0.1%未満)高の15555.61ドル。





フォワード・マネジメントで57億ドル相当の運用に携わるジム・ウェルシュ氏は、「市場参加者は今年に入ってから、下半期に景気が加速すると予測してきた」と指摘した上で、「株価収益率はここ数年間にわたり上昇してきた。これをさらに押し上げていくためには売上高の一段の伸びが必要であり、今後、その行方をめぐり投資家の間で攻防が見られるだろう」と続けた。







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中国当局、小規模企業の債券発行拡大を承認へ

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中国当局、小規模企業の債券発行拡大を承認へ


ロイター 7月25日(木)14時18分配信







[北京 25日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(NDRC)は25日、小規模企業の資金調達支援を強化する計画の一環で、小規模企業の債券発行拡大を承認すると明らかにした。



NDRCのウェブサイトに掲載された新たなルールでは、要件を満たした国有企業と地方政府傘下の資金調達団体についても、債券発行と調達資金を小規模企業向けに再融資することが認められる。



中国国務院(内閣に相当)は24日、減速する景気の下支えに向け、小規模企業に対する営業税および増値税(VAT)を8月1日から廃止し、輸出業者向けに一段の支援措置を実施していく方針を決定した。










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ドル100円前半、実需の売りで伸び悩み

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ドル100円前半、実需の売りで伸び悩み


ロイター 7月25日(木)12時31分配信







[東京 25日 ロイター] - 正午のドル/円は、ニューヨーク午後5時時点に比べ、小幅ドル安/円高の100円前半。中長期の機関投資家による外貨需要で下値は支えられたものの、夏季休暇を控えた輸出勢によるコンスタントな売りで伸び悩んだ。



ドルは朝方の高値100.45円から一時100円を割り込んだが、その後は小幅に買い戻された。市場では、過去2日間にわたって、中長期の機関投資家によるドル買いが目立つとされ、こうした実需の買いがドルの下支えまたは支援材料になっている。



前日の海外市場では、米債利回りの上昇がドル/円相場に買い安心感を与えた。



米10年国債利回りはビッドサイドで2.5975%付近。同利回りは前日米市場で2.60%付近まで上昇し7月15日以来の高水準をつけた。ただし、7月8日の2.76%には及ばなかった。



ユーロは対ドル、対円で高値からは反落したものの、底堅さを保った。



「欧州は、なんとなくマインドが良くなっているようだが、オランダなどの個人消費をみれば、最悪期を脱したものの依然として弱い」(証券会社)とされ、このところ堅調なユーロ相場が切り返して反落するリスクもあるという。



24日のユーロ圏金融市場は、ドイツ国債の利回りが急上昇した。ユーロ圏や米国の購買担当者景気指数(PMI)が予想を上回り、今後、世界的に金融引き締めの動きが予想以上に強まる可能性が意識された。マークイットが発表した7月のユーロ圏PMI速報値は、総合が50.4と前月の48.7から上昇し、1年半ぶりの高水準となった。総合PMIが50を上回るのは2012年1月以来。予想も上回った。PMIは50が景況感の改善・悪化の節目となる。市場では、欧州中央銀行への一段の金融緩和圧力が弱まったとの指摘が出ている。



7月の米製造業PMI速報値も予想を上回り、米連邦準備理事会が年内に資産買い入れペースを落とす可能性が高まったとみられている。



ドイツ10年債利回りは10ベーシスポイント(bp)上昇して4.65%。スペインとイタリアの10年債利回りは横ばい、それぞれ4.65%、4.37%だった。



財務省が25日に発表した7月14日―7月20日の対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)によると、対内株式投資は3498億円の資本流入超、対外債券(中長期債)投資は5493億円の資本流出超、対内債券(中長期債)投資は7903億円の資本流入超となった。また、対内短期債投資は9141億円の資本流入超となった。



為替市場で注目される居住者による対外中長期債投資は、6月30日の週から3週連続で資本流出超(買い越し)となっており、累計金額は暫定値で2兆6288億円にのぼっている。



しかし、今日発表されたデータについては市場の反応は限定的だった。



ドル/円   ユーロ/ドル  ユーロ/円



正午現在    100.09/11  1.3201/05  132.14/18



午前9時現在 100.40/42  1.3189/93  132.43/47



NY午後5時  100.25/27  1.3200/02  132.32/36



(森佳子)










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百貨店の上半期売上高が2年連続で増えた 16年ぶり、アベノミクス効果も

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百貨店の上半期売上高が2年連続で増えた 16年ぶり、アベノミクス効果も


J-CASTニュース 7月25日(木)11時10分配信







 2013年上半期(1~6月)の全国百貨店売上高が、前年同期比2.3%増の3兆20億円と2年連続のプラスとなった。日本百貨店協会が7月18日に発表したもので、上半期売上高の2年連続増は1996、97年以来というから、実に16年ぶりだ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う株高や景況感の改善で、これまで好調を維持してきた高額品に加え、衣料品などにも消費意欲が広がりつつあるようだ。



■高級品が伸びる



 日本百貨店協会によると、上半期売上高は東日本大震災が発生した2011年に3.3%の大幅減少を記録。2012年は震災反動で1.8%増と回復したものの、震災前の2010年を下回る水準で、本格回復とまでは言えなかった。しかし、今年は「価格が若干高めな商品の売れ行きが好調」だといい、商品別では高級時計や宝飾品、貴金属などの高額品が15.2%増、海外ブランドの靴なども6.7%増と好調だった。



 高額品は6月単月でも前年同月比16.3%増と10カ月連続で増加した。株高に伴う資産効果で富裕層の購買意欲が強まっているからだ。その一方で、上半期売上高に占める衣料品や雑貨などの割合も拡大した。「アベノミクス効果もあって消費意欲の高まりが高額品から衣料品などにも広がっている」とみられ、景気回復への期待感から消費が高所得者層以外にも拡大しつつあることを印象づけた形だ。



 地区別では東京や大阪など主要10都市の売上高は3.8%増となった。昨年から今年にかけて東京や大阪、名古屋、福岡など都市部での増床や改装が相次ぎ、「アベノミクスに加え、改装効果も出た」からだという。




7月の数字が心配


 一方、同時に発表した6月の売上高も前年同月比7.2%増の5167億円と、2カ月連増で前年を上回った。震災反動があった昨年3月(14.1%増)を除くと1998年4月(8.3%増)以来の高い伸びだ。商品別では主力の衣料品が10.5%増で順調。内訳は婦人服が11.5%増、紳士服も7.5%増。昨年は7月に始まった夏物セールが今年は6月に前倒しされた影響に加え、好天に恵まれたことも衣料品の好調を支えた。



 ただ、6月は日曜日が1日多いという特殊要因があったが、これがなくても売上高は3%程度の増加だった可能性もある。協会は「セールを6月に前倒しした影響で7月前半は前年割れ」と述べ、7月以降の売り上げ低下への懸念は残る。低価格路線のファストファッションなどの出現で百貨店離れが続いたが、「消費が上向く中、どこまで顧客を取り戻せるか」(大手百貨店)が注目される。










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三井住友銀、ソシエテ信託銀買収で合意 富裕層向け事業強化に狙い

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三井住友銀、ソシエテ信託銀買収で合意 富裕層向け事業強化に狙い


SankeiBiz 7月25日(木)8時15分配信







 三井住友銀行は24日、仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルの日本法人であるソシエテジェネラル信託銀行(東京)を買収することで合意したと発表した。ソシエテジェネラル信託銀行が持つ顧客基盤を引き継ぎ、富裕層向け事業を強化する。三井住友銀行は、3メガバンクで唯一、グループ内に信託銀行を持っていなかったが、買収を機に信託業務の本格展開に乗り出す。



 ソシエテジェネラル信託銀行の全株式を取得し、子会社化する。取得額は数百億円規模になるとみられる。株式取得完了後、三井住友銀行は役員を派遣する。



 ソシエテジェネラル信託銀行の預かり資産は4079億円(3月末現在)。東京と大阪に拠点を持ち、顧客の大半が1億円以上の資産を持つ資産家。三井住友銀行は、今回の買収で、富裕層向け金融商品のノウハウを取り込み、顧客の運用状況にあわせたオーダーメード型の金融商品を提供するほか、相続や資産継承などの需要も取り込み、収益力向上を目指す。



 三井住友銀行は、2002年に信託業務の兼営認可を取得し、信託ビジネスに参入。現在、自前で遺言信託や遺産整理業務を手がけているが、年金信託や証券代行業務については、三井住友信託銀行と代理店契約を結んで展開している。



 一方、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う市況の好転で、資産運用や相続、資産継承の需要は高まっている。三井住友銀行は10年から富裕層向け事業で英大手銀バークレイズと協業しているが、高収益が期待できる信託関連業務の強化が課題となっていた。



 今回の買収は、今年5月に三井住友銀行がソシエテ側に買収を打診。欧州の景気低迷で資産圧縮を急ぐソシエテと三井住友銀行の思惑が一致した。三井住友銀行は取り扱いができなかった収益性の高い不動産仲介業も手がけることが可能になり、今後信託ビジネスをめぐる3メガの競争は激しくなりそうだ。










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中国経済は不安定かつ不均衡な局面に-政府系エコノミスト余氏

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中国経済は不安定かつ不均衡な局面に-政府系エコノミスト余氏


Bloomberg 7月24日(水)10時24分配信







  7月24日(ブルームバーグ):中国経済は高ペースの成長からの転換に伴い、不安定で均衡を欠く局面を迎えつつあるもようだと、中国国務院発展研究センターの研究員、余斌氏が指摘した。





余氏は23日にロンドンで公表されたリポートで、「新たな成長のエンジンとパターンが確立されない状況で、成長の硬直性(慣性)を甘く見るべきではない」とし、「市場の見通しは不安定で、下向き圧力が高まっており、既存および新たな構造的ミスマッチが存在する。中国経済はかつてないほど不安定で不透明な状態になっている」と指摘した。





中国経済は2四半期続けて減速し、4-6月(第2四半期)の成長率は7.5%に鈍化。今年通年の成長目標である7.5%を下回るリスクが高まっている。景気拡大を支えるために必要であれば李克強首相が行動する可能性を示唆した中国メディアの報道を手掛かりに、23日の中国株式市場で上海総合指数は前日比2%上昇した。





余氏は、中国が「適切なマクロ経済環境」を維持し、ふさわしい改革に着手し、リスクを管理することができれば、「今年の成長率は7.5%に近づく」との見方を示した。





リポート発表後の質疑応答で余氏は通訳を介し、世界経済は7-12月(下期)に力強さを増すかもしれないが、「それは中国輸出の改善を意味するものではない」と指摘。「下期に景気が一段と鈍化すれば、追加措置が講じられるだろう。中・長期債をさらに発行し、複数の大型インフラプロジェクトを開始することもできよう」と語った。





原題:China’s Cooling Economy Faces Instability, StateResearcher Says(抜粋)





記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Jennifer Ryan ;ロンドン Scott Hamilton ,jryan13@bloomberg.net,shamilton8@bloomberg.net





記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Panckhurst ,ppanckhurst@bloomberg.net










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麻生太郎財務相「消費増税、9月上旬までに方針示す」

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麻生太郎財務相「消費増税、9月上旬までに方針示す」


SankeiBiz 7月24日(水)8時15分配信







 麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、来年4月に予定される消費税率の引き上げについて「決めるタイミングは早いほうがいい」と述べ、9月上旬までに方向性を示す考えを示した。9月5日、6日にロシアのサンクトペテルブルグで開かれる20カ国・地域(G20)に、日本の財政健全化に向けた具体策を盛り込んだ中期財政計画を提出するため、「それの資料の1つにしておきたい感じがある」と述べた。



 一方、消費増税に伴う景気の腰折れを防ぐため「補正予算を考える必要がある」と述べ、年明け以降に2013年度補正予算編成を検討する考えを示した。










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焦点:「独国民の貯蓄を南欧投資に」、仏エコノミストが新たな支援案

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焦点:「独国民の貯蓄を南欧投資に」、仏エコノミストが新たな支援案


ロイター 7月23日(火)15時10分配信










焦点:「独国民の貯蓄を南欧投資に」、仏エコノミストが新たな支援案


7月22日、ドイツは税金を裏付けとした融資で南欧諸国を救済するよりも、貯蓄者の資金を南欧諸国の国有資産や企業に投資する支援策をとるべきと仏エコノミストが提案している。アテネで昨年10月撮影(2013年 ロイター/John Kolesidis)





[パリ 22日 ロイター] - ドイツは税金を裏付けとした融資で南欧諸国を救済するよりも、貯蓄者の資金を南欧諸国の国有資産や企業に投資することを通じて支援すればどうだろう。



ドイツが抱える巨額の経常収支黒字をリサイクルすることで、南欧諸国が民営化により資産をたたき売りするのを回避して成長に資するというこの新しいアイデアは、ソシエテ・ジェネラルのチーフエコノミスト、オリビエ・ガルニエ氏の創案だ。



ガルニエ氏の主張では、国有資産の購入、再編、民営化を担う機関を創設すれば、欧州が抱える深刻な経済問題が長期的に解決できるかもしれない。



この「欧州信託機関」は「債務と株式の交換」を通じ、救済を受けたユーロ圏諸国の財政を修復し、ユーロ圏の経常収支の南北不均衡を是正し、欧州周縁国への投資を生み出す。



ドイツの貯蓄者は、名目金利がゼロに近いドイツ国内の銀行預金に余剰資金を遊ばせておくよりも良いリターンを得られるとガルニエ氏は指摘する。債務をまったく返済しない、あるいは一部返済しない恐れのある南欧諸国政府に納税者の資金を融資するのに比べ、ドイツ国民にとって政治的にも受け入れられやすいはずだと言う。



ユーロ圏債務危機の発生から4年を経た今になって、こうした長期的な提案が成されること自体、危機の原因となった根本問題のいかに多くが未解決であるかを物語っている。



折しもメルケル・ドイツ首相は欧州における厳しい緊縮財政の執行者たるドイツのイメージを軟化させ、危機に見舞われたユーロ圏諸国の若年失業者対策に手を貸す優しい一面を見せようと努力中であり、ガルニエ氏の案は時宜を得ているのではないか。



しかし厳しい試練に苦しむギリシャやスペイン、ポルトガル市民の目には、ドイツが助けの手を差し伸べているというよりも、植民地化の行使に映るかもしれない。オランダやオーストリア、フィンランドの貯蓄者が加わる可能性もあるにせよ、「欧州」機関とは言ってもドイツの資金が支配する形は避けられそうにない。



ショイブレ・ドイツ財務相の「われわれは単なる世界一の貯蓄者ではないことを示したい」という発言を引き、ガルニエ氏は「彼は『ドイツ人はもっと賢い投資家になり、貯蓄と納税者の資金をより効率的に利用できることを示さなければならない』と付け加えるべきだった」と言う。



<先例>



ガルニエ氏の案にはドイツの先例がある。ベルリンの壁崩壊と1990年の東西ドイツ統一を受け、ドイツでは「信託公社」が設立され旧東独国営企業のリストラや解体、売却に当たっただけでなく、農地や公営住宅、軍の旧資産を接収した。



信託公社には旧西独ビジネス界の精鋭が採用されたり、自発的に参加したりした。



しかしこの先例は、ガルニエ氏の提案が抱える政治的な障害を指し示している。信託公社は労働者400万人のうち250万人近くの大量レイオフや、黒字だとの指摘もあった事業の解体などで厳しい批判にさらされた。



今なお禍根を残す統一の社会的・財政的コストをめぐる東西間の憎悪を招き、初代総裁は(旧西独の)マルクス主義者によって殺害された。



欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)がユーロ圏重債務国に処方した救済プログラムにおいて、国有企業・資産の民営化は要の部分だ。



しかしギリシャが民営化収入目標の達成に何度も失敗していることから分かる通り、深刻な景気後退に陥った国に真剣な投資家を呼び込み、たとえ黒字企業であっても適正価格で売却することは非常に難しい。



ギリシャは天然ガス公社DEPAの売却を試みたが6月に失敗し、救済計画に10億ユーロの穴を開けた。国営の独占賭博事業や赤字の鉄道事業の売却計画にも、さらに暗雲が漂うことになった。



スペインでは、政府の救済を受けた銀行が売却せざるを得なかった優良企業資産を、いわゆる「ハゲタカ・ファンド」が底値で買い叩こうと目を光らせている。



ガルニエ氏のモデルでは、信託機関は民間とドイツ政府双方の貯蓄を資金源とするか、あるいは政府の保証を付けて資産を買い取り、政府のバランスシートから切り離してリストラした上で、最終的に利益を出して売却できるまで運営を司る。



ガルニエ氏は「銀行・企業の国境を越えた資本所有を促進する」としているが、ギリシャ国民の多くはドイツによる国家財産の剥奪ととらえそうだし、ドイツ国民は自分たちのお金が危ないところに投資されると見るかもしれない。



2010年のユーロ危機発生時にドイツのビルト紙が「破産したギリシャ人よ、島を売れ、アクロポリスの丘もだ」との見出しを掲げると、ギリシャで激怒を買い、第二次世界大戦以来くすぶっていた敵対心に火がついた。



<政府系ファンド>



ドイツのエコノミスト、ダニエル・グロス氏とトーマス・マイヤー氏は昨年、ドイツは政府系ファンド(SWF)を作って余剰資金を主に欧州以外の資産に投資するべきだと提言した。ドイツの貯蓄を利息を生まない欧州中央銀行(ECB)の預金に預けるより、その方が効率的な資金の使い道であり、ユーロ相場を押し下げるという副次効果もあると主張したのだ。



ガルニエ氏の案は、そうした資金をユーロ圏内に投資するというものだ。



彼の案は、これまで挙げた他にも3つの問題を提起する。(1)信託機関は現在の資金所有者よりも資産を効率的に運用できるのか(2)ドイツ国民の貯蓄資金がさらされるリスクをどう軽減できるか(3)すべての関係者に受け入れられる価格で資産を評価する方法はあるか──。



3つの質問に対するガルニエ氏の答えは、現状維持の方が悪い、というものだ。各国政府は喉から手が出るほど資金を必要としているのに、資産はむざむざ朽ち果てていく。ドイツ国民は納税者として救済を受けた国のリスクにさらされているのだから、貯蓄である程度のリターンを求めても良いではないか。市場での資産売却を増やした方が、南欧諸国にとってある程度有利な価格が付く可能性がある。



ガルニエ氏はインタビューで「あらゆる障害について承知してはいるが、ユーロ圏諸国でリスクを分担するのに財政移転のみに頼るのは間違っている。欧州財政同盟の構築には、この案よりもさらに大きな障害が立ちはだかる。財政主権を放棄するのだから。そして公的債務の償却は法的・政治的障害をはらむだろう」と語った。



(Paul Taylor記者)










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アベノミクス 賃金をめぐる「不都合な真実」/物価上昇との関係は?


THE PAGE 7月23日(火)12時9分配信







 日銀の量的緩和策導入から3カ月が経過し、長く続いてきたデフレ傾向に転換の兆しが見え始めた。基本的には円安を背景にした輸入物価の上昇が全体を引っ張る構図だが、物価上昇の可能性が見えてきた事実は大きい。



 市中では早くもインフレによって生活が苦しくなることを懸念する声が出始めている。政府はこうした声にかなり敏感になっており、今秋をメドに最低賃金を2%上昇させる意向を固めた。ただ、経営側が最低賃金の上昇に強く反対していることや、政府が賃上げを企業に強要するとインフレを一気に加速させるとの懸念があり、スムーズに進むのかは不透明だ。



 いずれにせよ輸入物価の上昇は確実に製品の最終価格を押し上げつつあり、このまま円安が続けばいずれ2%の物価上昇を実現できる可能性が高まってきている。だがここで問題となるのは、物価上昇がどのようにして実体経済の成長に結びつくのかだ。物価を政策目標として掲げたまではよいが、物価上昇でどのような経済効果を期待するのか、政府は明確に説明できていない。




アベノミクスの本質は実質賃金の低下?


 アベノミクスの核心ともいえるこのメカニズムをめぐっては、いくつかの考え方が存在している。一般的には名目上の物価上昇があれば、株価や不動産価格が上昇し資産効果によって消費が増えると説明されることが多い。だがそれだけで日本経済を再び成長軌道に戻すことが困難であることは多くの人が認識している。



 物価上昇が成長をもたらす現実的メカニズムとしては、以下のふたつが考えられる。ひとつは物価上昇期待(インフレ期待)が発生することで実質金利が低下し、融資が増大、設備投資が回復するというもの。もうひとつは、インフレ期待によって実質賃金が低下し企業の競争力が回復するというものである。実質賃金の低下は失業率を低下させるという効果もあるとされている(フィリップ曲線)。



 特に後者は多くの国民にとって非常に重要な問題である。政府がもしこれを意図しているのであれば、インフレに対応して給料が上がらないことはあえて黙認されることになる。インフレ傾向が続く中、実質賃金を抑制することは、持続的な成長を可能にする有力な処方箋であるともいわれるが、これについて我々はどう解釈すべきなのだろうか?








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大前研一氏が語る「クオリティ人」に必要な2つのビジネススキル


@DIME 7月23日(火)8時22分配信







国家であれ、仕事であれ、暮らしであれ、求められるのは質。最新刊『クオリティ国家という戦略』で、新たな国家モデルを提唱してみせたビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一さん。どこまでも挑戦し続ける大前さんに、ビジネスマンのあるべき姿について聞いた。



■アベノミクスに期待はするな



 読者の皆さんに働き方や生活の知恵について語る前に、まずは日本経済の現状を「正確に」認識していただきたい。金融緩和、財政出動、成長戦略を「3本の矢」とするアベノミクスが持て囃され、まるで日本経済の先行きに明るい未来が待っているかのようである。しかし、この政策では日本経済が上向くとは到底思えない。



 なぜなら、インフレターゲットやリフレーションといった経済用語が巧みにちりばめられ、目先が変わったようではあるが、基本的には金利とマネーサプライの操作で景気を刺激しようという20世紀のマクロ経済理論を使っているだけ。本質的に、90年代以降20年近くにわたって失敗してきた自民党の政策と同じである。



 例えば、事業総額20兆円の「国土強靭化」は、かつての「全国総合開発計画」や「多極分散型国土の形成」と同じで、公共事業頼みのバラマキでしかない。一方で、製造業が衰退し、世界の先進国で例を見ないほど高齢化と人口減少が進み、国力の維持が難しくなっているというのに、それらの問題には何の対策も打ち出せていない。ビジネスマンも生活者も、アベノミクスなどに期待してはならないのだ。



 では、どうすべきなのか?  



 国のあり方については、結論から言えば、従来の加工貿易立国モデルに替わる、新しい国家モデルを一刻も早く作らなければならない。私が望むのは政治も、教育も、人々の生活も、あらゆる面の質が高い「クオリティ国家」である。その具体像については、拙著『クオリティ国家という戦略』の中で提唱しているので、一有権者としてぜひともご一読いただきたい。



■時給1万円で仕事を頼まれるか



 ビジネスマンの皆さんに言えることも同じ。グッドライフを手に入れるためには、自らのクオリティを上げ、世界で通じるスキルを身につけることが肝要だ。そこで問いたい。「あなたは時給1万円で仕事を頼まれる人か?」「英語圏でも使ってくれる人がいるか?」と。この質問に自信を持って「YES」と答えられるなら心配はない。もし「NO」であるなら、具体的には次のような「ハードスキル」と「ソフトスキル」を磨いてほしい。



 ハードスキルとは財務、会計、マーケティング理論、統計学などのスキル。例えば、M&Aの時などに企業価値を瞬時に何通りもの方法で算出したり、その商品が売れるかどうかを分析・調査したりできるかどうか。もちろん、実務で使える英語力も当てはまる。



 対してソフトスキルは、交渉能力や説得力だったり、グループを率いる統率力や部下をやる気にさせる盛り立て方だったり。または、たとえ失敗してもやってよかったと思わせる力などが挙げられよう。実は、このソフトスキルにも学び方、学ばせ方がある。



 仮に、営業成績の上がらない部下を何とかしたいと思うなら、能書きを垂れるのではなく、まずは1日か2日、同行してみる。顧客のところに一緒に足を運び、部下が何をしているのか、自分の目で確かめるのだ。するとなぜダメなのかがすぐわかる(わからなければ、あなたは上司として問題がある!)から、それを具体的に指摘して正すか、自分が模範を示して学ばせるのである。逆に学びたいなら、優秀な人のことをしっかり観察すればいい。



 そして、肝心なことは、2つのスキルを同時に身につけて初めて、優秀なビジネスマンであるということ。ハードスキルだけあってソフトスキルがないと、誰もついてきてはくれないし、逆にソフトスキルだけあってハードスキルがないと、間違った方向へと物事を進めてしまうからだ。



■電子マネーへの適応スキルも必要



 2つのスキルを兼ね備えた『クオリティ人』になるためには、どんなスキルであれ、とことん反復練習し、身体に染みつかせるまで訓練する必要があろう。ちなみに、これまでに述べた2つのスキルが収入を高めることに役立つのに対して、支出を削減したり、資産を運用したりするのにも重要なスキルがある。



 資産運用の面では、インフレに備え、不動産や海外への投資といったことも学ぶ必要があろう。身近なところで言えば、急速に進む「電子マネー社会」への適応能力も磨いておきたい。私が早くからその可能性を指摘してきた電子マネーは、互換性がなかったり、利用できる店が限定されたりという課題もあったが、徐々に改善され、どんどん利用者が増えている。



 今や「あなたはどんな店で買い物をしますか?」というアンケート調査をしてみると、「安い店」や「交通の便が良い店」という答えは当然のことながら、「高いポイントが付く店」という答えが上位に出てくる。それだけ社会に定着してきたというわけだ。かくいう私も、マイレージやeコマースのポイントなどについては、カードやサイトを絞り込み、効率的に貯めるスキルを身につけている(笑)。



 様々なスキルにいち早く着目する能力というのも、真の『クオリティ人』になるために必要なスキルと言えよう。





★大前研一

1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクターなどを歴任。現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。『「リーダーの条件」が変わった』など著著多数。










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130723-00000302-dime-bus_all
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参院選 経済界、ねじれ解消による安定した政権運営に期待感

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参院選の結果を受け、経済界は、衆参の「ねじれ解消」による安定した政権運営に期待感を示している。
経済同友会の長谷川代表幹事は、ねじれの解消について、「少なくとも3年間の安定した政権運営が可能になる」として、歓迎する談話を発表した。
また、日本商工会議所の岡村会頭は、談話の中で、与党の大勝について「国民がねじれ解消により、決める政治を待望した結果だ」として、安倍首相が強力なリーダーシップで、震災復興や景気回復などの懸案解決に取り組むよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130722-00000317-fnn-bus_all
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G20閉幕 財政再建より景気対策を重視

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G20閉幕 財政再建より景気対策を重視


SankeiBiz 7月22日(月)8時15分配信







 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、各国が経済成長と雇用を最優先することで合意した。昨年11月のメキシコ会合まで欧州債務危機の影響で財政再建が重視されたが、世界経済の減速感が鮮明になる中、景気対策が優先との認識を各国が共有したことになる。



 これに対し、日本は財政健全化と成長の両立を改めて堅持。麻生太郎財務相は「経済成長と財政健全化への取り組みを通じ世界経済の成長に貢献していく」と宣言した。



 日本の対国内総生産(GDP)比の債務残高は2倍以上と先進国で最悪の水準で、海外の懸念も強い。国債の信認を得るには、財政健全化に対する説明を繰り返すことが欠かせないとの判断だ。



 ただ、今回のG20は新興国景気の減速回避が主要議題で、日本以外には財政健全化の議論は目立たなかった。リーマン・ショック以降、欧州は緊縮財政一辺倒の政策を進めてきたが、景気低迷が続く中、財政再建より景気回復優先の動きが広がっている。加盟国に財政健全化を義務付ける欧州連合(EU)欧州委員会もスペインなど6カ国に対し、健全化先送りを認めるよう勧告した。



 G20は9月にロシアのサンクトペテルブルクで開く首脳会合で、先進国に中期財政戦略の説明を求める計画。財政再建の取り組みは各国の事情に配慮する考えだが、景気を優先するあまり、財政の手綱が緩みきれば危機を再燃させかねない。(モスクワ 今井裕治)










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銀行貸出が増え始めている・・・インフレへの転換の兆しか

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今年になってから銀行貸出残高が増え始めている。これはアベノミクスと黒田日銀総裁が目指すマイルド・インフレ(消費者物価指数で2%程度)への転換が起こる兆しかもしれない。

まず復習から。
日銀が金融機関から国債を大量に買うと、その資金は日銀に置かれている民間銀行の当座預金残高として積み上がる。黒田総裁・日銀が政策手段として掲げているベースマネー(の増加)とは、この日銀当座預金残高+日銀券発行残高の合計だから、日銀の国債購入でベースマネーは増える。

しかし通貨供給量(マネーストック)とは、個人や法人が銀行に置いている流動性預金の残高+日銀券発行残高だから、上記の日銀当座預金が増えただけでは通貨供給量は増えない。物価とは総商品量とマネーの交換比率だから、通貨供給量が増えなければ、インフレ率も上昇しない。

では通貨供給量が増えるには何が必要か? 銀行貸出の増加である。銀行が貸出をすると、その資金は債務者の預金勘定に入金され、預金が増える。その預金は各種の支払いに当てられて別の預金者の名義に換わるだろうが、銀行セクター全体では、銀行のバランスシートの資産サイドに「貸出増」が生じ、負債サイドには「預金増」が生じる。

つまりマネー供給量の増加は、銀行部門の貸出と預金の両建ての増加で生じるものだ。

したがって、大胆な量的金融緩和が通貨供給量の増加を通じてマイルドインフレにつながるかどうかは、銀行貸出の変化をウオッチしていれば良いということになる。

グラフは日銀の資金循環統計からとった銀行貸出残高と前期比伸び率の推移だ。

伸び率は昨年9月までは2%台にとどまっていたが、昨年12月から足元の今年3月まで伸び率4%に上げって来ている! 前回の景気回復期の後半だった2006年-07年でも伸び率は2%前後にとどまっていたのだから、これはこれまでとは違った変化が生じている兆しかもしれない。

「貸出が増えたって、不動産や株式購入とか資産購入に回るだけじゃ、最終消費需要の増加につながらないから、インフレ率の上昇にもならないのでは?」

必ずしもそうではなかろう。不動産を買うために借りた人の消費は増えないだろうが、不動産を売った人はマネーを受け取ることになる。そのマネーが消費に回る可能性がある。

また対象の不動産が、新築の住宅や商業ビルである場合は、貸出金の増加は民間の住宅建設、商業ビル建設という投資需要につながったことを意味する。 それ以上に、不動産や株価など資産価格が上昇すれば、資産効果で消費が増える。

現在のマクロ需給ギャップはまだ供給超過だが、その幅は縮んできている。
このまま消費の増加と景気の回復が持続すれば、マイナスの需給ギャップは2014年から15年にかけてほぼ解消される可能性が高い。

需給関係がタイト化するわけだから、物価上昇が起こるだろう。実際90年代以降の日本の物価動向はベースマネーの変化ではなく、マクロ的な需給ギャップの変化との相関性が高いことがわかっている。

とりあえず足元の変化は、アベノミクス・黒田日銀総裁にとって意図した方向に進んでいると言えるだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takenakamasaharu/20130721-00026585/
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先進国は信頼できる財政戦略を、世界需要のリバランス加速=G20声明


ロイター 7月21日(日)8時31分配信










先進国は信頼できる財政戦略を、世界需要のリバランス加速=G20声明


7月20日、モスクワで開催されていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、先進国に信頼できる財政戦略を要請することなどを盛り込んだ声明を採択して閉幕した(2013年 ロイター/Grigory Dukor)





[モスクワ 20日 ロイター] - モスクワで開催されていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日、先進国に信頼できる財政戦略を要請することなどを盛り込んだ声明を採択して閉幕した。



先進国の財政戦略に関する部分については、声明草案では、カッコ付きで日本と米国が名指しされていたが、最終的な声明では外された。



世界需要のリバランスの進展についても、草案段階の「継続」が「加速」に修正された。



声明の骨子は以下の通り。



1)G20の財務相および中央銀行総裁は、現在の世界経済情勢を点検し、9月の首脳会議に向けた準備として必要な政策措置について討議。



2)成長強化と雇用創出が引き続き優先課題。活発な雇用と力強い成長軌道に戻ることに完全にコミット。



3)世界経済は依然弱過ぎ、回復はいまだ脆弱で均等でない。多くの国で失業率は高すぎる水準にある。米国と日本では経済活動活発化の兆しがでている。ユーロ圏のリセッションは続いている。新興国の多くで成長と安定化の兆しがみられるもののペースは緩慢。われわれの政策対応は下方リスクを抑えるのに寄与しているが、地域の成長見通しの格差が拡大しており下方リスクは高止まりしている。金融市場のボラティリティが高まり、金融の状況はひっ迫している。



4)世界経済をより強く、より持続可能でより均衡のとれた成長軌道にのせるために政策行動を強化し、包括的なサンクトペテルブルク行動計画を策定する。われわれの目先的な優先事項は雇用・成長の強化であることで合意した。



5)より強く持続可能な回復を達成すると同時に先進国の財政的持続可能性の確保も極めて重要である。合意通り、サンクトペテルブルク首脳会議向けの信頼できる野心的な国ごとの中期財政戦略の策定に進展がみられる。これらの戦略は短期的な経済状況を考慮し、十分柔軟なものになる。



6)構造改革を通じた国内のリバランスを含め、世界需要のリバランスに向けた進展を加速する決意。そのために、黒字国が国内の成長源を強化し、赤字国は貯蓄を増やし競争力を強化することが求められる。



一段と市場原理が働く為替相場システム、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映する為替レートの弾力性の実現に向けた動きを速めること、根強い為替レートのアンバランスを回避することにあらためてコミット。競争的な通貨切り下げを控え、競争目的で為替相場をターゲットとしない。あらゆる形の保護主義に反対し、市場を開放された状態で維持する。



7)金融政策は、各国中銀の責務にのっとり国内物価安定を目的とし、景気回復を支援し続けるべき。長期にわたる金融緩和のリスクや意図しない副作用に留意。金融政策を将来変更する場合は引き続き、明快な意思疎通をもって慎重に調整する。金融フローの過度な変動や為替レートの無秩序な動きが経済・金融の安定に悪影響を与えてきたと再度表明。健全なマクロ経済政策と強固で賢明な枠組みが、ボラティリティが起こった場合の対応に寄与する。われわれは引き続き金融市場の状況を注意深く監視していく。










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消費金額増減、世帯年収800万円ラインで変化 所得増で貯金増の調査結果も


MONEYzine 7月20日(土)14時0分配信







 アベノミクス効果で日経平均株価が大幅に上昇するなど、一部で景気の改善もみられるが、一般の人々の消費動向はどのような状況だろうか。



 マクロミルは、一般消費者の消費の実態を知るため、5月と6月の一般消費者の1週間あたりの消費行動について調べ、その内容を分析した。調査対象は、全国の20~69歳のモニター会員の男女1,000名。



 昨年と今年の5月と6月の1週間あたりの消費金額について調べると、昨年が1万6,500円だったのに対し、今年は1万6,000円で微減だった。



 また、世帯年収800万円未満を中低所得者層、800万円以上を高所得者層と定義して世帯年収別に調査結果をまとめたところ、高所得者層の1週間の消費金額は2万3,400円で、前年より600円プラスになっているのに対し、中低所得者層は1万4,500円で600円マイナスだった。いずれも600円の増減だが、高所得者は改善が見られ、中低所得者は悪化している様子がうかがえる。



 一方、パートナーエージェントは、未婚の30歳~39歳の男女それぞれ1,200人を対象に、年収が150万円増えたと仮定して、どんなことに積極的になるのかを調べた。調査期間は7月3日から5日。



 調査結果によると、年収が増えた場合、どの項目においても「増える 積極的になる」が「減る 消極的になる」を上回るなか、最も顕著だったのは「貯金するお金」で、「とても増える(18.9%)」と「増える(50.5%)」をあわせて69.4%の人が貯金を増やすと答えた。以下は「趣味にかけるお金(60.0%)」「旅行の頻度(47.7%)」「衣服にかけるお金(45.6%)」「食事にかけるお金(43.5%)」と続いた。



 株高などの効果で、一部の高所得層の消費は上向いているが、多くの人は所得が増えても貯蓄を優先しようと考えているようだ。





(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130720-00000000-sh_mon-bus_all
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生命保険協会、佐藤義雄会長「成長分野への融資拡大」

アップに依存しないネットワークビジネス

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生命保険協会、佐藤義雄会長「成長分野への融資拡大」


SankeiBiz 7月20日(土)8時15分配信










生命保険協会、佐藤義雄会長「成長分野への融資拡大」


インタビューに応じる生命保険協会の佐藤義雄会長=東京都中央区(写真:フジサンケイビジネスアイ)





 19日付で就任した生命保険協会の佐藤義雄会長(住友生命保険社長)はフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、生保各社の企業向け融資について「各社は利ざやを取りたいので、いい案件があれば貸し付けや社債購入を検討するだろう」と述べ、太陽光発電やインフラ整備など成長が見込まれる事業への融資が今後拡大する可能性があるとの見方を示した。



 佐藤会長は「これまでは(景気の)先行きが見えず、自己資金の範囲でしか投資しない企業が多かった」と分析。「企業心理が好転して資金需要が増えれば、生保マネーへの需要も出てくる。(生保各社は)リスクマネー(の供給)を拒んでいるわけではない」と指摘した。



 かんぽ生命保険が目指している新たな学資保険の販売については「日本郵政の傘下にある以上、暗黙の政府保証があり、消費者心理への影響は大きい」とした上で、「民間と同じ競争条件が確保されなければ新規業務は認められない」と批判した。



 また、参院選後の政権運営に関しては「社会保障の方向性が決まれば生保業界の商機も広がる」と述べ、年金や医療などの制度改革が早期に打ち出されることに期待感を示した。










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NY円売られ、1ドル=100円38~48銭

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NY円売られ、1ドル=100円38~48銭


読売新聞 7月19日(金)11時48分配信







 【ニューヨーク=越前谷知子】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円が売られ、午後5時(日本時間19日午前6時)現在、前日(午後5時)比85銭円安・ドル高の1ドル=100円38~48銭で大方の取引を終えた。



 雇用や景況関連の指標が改善し、米景気回復への期待から円売り・ドル買いが進んだ。



 対ユーロでは、同時刻現在、1円00銭円安・ユーロ高の1ユーロ=131円65~75銭で大方の取引を終えた。





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