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ネットワークビジネス9つの嘘

日経平均101円高、中国でのゲーム機解禁で任天堂が高い

アップに依存しないネットワークビジネス

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日経平均101円高、中国でのゲーム機解禁で任天堂が高い


サーチナ 7月19日(金)9時16分配信







 19日の日経平均株価は、101円26銭高の1万4909円76銭で寄り付き。場中では5月24日以来の1万5000円台が視野に入ってきた。



 前日のNYダウが78ドル高と過去最高値を更新。外国為替市場では1ドル100円台半ばまで円安が進行し、日本株の上昇要因となった。また、21日に開票が行われる参議院選挙の結果により、さらなる景気対策が打ち出されるとの期待も一部にあるようだ。



 個別では、中国で家庭用ゲーム機・ソフトの輸入・販売が解禁されるとの報道で、任天堂 <7974> が大幅高。



 また、今3月期の1Q経常利益が前年同期比で26%増に拡大との観測が出た一休 <2450> が買い気配でスタート、9月中間期業績予想を大幅上方修正した安川電機 <6506> も大きく買われている。



 業種別では、ノンバンク株や金属製品株、倉庫株、建設株などが頑強。空運株、鉄道株が弱い。



 なお、朝方に米デトロイト市が財政破綻したが、日本株の動きには大きな影響が出ていない。(編集担当:片岡利文)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130719-00000004-scn-brf
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雇用は良好でも景気は脆弱 楽観できない米国経済の今後

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雇用は良好でも景気は脆弱 楽観できない米国経済の今後


ダイヤモンド・オンライン 7月18日(木)8時30分配信







 世界の市場関係者が固唾をのんで待った米国の雇用統計は、予想以上に良好な結果となった。



 7月5日に発表された6月の非農業部門新規雇用者数は、前月比19万5000人増と市場予想を3万人上回った。失業率は7.6%で前月と変わらずだが、この調子で雇用増が続けば、今後順調に低下していくとみられている。



 これを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)は9月には量的緩和の縮小を開始する、との見方が濃厚になった。同日の長期金利は2.5%から2.7%まで跳ね上がったが、一方で米国景気への楽観が広まり、ダウ平均株価は上昇した。



 今回の雇用増は、特に小売業とレジャー関連で顕著だった。背景には、良好な消費者のマインドがある。それを支えているのが、住宅価格と株価の上昇である。「雇用が伸びることで住宅の需要が伸び、担保価値増大で家計が改善して消費が伸びる、という好循環が起きている」(小野亮・みずほ総合研究所主席研究員)。金融危機の発端となり、その後の米国経済の重しであった住宅市場と家計の改善の意味は大きい。



● 多分にリスク含みの景気



 だが、米国経済は決して盤石の状況ではない。



 企業の業況、特に製造業は芳しくない。6月の製造業ISM景気指数は50.9で、好不況の分岐点となる50を何とか上回る水準だ。フルスロットルの金融緩和を続けているにもかかわらず、銀行貸し出しも伸びていない。さらに懸念されるのは、物価に下落圧力がかかっていることだ。指標とされるPCEコアインフレ率は、4月以降1.1%に張りついている。



 総じて見れば、米国の景気は“改善を続けているものの、勢いは弱い”ということだ。





 にもかかわらず、なぜ量的緩和縮小に向かおうとしているのか。一つには、大規模な量的緩和がもたらす弊害に対して、FRB内で懸念が大きくなっていることがある。資産バブルと財政規律の緩みへの懸念である。そして、失業率を量的緩和縮小の一つの条件として提示している以上、雇用の改善が続けば緩和継続は正当化しにくい。来年1月に確実視されるFRB議長の交代前に、出口への道筋をつけておきたい、という思惑もあろう。



 しかし、住宅価格や株価の上昇、消費の好調など、「今、良好な面は金融政策頼み」(鈴木敏之・三菱東京UFJ銀行シニアマーケットエコノミスト)なのが現実だ。出口戦略が現実となったときには、これまでの流れが逆転しかねない。「バブルは防げるが、成長率も低下する。年内は持っても、来年の景気は相当厳しくなるだろう」(白川浩道・クレディ・スイス証券チーフ・エコノミスト)。



 鍵を握るのは、金利の上昇をどこまで抑え込めるかだ。FRBは量的緩和の縮小に踏み切っても、ゼロ金利政策は当面継続を強調するはずだ。だが、市場が手のひらを返す可能性は小さくない。



 もしリスクが顕在化すれば、影響は全世界に波及する。今後の米国の景気動向には、警戒が必要である。



 (「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎)





週刊ダイヤモンド編集部







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鹿児島県知事が暗示する参院選後の日本の経済運営

アップに依存しないネットワークビジネス

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鹿児島県って、あれだけ県民や国民から反対されても、職員の上海研修旅行を実施したことをご存知でしょうか、多少規模は縮小してはみたものの‥

私に言わせれば、これが民主主義の世の中なのかと言いたい。

しかし、その上海研修旅行も、県民から選ばれた県会議員の採決で決まったものだから、合法的なものである、取り敢えず。だとすれば、鹿児島県は大変に民主的な県である、取り敢えず。

しかし、こんなアホな現実を付けつけられるから、人々は嫌になってしまうのです。

アベノミクスは、安倍さんに言わせれば、額に汗して頑張っている人が報われる世の中にするための政策だったはずなのに‥鹿児島県を見ていたら‥上手に世渡りをしなくてはいけない、と若い人に教えているみたいなものではないですか!?

県の職員のなかにも、こんな研修旅行には参加したくないと思った人もいる筈。でも、命令とあらば参加しない訳にはいかない。でしょ? 

話は飛びますが、私、以前は、国民は必ず選挙に行って投票しなければならない、という考えの持ち主でした。そして、「選挙に行ったって何も変わらない」なんて考え方が嫌いでした。

しかし、現実はと言えば‥選挙に行ったって何も変わらないという意見も大変に説得力があるようにも思えるのです。違いますか?

大体、法治国家の一番大本の憲法が、自分たちの意思で作ったものではなく、米国に作ってもらったというか、押し付けられたものである訳ですから、そんな現実を放置して起きながら、選挙に行きなさいなんて‥ちょっと考えたら白けてしまいます。違います?

それに鹿児島県の場合には、選挙以上にはっきりと鹿児島県民の多くが、自分たちの意思表示をしたのに上海研修旅行は止めされることができなかった訳ですから。

でも、それはそうであっても、選挙には行かなければならないのでしょう。

それはそのとおりでしょう。

しかし、では、どこの政党に入れるのか?

はっきり言って、私は支持したいと思う党などありません。しかし、選挙にはいかねばならない。

では、どうするのか? 白票を投じるのか?

世の中にはいろんな意見があり‥白票を投じると、結局、今一番支持率の高い政党を利するだけだから、もし、今の政権を支持しないのであれば、どこでもいいから政権政党以外の党に投票した方がいい‥なんて意見もあるのです。

でも、支持もしていない政党に票を投じるなんて私にはできません。

いずれにしても、今回の選挙はもはや結果は出たも同然でしょう。そして、ねじれは久しぶりに解消されるでしょう。

では、そうしてねじれが解消された後は、どのような政治が展開されるのか? そして、どのような経済運営がなされるのか?

ねじれが解消され、衆参両議院で多数を占めるようになったら、もう怖いものは何もありません。

余程国民に理解されないような法律は別として、大抵の法案は皆、成立すると考えていいでしょう。つまり、もはや国会の議論など単なる手続きに過ぎなくなってしまうのです。

再び、官僚主導型というか、族議員が跋扈するというか‥そのような政治に逆戻りすると思われます。

具体的に言えば、TPP参加に向け突進する。しかし、そうなると農家を如何に保護するかが課題になり、またしても多額の予算が農業分野に投入されることになるでしょう。1990年代にも似たようなことがありました。

それから、来年4月の消費税増税に向け、根回しが着実に進められるでしょう。但し、ここでも、消費税増税を実施すると景気回復の動きに冷や水を浴びせかねないからと、またしても大型の補正予算が編成される可能性があるのです。

どの位の規模の補正予算になるかは予想できません。それに、本来なら財政当局は、補正予算の編成には消極的なはず。しかし、ここでケチって消費税増税を実現できなければ元も子もないと考え、止むを得ず補正予算の編成を受け入れるでしょう。

しかし、こうしてこれからも無駄遣いが減ることがないのなら、多少、消費税を増税したところで焼け石に水でしょう。つまり、プライマリーバランスを黒字にするなんて、とても実現できる筈はないでしょう。

私たちは、一体何をしているのでしょう? 公共事業の無駄遣いをするために、消費税を増税しようとしているのか?

いずれにしても、これでは我が国政府の借金は、これからも雪だるまのように膨れ上がるだけなのです。そのような状態は持続可能ではありませんよね。unsustainable なのです。

しかし‥ねじれが解消され、再び過去のような政策運営ができると政治家たちは勝手に想像している。プラス、今はデフレで困っているのだから、インフレはむしろ歓迎すべきだという風潮さえある。そして、だからこそインフレを起こすかもしれない財政の大盤振る舞いを肯定しようという動きがある。

確かに、日本はギリシャとは違います。日本政府としては多額の借金を抱えていても、国家としての日本は、海外に対して借金がある訳ではない。むしろ、多額の債権を有している、と。

しかし、そのような状態がいつまでも続く保証はないのです。最近の経常収支の動きをご存知でしょうか?

経常収支の黒字はいつまで続くのか?
経常収支の黒字はいつまで続くのか?
貿易収支の方は、もう2年連続の大赤字になっています。一方、経常収支の方は、まだ黒字を保っているものの、このままの傾向が続けば、赤字に転落する日も、それほど遠くはないかもしれないのです。

そして、そんな日が到来すれば、国家がデフォルトを起こす訳ではないにしても日本政府はデフォルトを起こすかもしれない。

そのような危険性を絶えず心に留めて将来像を描くことこそ、政治家の仕事なのではないでしょうか?

しかし、実際に政治家の頭のなかにあることは‥それと反対のことばかり。皆、鹿児島県知事とどこがどう違うのか?

真に必要な公共事業であれば、私は反対などしないのです。しかし、私が長い間、建設省というか国土交通省を観察してきた結果は、彼らは必要な公共事業を行うというよりも、派手な事業をしたがっているだけにしか見えません。既存の道路の拡張や補修工事などには目が行かず、立派な高速道路或いは、周りに不釣り合いな立派な道路を作る、ことばかり考えている。

日本は、いつまでも若い国家でいることはできないのです。少子高齢化は進むばかりで、こうして経常収支が赤字に転落する日も遠くはない。そのときになって、政府の借金問題に手を打とうとしても遅いのです。

そんなこと容易に予見できると思うのに‥

以上
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130717-00026491/
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うちの職場にも! 「not半沢直樹」なバブル上司

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うちの職場にも! 「not半沢直樹」なバブル上司


東洋経済オンライン 7月17日(水)8時0分配信




















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うちの職場にも! 「not半沢直樹」なバブル上司

うちの職場にも!「not半沢直樹」なバブル上司




 TBS日曜劇場「半沢直樹」が震えるほど面白いと評判ですね。初回視聴率が19.4%、第2回視聴率が(21.8%)と7月期の民放連ドラの中でも高視聴率をマークしているそうです。

【詳細画像または表】

 このドラマは主演の堺雅人(39)演じる、バブル時代に東京中央銀行に入行した融資課長・半沢直樹が、「人の善意は信じるが、やられたら倍返し! 」を決めぜりふに、相手が上司でも態度を曲げず、銀行の内外に現れる敵と戦い組織と格闘していく様子が描かれています。番組のHPにも、バブル入社組とおぼしき40代後半の視聴者から「とても熱いものを感じました」や「このドラマを支えに仕事を頑張っていけそうです」といった声が寄せられているようです。



 さらにバブル世代の上司たちには「パワハラを受けるシーンの不憫さといったら、パワハラで病んだ経験のある人は見ないで! と言いたくなるほどリアル」という感想もあり、その人気のほどがうかがえました。



 このように「やられたら倍返し」で敵を追い詰めていく攻撃的な顔と、部下や家族に見せる優しい顔を併せ持つ「半沢直樹」ですが、私の主宰する営業部女子課でも「こんな上司がいたら好きになりそうだよね! 」と盛り上がっています。しかしその反面、バブル感覚とイマドキ感覚にはズレも生じているようです。今どきの職場では、この「バブル世代上司」を、女性部下たちはどのように見ているのでしょうか? 



■ 堺雅人みたいな上司はやっぱりいない……



 そこで今回は、営業部女子課で聞いた「THEバブル世代上司の実態」を「THEイマドキ世代上司」との対比でわかりやすく説明をしてみたいと思います。さぁ、バブル世代上司の皆さん、覚悟はよろしいですか? (笑)。



 まずはこちらのバブル世代上司の方を簡単に紹介しますね。「1960年代後半生まれで、1985~1991年ごろの好景気に就職した世代。やたらと自信過剰。それなのに他人の評価を気にしすぎます。意外とコミュニケーション能力は高く、俗に言う世渡り上手。かなり海外志向が強く、心の底から欧米文化にあこがれている」。おや?  もう苦笑いされている方がいますね。そんなあなたはバブル世代上司(笑)。







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住宅ローン金利に異変あり?

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住宅ローン金利に異変あり?


@DIME 7月16日(火)6時56分配信







 メガバンクは7月の住宅ローン金利を小幅ながら引き上げた。三菱東京UFJ銀行の場合、住宅ローンの主力商品である10年固定型を、6月の1.6%から1.7%へと0.1%引き上げている。みずほ銀行は、1.60%から1.65%へと0.05%の引き上げにとどめた。いずれも3か月連続の引き上げ。なお、変動金利型は1.275%と据え置いている。



 10年固定型の金利は、10年物国債の金利水準をベースに決定される。7月の住宅ローン金利は6月の金利がベースとなるが、月末値を比較すると、実は6月末は5月末より小幅低下している。10年物国債の5月末の金利は0.860%。6月末は0.855%なので、わずかに0.005%低下したことになる。しかし、メガバンクは10年固定型の金利を引き上げた。



 これはどういうことかというと、住宅ローンは月末値だけがベースとなるわけではなく、月間の平均値である「月中平均」もベースになるため。6月は、10年物国債は0.8%台で推移し、5月よりも小幅に上昇したため、それが7月の住宅ローン金利に反映された格好だ。



 また、米国の金利が上昇していることも影響を与えていると想定される。米国と日本の長期金利は中長期的には連動することが知られている。米国の10年物金利は、5月末は2.1%台前半だったが、6月末には2.4%台後半まで0.3%も上昇している。米国景気の回復が早まるとの見方が金融市場で強まったためだが、1か月で0.3~0.4%上昇するというのは、「急上昇」といえる水準だ。米国金利の動向なども勘案して、メガバンクは引き上げに踏み切ったと見られる。





■メガバンクとは異なる動きを見せるネット銀行



 一方、ネット銀行は、メガバンクとは異なる動きを見せている。10年固定型の金利を7月は引き下げているのである。例えば、ソニー銀行は、6月の1.692%から7月は1.64%へ0.052%引き下げた。住信SBI銀行は、6月1.53%から7月1.43%と、0.1%の引き下げを行なっている。いずれも小幅ではあるが、メガバンクとは0.1~0.2%の差が付くことになるため、無視できない。



 また、ネット銀行ではないが、イオン銀行は10年固定型を1.25%と据え置いている。5月、6月も据え置いているため、3か月連続の引き上げを行なっているメガバンクとは好対照をなしている。その結果、優遇幅や各種手数料の違いはあるものの、10年固定型の1.25%はかなり魅力的な水準になっているといえよう(注:残念ながら10年固定型1.25%は7月9日までのキャンペーン金利)。



 現在、ネット銀行などは、いまが顧客獲得のチャンスと、住宅ローンで「勝負にきている」と思われる。そして、こうした住宅ローン金利に関する各行の対応の違いは、これからも折に触れて散見されるだろう。長期金利の不安定な動きが続いているからだ。7月5日時点で、米国金利は2.7%台に上昇してきた。当面、日本の長期金利は落ち着きどころを探って、乱高下をする可能性が高い。ぜひ、各行の金利をマメにチェックして、少しでもお得な住宅ローンを購入して欲しい。





(文/松岡賢治)










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ユニクロ、過去最高益でも憂鬱のワケ…採算悪化続く国内事業と、値下げ販売のジレンマ

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ユニクロ、過去最高益でも憂鬱のワケ…採算悪化続く国内事業と、値下げ販売のジレンマ


Business Journal 7月15日(月)9時56分配信




















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ユニクロ、過去最高益でも憂鬱のワケ…採算悪化続く国内事業と、値下げ販売のジレンマ



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ユニクロ、過去最高益でも憂鬱のワケ…採算悪化続く国内事業と、値下げ販売のジレンマ

ユニクロ大阪心斎橋店(「Wikipedia」より)




 7月11日、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、2012年9月~13年5月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比19.1%増の8858億円、営業利益は同4%増の1240億3700万円で、いずれも過去最高を記録した。



 同日付時事通信記事によれば、ユニクロブランドは中国や台湾、韓国などを中心に海外進出が加速し、今年5月末時点で海外店舗数は410店と、前年同月末に比べて135店増加。既存店の好調に加え、出店による増収効果が増収増益に結びついたようだ。



 同日付の日本経済新聞電子版でも、好調のアジア事業について、ファーストリテイリング最高財務責任者(CFO)・岡崎健氏の「知名度が高まり、出店すればするほど利益が出る」というコメントを紹介。ユニクロは6月にはインドネシアに進出したが、隣国のシンガポールでもすでに有名なため、楽しみにしていた顧客が多かったという。また、巨大市場である中国経済の減速懸念について問われると、「(ユニクロ製品は)生活に密着した使われ方をしている。景気が悪くなったから買わない、ということはない」と自信を見せた。



 海外事業の成功で柳井正会長兼社長が目標として掲げてきた「売上高1兆円」の突破も視野に入ってきたが、「そう順調ではない」との見方も広がっている。



 13年3月~5月、直近3カ月の第3四半期だけを見ると、売上高が前年同期比24%増の2709億円となった一方で、営業利益は同0.7%減の273億円にとどまっているからだ。7月12日付東洋経済オンライン記事で指摘されているように、「この要因を探ると、グループ売上高の約6割を稼ぐ国内ユニクロ事業の採算悪化に行き着く」。ここ数年、国内では客数の減少が続き、国内ユニクロ事業は前年度までに2期連続で既存店売上高が前年割れ、連続減益と収益力の低下が続いている。



 同記事では、ユニクロが集客の起爆剤としてスタートした「4日連続セール」に注目。12年秋から、従来行っていた毎週土・日のセールを金・月も含む4日間に拡大し、一層の低価格路線を打ち出した結果、どうなったか。12年9月から13年5月までの累計で客数は前年同期比9.1%増と大幅に伸び、既存店売上高も同5.2%増と反発したが、大規模な値引き販売で商品販売の儲けが減り、広告宣伝や什器の入れ替えなどの費用が利益を圧迫することに。そして国内ユニクロ事業は、同4.7%の減益となった。



 このことが市場に嫌気されたのか、7月12日の東京株式市場では、ファーストリテイリングの株価が大幅に下落。前日終値の3万8700円に対し、終値は2250円安(5.8%下落)の3万6450円に。7月12日付SankeiBizの記事によれば、「同社株は日経平均株価への影響力が大きく、この銘柄だけで日経平均株価を100円ほど引き下げる場面もあった」という。



 ユニクロと同様、海外進出を加速させる低価格衣料ブランド「ジーユー(GU)」の伸びもあり、業績は好調といっていいファーストリテイリングだが、14年春に予定された消費増税について、柳井社長は実質値引きとなる価格の据え置きを表明しており、「来年度の国内ユニクロ事業は、今よりも儲けにくくなる可能性がある」(前出の東洋経済オンライン記事)という。噴出している「ブラック企業」との批判によるイメージダウンへの対処も含め、国内事業をどう建て直すか--過去最高の連結決算とは裏腹に、ファーストリテイリングの悩みは尽きないようだ。





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「アベノミクスは米国金融政策の“劣化コピー”」なのか?〈週刊朝日〉

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「アベノミクスは米国金融政策の“劣化コピー”」なのか?〈週刊朝日〉


dot. 7月15日(月)7時15分配信







 一時勢いを失っていた株価が、再び堅調な動きを取り戻し、景気浮上の期待感から安倍政権への支持率は依然として高止まりしている。そんななか、ブルームバーグ・ニュース・ワシントン支局の山広恒夫氏は、「アベノミクスは、破綻が予想される米国金融政策の劣化コピーです」と断言し、このように予測する。



「2014年以降の株価暴落に伴い、リーマン・ショック後の景気後退を上回る不況が訪れ、新たな景気対策や税収減で財政は一段と悪化します。米国政府の対外債務は雪だるま式に膨れ上がり、株式に続いて米国債バブル崩壊が視野に入ってきます。世界最大の対外債務国の国債が暴落するのです。そして同国の政策をまねたアベノミクスはその影響をまともに受け、破綻の危機に直面します」



 実は、米国危機の発生前に日本経済が先に倒れる可能性もある。安倍首相と黒田東彦(はるひこ)日銀総裁のコンビは、オバマ=バーナンキ組も驚くような規模の財政・金融政策を導入したからだ。



 4月、日銀は長期国債の毎月の買い入れ額を約4兆円から7兆円に増額した。FRB(米連邦準備制度理事会)による米国債の購入額は、毎月450億ドル(約4.5兆円)。米国のGDPの3分の1しかない日本が7兆円の買い入れを行うということは、米国の実質4.5倍の規模となる。これに加え、市場に流通させる通貨の量を2年間で倍増する目標を掲げている。



 それとともに、安倍首相は従来型の公共事業を主体とする財政出動によって、景気のさらなる浮上を狙う。



※週刊朝日  2013年7月19日号



    










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<今日のイチオシ銘柄>ゲリラ豪雨など異常気象が心配されるなか、景気改善でウェザーニューズ(4825)に注目!


ダイヤモンド・オンライン 7月14日(日)9時30分配信




















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<今日のイチオシ銘柄>ゲリラ豪雨など異常気象が心配されるなか、景気改善でウェザーニューズ(4825)に注目!



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<今日のイチオシ銘柄>ゲリラ豪雨など異常気象が心配されるなか、景気改善でウェザーニューズ(4825)に注目!

縦軸の単位は摂氏。世界気象機関(WMO)「2001-2010, A Decade of Climate Extremes」より




 株価:2272円(7/9前場終値) 予想PER:14.6倍 PBR:3.09倍 予想配当利回り:2.20% 

【詳細画像または表】

 目標株価とその目途:6カ月を目途に2700円



● 国際機関も認めた「この10年間の気象は異常」



 関東を始め例年よりかなり早いタイミングで梅雨明けとなった矢先、全国で35度を超す猛暑が到来。そして、夕方にはまるで赤道直下のスコールのような雷雨が発生するなど今年も猛暑及び局地的な豪雨に悩まされる夏となりそうだ。



 世界気象機関(WMO、The World Meteorological Organization)は7月3日、2001~10年の気象を分析した報告書「異常気象の10年」(2001-2010, A Decade of Climate Extremes)を発表。このなかでは、この10年間の世界平均気温は観測史上最高を更新しているほか、異常気象も多発しているとのこと。



 こうした気象状況などを受けて、気象情報サービスを展開するウェザーニューズ(4825)に注目したい。



● 重点事業の交通気象サービスは好調維持



 ウェザーニュース社の2013年5月期は前期比0.7%増収。スマートフォン普及と従来型携帯電話(フューチャーフォン)の減少が影響し個人向けネット情報サービスは4.7%減収となったが、重点事業である交通気象サービス(航海、航空、道路、鉄道)は7.3%増収と好調を維持している。

 

 なかでも海運向け気象予報に関しては好調を維持。世界的な海運市況の改善を受けて、今後、さらなる好進捗が確認できる可能性がある。



 これに加えて、異常気象多発で気象に関する世間の関心が高まっていることを背景に個人会員数が回復すれば、業績の上振れも十分視野に入る。



 2014年5月期では、企業向け交通気象事業にさらに注力。国内では海上気象やダム気象を重点事業に加え、海外では航空や道路・鉄道気象について中国、韓国、台湾に展開を開始するなどで、3.8%増収・11%営業増益を見込む。







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浴衣が「洋服化」シワにならない新素材や上下セパレート型も


NEWS ポストセブン 7月14日(日)7時6分配信







 日本三大祭りの一つともされる京都の祇園祭。そのクライマックス「宵山」が14日(日)から始まる。猛暑のなか、本格的な夏祭りの季節の到来だ。祭りを彩るファッションと言えば浴衣。最近は、涼しくシワになりにくい新素材や、上・下セパレーツ型など、着やすさに配慮した浴衣が登場。手ごろな価格で一式揃う“セット販売”も広がり、祭りの日に限らず、夏の定番として、浴衣を楽しむ人が増えている。



「今年は、カラフルな色が売れています。洋服も、カラーパンツなどが人気。景気が良くなると明るい色が流行ると言われますが、それは浴衣にも当てはまるのかもしれません」



 こう語るのは、都内大手百貨店の店員。先月オープンした浴衣特設売り場の売り上げは好調だという。売れ筋は、3万円前後のプレタポルテ(既製品)の浴衣だ。伝統的な古典柄のなかでも、赤や黄色など、華やかな色合いが今年のトレンドだという。帯も、はっきりした色が人気のようだ。



 最近はデザインのみならず、素材にこだわる人も増えているという。猛暑を反映し、ここ数年は、通気性が良い、自宅で水洗いできるなど、着やすさが、選ばれるポイントになっている。東レは、従来製品より10~15%軽く、静電気の発生を抑えた新素材の開発を発表した。



 大手スーパーに行けば、より低価格で、浴衣は手に入る。例えばイオンは「ゆかた5点セット」(浴衣、帯、下駄、腰ひも、着付けDVD)を15800円で販売。今年は国内初となる、香り付き浴衣の販売を開始するなど、プラスアルファへの取り組みにも積極的だ。イオンもまた、「サラリとした素材」を打ち出している。



 とはいえ、呉服小売市場が好調なわけでは決してない。現在の市場規模は約3000億円で、この数字は、10年前の約半分。市場は長らく右肩下がりが続いてきた。だが2012年は前年比103.7%(矢野経済研究所調べ、見込み)と、明るい兆しが見え始めている。



 浴衣にとっての最大の課題は、着付けだ。株式会社ドゥ・ハウスが発表した「『女性の“ゆかた”事情』に関する調査」結果によると、「ゆかたについて気になること」という問いに対し、最も多い回答が「自分で着付けができない・着付けの仕方がわからない」だった。





 こうした声に応えるように、最近は、着付けを簡便にした浴衣が次々と登場している。着物の丈が着丈と同じで、おはしょりのない浴衣や、スカートを履くように着られる、上・下セパレートタイプの浴衣など。浴衣の、言わば“洋服化”が進んでいるようだ。



 浴衣が着やすくなっていく傾向を、歓迎する向きもあるだろう。一方で、洋服では味わえない、浴衣ならではの美しさこそを、楽しみたいという考え方もあるだろう。では、昔ながらの浴衣を美しく着るにはどうしたらよいのか。装道礼法きもの学院の講師に聞いた。



「浴衣の着付けのポイントは、すその長さ、すその合わせ方、襟元、衣紋の抜き方(首の後ろを、こぶし一つ分空ける)など。これらをきちんと抑えることが大事です。自己流で難しい場合は、一度、講習などを受けることをお勧めします。浴衣の場合、一度か二度、習うだけで、印象が全く変わってきます」



 さらに、スタイルが良い人は、多少の補正をすると、見栄えが変わってくるという。



「着物もそうですが、浴衣は、一枚の布を体に巻き付けるわけです。凹凸のない茶筒に巻くのと、ひょうたんに巻くのとでは、茶筒に巻くほうが美しく巻ける。最近の若い方は、胸が大きく、ウエストが細い方が多い。つまり、ひょうたんなんです。洋服は似合いますが、浴衣を美しく着るには、少し、茶筒に近づける必要があるんですね。



 補正といっても、夏ですから、浴衣の下にたくさん着こむのは大変です。でもせめて、胸の大きい方は、ワイヤー入りのブラジャーではなく、スポーツブラなど、胸を抑えるタイプのブラを使っていただきたい。ウエストがとても細い方は、一枚タオルを巻くなどして、厚みを出していただきたい。出ている部分を抑え、凹んでいる部分に足す。無理のない程度に意識するだけで、浴衣姿は格段に美しくなります」



 時代とともに多様化が進む浴衣。いずれにせよ、どうせ着るなら美しく着て、浴衣美人を目指したい。










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「経済回復のカギ握るのは地方」 全国地方銀行協会会長・谷正明氏


産経新聞 7月13日(土)10時55分配信










「経済回復のカギ握るのは地方」 全国地方銀行協会会長・谷正明氏


インタビューに答える、福岡銀行頭取で全国地方銀行協会会長の谷正明氏=11日午前、東京都中央区(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)





【直球緩球】



 --日銀が景気回復を宣言した。地方経済の現状は



 「企業の景況感は上向いているが、業績にまでは結びついていない。例えば、建設業では公共工事などの話がたくさんあり、予算は組んでいる。だが、実際の工事の発注には至っていない。成長戦略が具体的に動き始めるのはこれからで、業績に反映されるまでには時間がかかるだろう」



 --中小企業金融円滑化法が3月末に終了した影響は



 「円滑化法の対象企業の多くは、地方銀行にとって営業基盤そのものだ。円滑化法の終了後も、融資態度を変えていないし、企業にも長年、自力で経営してきた体力がある。雪崩を打つように倒産件数が増えることはない」



 --地銀に求められている役割は



 「中小企業は販路拡大を求めて、海外進出やM&A(企業の合併・買収)に積極的だ。そうした企業を支援し、業績が良くなれば、為替の取引が増えたり、融資につながる。後継者問題や相続など、中小企業の最大の経営問題である事業承継をサポートすることも重要だ。大手銀行と違い、個々の企業に密着し、それぞれに合った手作りの支援ができるのが地銀の強み。地方経済の発展なくして日本経済の回復はない。そのためにも地銀はもっと力を発揮し、地域経済を発展させる責任がある。全国地方銀行協会としても発信力を高めていきたい」



 --国内の銀行は飽和状態にあるといわれている



 「人口減少と高齢化で市場が縮小する中、将来を見据え、経営統合という道を考えるのは地銀の経営者として当然だ。ただ、地域や銀行ごとに事情は異なる。再編については、政治の介入など他からの押しつけではなく、最終的に各行が判断することだ」 (小川真由美)



 ■谷正明(たに・まさあき) 早大第一法卒。昭和41年、福岡銀行入行。平成元年証券部長、5年取締役、11年専務取締役などを経て、17年頭取。19年からふくおかフィナンシャルグループの会長兼社長を兼務。今年6月12日付で、全国地方銀行協会の会長に就任。福岡県出身。70歳。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130713-00000520-san-bus_all
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参院選後、成長戦略着実に 経済同友会が一転「アベノミクス後押し」

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参院選後、成長戦略着実に 経済同友会が一転「アベノミクス後押し」


SankeiBiz 7月13日(土)8時15分配信










参院選後、成長戦略着実に 経済同友会が一転「アベノミクス後押し」


経済同友会の夏季セミナーで企業行動の具体策を討議する長谷川閑史代表幹事(左端)ら=12日、福島県いわき市のホテル(写真:フジサンケイビジネスアイ)





 経済同友会の夏季セミナーは12日、福島県いわき市内のホテルで参院選後に成長戦略の着実な実行を求める「東北アピール2013」を採択して閉幕した。昨年まで先鋭的な提言で政治との対峙(たいじ)姿勢を鮮明にしていた同友会だが、今年は一転、アベノミクスを後押しする側に回った。



 「成長と復興への挑戦」をうたった今年のセミナーの討議は対立点が少なく安倍晋三政権の経済政策を評価する声が大勢を占めた。長谷川閑史代表幹事(武田薬品工業社長)は「日本には安定政権が必要だ」と、参院選で与党が勝利し国会のねじれ現象が解消されることに期待感を隠さない。



 長谷川氏と新浪剛史副代表幹事(ローソン最高経営責任者)は産業競争力会議、小林喜光副代表幹事(三菱ケミカルホールディングス社長)は経済財政諮問会議などと、政府の会議に多数が参画している。同友会は成長戦略を策定した当事者側で「表だって政府を批判できない」(幹部)事情がある。



 ただ6月に閣議決定された成長戦略は目標を羅列しただけで、戦略を具現化する法案作成や国会審議も参院選後だ。選挙で与党が大勝すると族議員が増えて改革が進みにくくなる恐れがあるうえ、省庁の抵抗も予想される。



 政治情勢で安倍首相が憲法改正や安全保障問題を優先する可能性もある。



 長谷川氏は「改革をやらないと国民の支持率は下がるし景気に悪影響を与える。国際的な信用も失う」と指摘。「求められればお役にたちたい」と民間議員の再任にも意欲を示し、戦略策定にかかわった側として、抵抗勢力との戦いが予想される秋の臨時国会で現政権を支えていく方針を強調した。(早坂礼子)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000016-fsi-bus_all
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佐鳥電機、14年5月期は営業益2.6倍に最終黒字予想

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佐鳥電機、14年5月期は営業益2.6倍に最終黒字予想


サーチナ 7月12日(金)17時32分配信







 佐鳥電機 <7420> は12日引け後、14年5月期業績予想を発表した。



 売上高は前期比2.4%増の1330億円、営業利益は同2.6倍の13億5000万円を計画し、最終損益は11億円の黒字(前期は18億6300万円の赤字)に転じる見込み。配当は中間期・期末とも10円の年間20円(前期も20円)とした。



 国内市場では円安傾向により輸出産業の競争力回復など景気の持ち直しが期待され、同社は重点市場、成長市場に対して新領域の拡大で収益力の向上を目指すとした。



 13年5月期は、売上高1299億1500万円(前期比11.3%減)、営業利益5億2500万円(同22.4%増)だったが、事業構造改善費用や繰延税金資産の取り崩しで最終赤字を計上した。



 12日終値は1円安の536円。(編集担当:宮川子平)










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市場の声:14年3月期第1四半期の好決算企業に狙い=三菱UFJモルガン・三浦氏

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三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資ストラテジストの三浦誠一氏――円高の流れに歯止めが掛かるかどうかが今後の日経平均株価を占ううえで重要なポイントだ。

 前日のバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長講演では、「しばらくは非常に緩和的な金融政策が必要」とし、円が買われた。QE3(量的金融金融緩和第3弾)による資産購入を減らすことは大前提としながらも、アクセルをやや緩めるとの見方が市場で広がり、朝方の日経平均株価は下落幅を縮小させた。

 正午ごろ内容が公表された日銀が金融政策決定会合では、国内の景気判断を上方修正したが、金融政策については変更がなかった。追加的な緩和を見込んでポジションを組んでいた投資家の巻き戻しの動きに拍車が掛かり、円高、株安につながっている。

 今後の動向はどうか。米国の金融政策を読みながら、為替や金利状況によって、日経平均株価の水準も変わってくるが、年初来高値(1万5627円26銭、5月22日)を奪回するには、14年3月期の中間決算で増額ラッシュが不可欠。その前に、今月末から本格化する3月決算企業の第1四半期決算で、好調な決算を出してきそうな企業は狙い目となるだろう。

 日野自動車<7205>、いすず自動車<7202>など東南アジアで稼ぐ企業のほか、富士重工業<7270>やブリヂストン<5108>、信越化学工業<4063>など米景気の恩恵を受けそうな企業には注目したい。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130712-00010000-biz_mos-nb
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景気判断を上方修正し「回復」復活 日銀決定会合、異次元緩和は継続

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景気判断を上方修正し「回復」復活 日銀決定会合、異次元緩和は継続


産経新聞 7月11日(木)12時31分配信







 日銀は11日、金融政策決定会合を開き、景気判断を7カ月連続で上方修正し、2年半ぶりに「回復」という表現を復活させた。6月の企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感が改善され、今年度の設備投資計画も上方修正されるなど、景気の回復傾向が強まっていると判断した。日銀が市場に流すお金の量を2年で2倍にする「異次元」の金融緩和は継続する。



 前回の6月の決定会合では、景気の現状判断を「持ち直している」としていたが、判断を引き上げ、「緩やかに回復しつつある」と、より力強い表現を盛り込んだ。「回復」の表現の復活は平成23年1月以来、2年半ぶりとなる。



 4月に公表した景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の内容についても点検した。展望リポートは、消費税率引き上げの影響を除く物価上昇率を平成27年度で1・9%と見通していた。5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)が前年同月比で横ばいと物価が下がらず、今後も上昇が見込めるため、27年度の物価見通しは維持した。ただ、26年度の見通しはプラス1・3%と4月の見通しから0・1ポイント下方修正した。



 また、先行きについては中国を含めた新興国経済の減速で輸出の伸び悩みが懸念されることなどから、27年度の実質国内総生産(GDP)の伸び率の予想を1・5%と、4月時点から0・1ポイント下方修正した。黒田東彦総裁が11日午後に記者会見し、決定の背景や趣旨を説明する。





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日銀、デフレ脱却シナリオ維持 6月企業物価指数 1.2%プラス

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日銀、デフレ脱却シナリオ維持 6月企業物価指数 1.2%プラス


SankeiBiz 7月11日(木)8時15分配信







 円安に伴う輸入価格の上昇で、企業が取引するモノの価格(企業物価)が値上がりしている。日銀が10日発表した6月の国内企業物価指数は前年同月比1.2%のプラスと、1年7カ月ぶりの高い伸び率だった。6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で企業の販売価格の判断が改善されるなど、最終商品への価格転嫁も徐々に進みつつある。このため日銀は11日に開く金融政策決定会合で、「2年程度で2%」の消費者物価上昇率を達成するデフレ脱却のシナリオを維持する方針だ。



 日銀によると、円安による燃料や原材料価格の上昇で、企業向け電気料金や食料品などが値上がりし、6月の国内企業物価指数(2010年平均=100、速報)は1.2%プラスの101.6となった。前年同月比での上昇は3カ月連続だ。



 企業物価の上昇が、最終商品の価格にも影響しつつある。6月の短観によると、販売価格が「上昇」から「下落」を差し引いた判断指数は製造業、非製造業とも3月の前回調査よりもプラスだった。日銀は「円安に伴い顧客に値上げを通しやすい状況にある」と分析している。実際、5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は7カ月ぶりにマイナス圏から脱し、6月はプラスに転じることが確実視されている。



 企業物価の上昇が幅広く小売価格に反映されるには、購入する消費者の心理動向にも左右される。



 10日に内閣府が発表した消費者心理を表す6月の消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比1.4ポイント低下の44.3と、6カ月ぶりに前月を下回った。調査を行った6月中旬時点での株価急落や円高への巻き戻しが消費者心理を冷やしたためだ。



 それでも先行きの物価上昇を予想する声は、消費者の間でも根強い。1年後の物価が「上昇する」と予測する回答の割合は前月比0.8ポイント上昇の83.9%と6カ月連続で増加した。



 物価上昇が企業業績の改善を通じ、賃金や雇用の拡大につながれば、経済成長を押し上げる。民間エコノミストによる市場予測では、今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は3%程度と、来年4月の消費税率引き上げの前提条件の一つとなる実質2%を上回る公算が大きい。



 ただ、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「消費者への価格転嫁が遅れれば、企業収益を圧迫し景気にはマイナスとなる」と指摘する。企業物価の上昇を、いかに迅速に最終商品の値上げにつなげられるかが課題となる。










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日本の財政危機をめぐる虚実/本当に危機的なのか?


THE PAGE 7月10日(水)12時23分配信







 今年の秋にはいよいよ消費増税の最終判断が行われる。消費増税に関する法律には景気条項がついているとはいえ、基本的に来年4月からの引き上げはほぼ規定路線となっている。その最大の理由は限界まで来たといわれる日本の財政問題である。



 日本の公的債務は計算方法にもよるが、ほぼ1000兆円の水準に達しており、公的債務のGDP比は200%を超えている。これは国際的にも突出した数字であり、このままでは日本の財政は破綻してしまうといわれている。これが消費税を増税する最大の理由である。



 一方、日本の公的債務のリスクが強調されるのは増税を主導したい財務省の意向が強く反映されており、世界最大の債権国である日本は、それほど公的債務を気にする必要はないとの見解もある。果たして日本の公的債務は本当に危機的な水準にあるのだろうか?








日本の財政危機をめぐる虚実/本当に危機的なのか?


図1 政府債務のGDP比率




グロスとネットは違うと言われるが・・・


 日本の公的債務を国際比較すると確かにその高さは突出している。図1は主要国にギリシャとスペインを加えた8カ国における政府債務のGDP比を比較したものである(2012年)。日本は238%とダントツのトップで、債務問題で破綻の瀬戸際にあったギリシャよりもはるかに高い。主要国は総じて100%程度であることから日本はほぼ2倍の水準である。



 一方この数値はグロス(負債総額)であり、ネット(負債総額から資産を差し引いた純負債)で比較すべきだという議論もある。図1の右側はネットで比較したものである。確かに日本の政府債務GDP比率は134%と大幅に低下し、順位もギリシャと逆転している。だが主要国との比較という意味ではあまり状況は変わっていない。




政府が保有する資産の多くはあまり価値がない


 また政府が保有する資産についての解釈も様々だ。政府は現在、600兆円ほどの資産を保有している。主な内訳は有価証券が100兆円、独立行政法人などへの貸付金が140兆円、年金積立金110兆円、固定資産180兆円などである。このうち有価証券の多くは米国債であり流動性も高く資産としては問題ない。だがそれ以外は必ずしも優良な資産とはいえないものも多い。



 年金積立金は年金加入者のお金であり、そもそも政府債務と相殺できるものではない。また貸付金も半分が地方公共団体向けであり、残りも多くが独立行政法人向けである。貸し付けの種類によっては、回収が困難であることが予想される。固定資産の多くは道路や堤防、港湾などであり、収益性のある資産ではない。



 むやみにグロスの債務残高を強調するのは問題だが、現実に負債から差し引くことができる資産が乏しいのも事実である。後述するが、公的債務問題を財政破綻のリスクと考えるか、金融危機のリスクと捉えるのかで考え方も大きく変わってくる。金融危機のリスクと考える場合には、ネットかグロスかという議論はほとんど意味をなさない。








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豪ドル、下落=豪企業景気信頼感さえず〔シドニー外為・債券〕(9日午前)

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【シドニー、ウェリントン・ロイターES=時事】9日午前のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが対米ドルで海外市場での値上がりを打ち消し、下落している。6月の豪企業景気信頼感指数が引き続き厳しい状況で、一段の利下げ観測が高まっている。
 中国の6月の消費者物価指数(CPI)の上昇率が前月より加速したものの、投資家らは材料視しなかった。一方で、10日の6月の中国貿易統計発表待ちの姿勢となっている。
 豪ドルはこの日、対米ドルで0.4%安の1豪ドル=0.9103米ドルと、前日の上げ幅の約半分を打ち消した。前日は0.9145米ドルまで上昇していた。需要不足から販売、利益とも低迷し、6月の企業景気信頼感が低下したことが背景。
 TD証券のストラテジスト、アルビン・ポント氏は、「改善しなかったことは懸念材料で、最大限認めなければならない。企業景気信頼感の結果から、予想より早い豪準備銀行(RBA、中央銀行)による利下げの可能性が高まった。ただ、24日に予定されるCPIの発表を待つ中で、われわれは引き続き11月の利下げを見込んでいる」と話した。
 3年ぶり安値となる0.9036米ドルを下抜けした場合、次は0.90米ドルを試す展開となる。豪ドルは、対円、ユーロでも値を下げた。
 米連邦準備制度理事会(FRB)は、金融緩和の段階的縮小の道筋を示唆した一方、RBAは依然として緩和姿勢を保っており、市場は少なくとももう一段の利下げを織り込んでいる。
 ニュージーランド(NZ)ドルも圧力を受けており、対米ドルで0.3%安の1NZドル=0.7788米ドルに下落した。国内投資家が海外市場で0.7820米ドルまで上昇したことを受けて利益確定の動きとなった。
 対円では1NZドル=78円79銭と、前日に付けた約1カ月ぶり高値となる79円00銭付近を維持している。
 豪債券先物は米国債に追随。3年債先物は7ティック高の97.180、10年債先物は4ティック高の96.125。(了)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130709-00000057-jijnb_st-nb
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6月の街角景気、3カ月連続で悪化 相場の乱高下、個人消費に冷や水


SankeiBiz 7月9日(火)8時15分配信







 内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比2.7ポイント低下の53.0となり、3カ月連続で悪化した。景気の基調判断について、3月から5月の「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」へと8カ月ぶりに下方修正した。株価や円相場の乱高下が個人消費に冷や水を浴びせた形になったが、企業では円高是正の恩恵も徐々に出始めている。



 6月に入ってから日経平均株価が一時1万3000円台を割り込んだことや為替も1ドル=94円台まで円高に振れるなど大きく変動したため、高額品を中心に牽引(けんいん)してきた個人消費が抑えられ、景気回復の期待感に水を差した形となった。家計の景気の現状については「今月は先月や先々月に比べて客の動きが悪い」(九州・タクシー運転手)や「主力の衣料品、特にクールビズ関連の販売が悪い」(北関東・百貨店)といった声が聞かれた。



 一方、企業の景気の現状については「支社のリース車を入れ替えるなど地方大都市にも景気上昇の気配が表れ始めている」(東北・乗用車販売店)や「自動車産業で少し先の見通しが立ち生産も増えていく傾向」(東海・金融業)と景気回復が広がるという期待感が強い。



 一方、2~3カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は前月比2.6ポイント低下の53.6で2カ月連続で悪化した。内閣府は「(現状と先行きの)指数は依然高水準で景気回復の基調は変わっていない」としている。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000011-fsi-bus_all
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【今週の展望】原油価格とヨーロッパの長期金利に要警戒

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【今週の展望】原油価格とヨーロッパの長期金利に要警戒


エコノミックニュース 7月7日(日)20時12分配信







 7月第2週(8~12日)は5日間の取引。12日の金曜日は株価指数オプションと日経225ミニ先物の特別清算値が算出される「マイナーSQ」の日。15日は「海の日」で祝日休場なので12日は3連休前の取引日で、利益確定売りで下げやすい日だが、16日に東証、大証が市場を統合してリスタートする前の大証最後の取引日でもある。ジャスダックにも日経225先物にもあった午後3時から10分間の「大証ロスタイム」はこの日で最後になる。海外市場は9日、「護憲革命記念日」の祝日でブラジルのサンパウロ証券取引所が休場になる。



 国内の経済指標は、8日は5月の国際収支(貿易収支、経常収支)、6月の景気ウォッチャー調査、6月の貸出・預金動向が、9日は6月のマネーストック(M2)、6月の工作機械受注が、10日は6月の国内企業物価指数、5月の第三次産業活動指数、6月の消費者態度指数が、11日は5月の機械受注、6月の東京都心部のオフィス空室率が、12日は5月の鉱工業生産指数確報値・稼働率指数が、それぞれ発表される。



 10~11日に日銀で金融政策決定会合が開かれ、11日に黒田総裁が記者会見を行う。日銀短観に基づいて景気判断を引き上げることは濃厚だが、国政選挙の最中なので金融政策は現状維持の公算大。会合では日銀展望リポートの半期の中間評価が行われ、12日に日銀の金融経済月報が発表される。



 新規上場は10日、東証マザーズに夢展望 <3185> とフォトクリエイト <6075> が上場する。夢展望は大阪が本社の女性向け衣料品、雑貨のネット販売企業で公募価格は2600円。フォトクリエイトは東京が本社で、スポーツ大会やお祭りなどイベントの写真をプロが撮影してネット販売する事業を手がけ公募価格は1670円。写真のDPEから発展したプラザクリエイト <7502> とは関係ない。



 決算発表のスケジュールは、8日は壱番屋 <7630> の5月期本決算、井筒屋 <8260> 、東武ストア <8274> の2月期第1四半期、9日は明光ネットワークジャパン <4668> の8月期第3四半期、カッパクリエイトHD <7421> の2月期第1四半期、サイゼリヤ <7581> の8月期第3四半期、イズミヤ <8266> 、イオン <8267> 、プレナス <9945> の2月期第1四半期、10日はABCマート <2670> の2月期第1四半期、日本毛織 <3201> の11月第2四半期、久光製薬 <4530> 、東京個別指導学院 <4745> の2月期第1四半期、東洋電機製造 <6505> の5月期本決算、コジマ <7513> の8月期第3四半期、チヨダ <8185> 、東宝 <9602> 、歌舞伎座 <9661> の2月期第1四半期、11日はカネコ種苗 <1376> の5月期本決算、コーナン商事 <7516> 、ガリバーインターナショナル <7599> の2月期第1四半期、島忠 <8184> の8月期第3四半期、松屋 <8237> 、乃村工藝社 <9716> の2月期第1四半期、ファーストリテイリング <9983> の8月期第3四半期、12日はサカタのタネ <1377> の5月期本決算、ウエストHD <1407> の8月期第3四半期、タマホーム <1419> の5月期本決算、パソナG <2168> の5月期本決算、キャンドゥ <2698> の11月期第2四半期、ドトール・日レスHD <3087> の2月期第1四半期、ウエルシアHD <3141> の8月期第3四半期、コスモス薬品 <3349> の5月期本決算、住江織物 <3501> の5月期本決算、北興化学 <4992> の11月期第2四半期、東洋炭素 <5310> 、三協立山 <5932> 、佐鳥電機 <7420> の5月期本決算、ライフコーポレーション <8194> の2月期第1四半期、ポケットカード <8519> の2月期第1四半期、リベレステ <8887> 、タクトホーム <8915> の5月期本決算、松竹 <9601> 、セントラル警備保障 <9740> の2月期第1四半期、大庄 <9979> の8月期第3四半期。



 注目は小売業大手のイオンとファーストリテイリングで、小売や外食の業績に個人消費の回復ぶりが反映しそうだが、今週のコンビニ各社の決算は業績のばらつきが大きかった。7月後半から3月期決算企業の第1四半期決算の発表が始まるが、業績の差とその原因をきちんと把握することが今後の「業績相場」に対応する上での基本になるだろう。



 海外の経済指標は、8日はアメリカの5月の消費者信用残高、9日は中国の6月の消費者物価指数(CPI)、6月の生産者物価指数(PPI)、10日は中国の6月の貿易収支、アメリカの5月の卸売在庫、11日はアメリカの6月の輸入物価指数、6月の月次財政収支、6月の小売業各社の既存店売上高、12日はユーロ圏の5月の鉱工業生産指数、アメリカの6月の卸売物価指数(PPI)、7月のミシガン大学消費者態度指数速報値が、それぞれ発表される。注目は中国の経済指標で、9日のCPI、PPI、10日の貿易収支で足元の景況を確かめたいが、数字をどこまで信用できるかという問題もある。



 ヨーロッパでは8日にユーロ圏財務相会合、9日にEU財務相理事会が開かれる。今週お騒がせのポルトガルにどんな対応がとられるか。10日はFRBのバーナンキ議長が講演を行うが、5日の雇用統計発表を受けてどんな発言をするか注目される。10~11日にはワシントンDCで「米中戦略経済対話(SED)」が開かれる予定。10日にはアメリカFOMC(6月18~19日)の議事要旨、11日には欧州中央銀行(ECB)月報が発表される。10日はブラジル、11日は韓国とインドネシア、12日はメキシコで中央銀行の政策金利の発表がある。長期金利が上昇する中、アメリカ国債は9日に3年国債、11日に30年国債の入札がある。



 アメリカの主要企業の四半期決算は、8日にアルコアが発表し、12日に金融大手のJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴが発表する。日本よりもやや早く7月第3週、第4週がピークになる。



 なお、9日はイスラム教の「ラマダン(断食月)」入りで、8月7日まで続く。断食と言っても日没後は食事をしてもよいが、日本語で言えば「物忌み」「精進潔斎」の時期なので、信仰心が厚いイスラム教徒は投資行為も控えラマダン明けから再開する。7月は欧米ではバカンスに出かける前に株が買われる「サマーラリー」と呼ばれるシーズンだが、今年はオイルマネーを握る中東・北アフリカ諸国やマレーシア、インドネシアあたりの投資活動に影響を及ぼすこのラマダンと相殺されて低調になるかもしれない。東京市場での外国人投資家の動きがにぶる可能性もある。



 来週、日経平均が大きく値を崩すようなリスクとしてまず考えられるのが原油価格の高騰。怖いのは、クーデター後のエジプトの混乱がおさまらず、それが中東の政治情勢を不安定にして地政学的リスクで原油価格が上がり、それにひと儲けをたくらむ投機筋が便乗して原油先物価格が1バレル130ドル台、140ドル台に急騰するという2008年夏の事態の再現である。シェールガス・オイルの開発でエネルギーの中東依存度が低下しているアメリカは平気でも、ヨーロッパや日本は困る。ニューヨーク原油先物価格(WTI)の値動きは要警戒だろう。



 それと並ぶリスクがヨーロッパの債務問題。8日のユーロ圏財務相会合、9日のEU財務相理事会でポルトガル問題の対応策がとられそうだが、政情不安がこうじて総選挙実施などという事態になったら面倒。ギリシャのほうの成り行きも油断できない。イタリア、スペインも含め、債務不安を抱えるヨーロッパ各国の長期金利の動きも要警戒だ。



 一方、アメリカの量的緩和早期縮小懸念のほうは、6月20日のバーナンキ発言の「ショック療法」が効いて市場が早期縮小を織り込んできたようで、5日の雇用統計の改善も素直に好感されてNYダウは上昇した。「学校の成績が悪いと親にほめられる」ような倒錯した状況は改善されつつある。為替のドル円も突発的なリスク回避の円買いがなければ100円台に定着できそうだ。



 国内は選挙モードなので10~11日の日銀の金融政策決定会合は政策現状維持でまず間違いないだろう。9日発表の6月の景気ウォッチャー調査では、前回調査の5月23日直後の「気分は大不況」が、1ヵ月経過してどれぐらい治ったか確かめられる。6月のメジャーSQのインパクトがメジャーを通り越してマキシマムだった分、12日のマイナーSQの影響はミニマムで終わりそうだ。



 しかし、「アベノミクス信任投票」ともいわれる参議院選挙の結果も、主要企業の3月期第1四半期決算もまだ出ていないうちに終値15000円タッチは早すぎるので、日経平均終値の変動レンジは14200~14800円とみる。後で「高山病」にかかって株価がフラフラ乱高下するのがオチだから、一気に上がる「弾丸登山」がよくないことは、市場も5月に学習済みのはずだ。(編集担当:寺尾淳)





Economic News







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椿屋珈琲店ほか正統派高級喫茶店 出店ラッシュの理由とは?

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椿屋珈琲店ほか正統派高級喫茶店 出店ラッシュの理由とは?


NEWS ポストセブン 7月7日(日)7時6分配信







 巷ではスターバックスやドトールといった低価格のセルフ式のカフェをよく見かけるが最近、ちょっと高めの価格設定でコーヒーを提供している「椿屋珈琲店」などの喫茶店が人気を集めている。その理由はどこにあるのだろうか?

 

 椿屋珈琲店は、有楽町や新宿など都心部に展開し、コーヒー1杯が1000円近くする高級珈琲チェーンだ。ホームページにはテーマがこんなふうに書かれている。



「銀座の古きよき時代の洋館、コンセプトは脱日常感。大正時代をモチーフにしたシックなインテリアと、静かに流れるクラシック音楽が落ち着いた大人の雰囲気を醸し出します」



 まさに“大人向けカフェ”。家具類は特注品で、カップはロイヤル・コペンハーゲン製、コーヒーはサイフォンで入れる本格派だ。

 

 外食ジャーナリストの中村芳平さんはこう語る。



「椿屋珈琲店に入って大正ロマンあふれる内装、家具、銀製のスプーンなどの食器類を使うと、別世界にやって来たという高揚した思いになる。中でも大正時代のカフェの女給さんそのままの黒のスカートに、あのたっぷりした真っ白なエプロンを着用したウエイトレスが、にっこり微笑んでサイフォンコーヒーを注いで、残った分をテーブルに置いていくパフォーマンスは最高。



 サービス業のおもてなしの心というのはこういうものだということを教えてくれているような気がする。客単価が約600円という銀座ルノアールが伸び悩んだのに、客単価が1000円を超す椿屋珈琲店の伸びが止まらないのは、中途半端を排除し、とことんまで本物のカフェを追求したからではないか」



 こうしたゆっくり過ごせるタイプの喫茶店は数年前までセルフ式の店に押されていたがここ最近、息を吹き返している。椿屋珈琲店(運営は東和フードサービス)は2012年5月~11月の既存店売上高は前年同期比で2.5%増、2013年4月期で4期連続増収となった。店舗数も2年以内に約2倍にするとしている。



 名古屋発の「コメダ珈琲店」も関東にも進出するなど出店ラッシュが加速中だ。5日には鳥取店がオープンしたが、今後数年で、現在の約500店舗から約1000店舗に拡大させることを目指している。



「コメダも店内に雑誌や新聞を置き、ゆったりしたソファで落ち着いて過ごせる店作りをしています。こうした喫茶店のターゲットは、若い人たちではなく、40代から団塊の世代です。彼らはセルフ式の客とはニーズが異なり、少々料金が高くても、ゆっくり時間を過ごしたり、おいしいものを食べようという意識が強い。彼らをターゲットに、店側は店舗数を増やしているのです。今後、アベノミクスにより景気回復が進んでいけば、 こうした喫茶店のマーケットはさらに拡大するのではないか」(経済ジャーナリスト)



 外食業界では、デフレによる低価格路線からの脱却を目指す動きが顕在化し始めているが、喫茶店チェーンでも“異変”が起きていると言えそうだ。










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130707-00000002-pseven-bus_all
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東京・池袋のサンシャイン60 当初はツインタワー構想だった

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東京・池袋のサンシャイン60 当初はツインタワー構想だった


NEWS ポストセブン 7月7日(日)7時6分配信







 国内の大規模再開発の先駆けとなった大型複合施設「サンシャインシティ」。その目玉が当時東洋一の高さを誇った超高層ビル・サンシャイン60だった。



 1966年に財界主導で新都市開発センター(現・サンシャインシティ)が設立され、1973年に着工したが、石油危機の影響で一旦頓挫。約1年の中断を経て工事再開後、人々の気力は漲っていたとサンシャインシティ常務取締役の宮下昌久氏は振り返る。



「当時はオイルショック後の不景気でしたが、関係者は『とにかく日本一のビルを作ろう』と意気込んでいました。当初はツインタワーの構想でしたが、いつの間にか現在の超高層デザインに変わったんです」



 最大1300人が作業に励んだというビル建設現場には、男たちの熱気が充満していた。現場の工事担当者であり、鹿島建設OBの河合節男氏(71歳)は現場責任者のこんな呼びかけが忘れられない。



「俺たちで超高層ビルの集大成を作ろうじゃないか!」──。たぎる思いに発奮した河合氏が心血を注いだのは、超高層ビル建設において何よりも大切な「精度」だった。



「工事では『世界一の精度』を目指しました。超高層ビルに携わる技術屋としての誇りがあったし、何といっても、超高層ビルは私より長生きしますしね」(河合氏)



 ミリ単位のズレを回避するため、当時、希少だった超音波測定器やレーザー光線を用いて溶接の繋ぎ目や鉄骨を幾重にもチェックし、「日の出前に矯正を!」を合言葉に早朝から現場に繰り出した。



「太陽が昇ると気温が上がり、温まった鉄骨がわずかに曲がる。これを防ぐため、作業員は詰所に泊まり込み、早朝4時半から鉄骨をワイヤーで矯正する必要があったんです」(河合氏)



 工期を半分ほど終えたころには“事件”も起きた。ある夕方、現場に突如、多数の消防車が現われたのだ。「ビルの15階辺りが燃えている」との通報があったというのである。事情を聞いた河合氏はやむにやまれぬ心で非常用階段を駆け上がった。



「さすがに12階で息が切れましたが、火災の気配はなくホッとしました。結局、地域の住民が建設中のビルの窓ガラスに夕日が赤々と照らされているのを見て、火事と早合点したとのことでした(苦笑)」(河合氏)



 そんな珍事件に見舞われながらも、男たちの熱意が込められた超高層ビルはすくすくと伸びていった。



取材・文■池田道大



※週刊ポスト2013年7月12日号










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景気、数か月前に回復局面入りか…基調判断


読売新聞 7月6日(土)12時48分配信







 内閣府が5日発表した5月の景気動向指数(CI、2010年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より0・8ポイント高い105・9となり、6か月連続で上昇した。



 内閣府は、景気の基調判断を前月までの「下げ止まりを示している」から「上方への局面変化を示している」に変更し、3か月ぶりに上方修正した。



 基調判断で「局面変化」との表現を使ったのは、数か月前に景気が「谷」を経て回復局面に入った可能性を示している。一致指数は12年11月に100・6に落ち込んだが、その後は上昇を続けている。



 一致指数の上昇は、企業の生産活動が活発かどうかを示す鉱工業生産指数が、5月に前月比2・0%増と伸びたことが大きい。有効求人倍率や残業時間など雇用関連の指標が改善していることや、設備投資や個人消費も堅調に推移していることも反映している。





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ドル101円台、米雇用統計受け緩和縮小観測強まる=NY市場

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ドル101円台、米雇用統計受け緩和縮小観測強まる=NY市場


ロイター 7月6日(土)8時43分配信







[ニューヨーク 5日 ロイター] - 5日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが101円台に乗せ5週間ぶり高値をつけたほか、対ユーロでも6週間ぶりの高値を記録した。雇用統計が予想を上回る結果となったことから、米連邦準備理事会(FRB)が9月にも資産買い入れを縮小するとの見方が強まった。



6月の非農業部門雇用者数は前月比19万5000人増となり、予想の16万5000人増を上回った。失業率は労働人口の増加を反映し7.6%と前月から横ばいだった。



FXソリューションズのチーフ市場アナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は、非農業部門雇用者数が予想を上回ったことで、金利は上昇しFRBの量的緩和終了時期が早まるとし、今後もドルを支援すると指摘した。



ドル/円は一時101.22円まで上昇し、5月31日以来の高値をつけた。終盤は1.1%高の101.15円。



ユーロ/ドルは一時5月20日以来の安値となる1.2805ドルをつけ、その後は0.7%安の1.2829ドルとなった。



ポンドも対ドルは1.2%安の1.4895ドル。一時1.4856ドルと約4カ月ぶりの安値をつけた。



ドル指数<.DXY>は一時84.530まで上昇し約3年ぶりの高水準を記録した。終盤は1.4%高の84.433。



デーリー・フォレックスの為替アナリスト、デビッド・ソング氏は10日に発表される6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録について、「景気に対し一段と強気な見方が示される可能性があるほか、下期のより力強い回復を見込み、よりタカ派的な見解を示す当局者が増えていることも考えられる」と分析し、ドルの買い材料になる可能性があると指摘した。



ドル/円    終値   101.20/24



始値   100.19/22



前営業日終値   99.87/93(3日)



<p />ユーロ/ドル  終値   1.2830/32



始値   1.2888/91



前営業日終値   1.3010/11(3日)










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男性育休、鍵握る所得補償 12年度の取得率低下

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男性育休、鍵握る所得補償 12年度の取得率低下


SankeiBiz 7月5日(金)8時15分配信







 男性の育児休業取得率のアップを目指し、休業中の所得補償を拡充しようとする動きが活発化している。国会議員でつくる「超党派イクメン議員連盟」は、雇用保険から出る育休給付金の引き上げを政府に要望。与党内では休業中の在宅勤務を認め、所得の上積みを図る案も検討されている。厚生労働省が4日発表した調査結果によると2012年度の育休取得率は男女とも前年度より低下した。腰の重い政府の対応を待たず、自ら対策を講じる企業も少なくない。



 6月12日、イクメン議連は休業給付金の引き上げなどを盛り込んだ要望書を田村憲久厚労相と森雅子少子化・消費者担当相に手渡した。現行制度では1年間の育休中に給与の50%が支給されるが、1カ月当たりの上限は21万円超。休業中の収入減が育休取得を阻んでいるとして、休業前の給与に対する給付金の割合を産後8週間は3分の2とし、男性が育休を取得した場合に支給期間が延長される2カ月分については、給付金の割合を80%以上とするよう求めた。



 当然、財源の手当てが欠かせない。育休給付金を10%引き上げるためには500億円が必要とされる。女性の活躍を経済成長の原動力の一つに据える安倍晋三政権は、2020年までに男性の育休取得率を13%に高める目標を掲げており、取得率もアップすれば現行の雇用保険財源で費用を賄うには限界がある。



 イクメン議連の共同座長を務める柚木道義衆院議員は「男性の育児参加は女性への最大の支援となり、合計特殊出生率の回復や生産性向上につながる」と指摘し、一般財源からの充当も検討すべきだと主張する。



 休業中の所得拡充策も検討されている。自民党内では育休中の就業制限を見直し、現行では認められていない在宅勤務を容認する案が浮上。育休給付金に上乗せして在宅勤務分の給与を企業から受け取れるため、収入減の不安が緩和される。



 自らの負担で、経済的支援を打ち出す企業もある。ベネッセは育休中でも1カ月は給与の50%を支給。給付金と合わせると社員は休業前の収入を維持できる。ライオンは育休中の2週間を有給化。旭化成も5日間を有給とし、休業が5日以内なら口頭で申請できるように手続きも簡素化した。これらの企業は女性支援にとどまらず、社員の「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」を経営戦略の一つに位置づけている。



 2度の育休をとった経験を持つ東レ経営研究所の渥美由喜(なおき)主席コンサルタントは「育休中の在宅勤務は企業と社員の双方に利点がある」と評価したうえで、「育休は仕事に新たな視点を加えたり、ノウハウの継承で周囲の成長を促したり、仕事にもプラスになる」と指摘する。



 厚労省が4日発表した2012年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ4.2ポイント低下し、83.6%だった。男性も過去最高だった前年度から0.74ポイント低下の1.89%。東日本大震災後の雇用環境の悪化で職を失うことを恐れたほか、「育休中は手取りが減るため、不景気の中での取得を控える男性が増えたのではないか」(同省担当者)という。



 育休取得者がいる事業所の割合も5.3ポイント減の84.8%。ただ、男性の育休取得者がいる事業所の割合は0.3ポイント上昇して4.0%だった。産業別に見ると、情報通信業が95.2%で最も高かった。



 調査は昨年10月、従業員5人以上の5862事業所を対象に行い、4160事業所が回答した。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000001-fsi-bus_all
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金融緩和の効果強調、景気回復へ=支店長会議で黒田日銀総裁

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金融緩和の効果強調、景気回復へ=支店長会議で黒田日銀総裁


時事通信 7月4日(木)11時3分配信







 日銀は4日午前、東京・日本橋の本店で夏の支店長会議を開いた。冒頭あいさつした黒田東彦総裁は「わが国の経済は順調に回復への道筋をたどっている」と指摘。その上で、4月に導入した新たな量的金融緩和について「効果はしっかりと働いている」と述べ、緩和効果に自信を示した。

 黒田総裁就任後、支店長会議(年4回開催)は2回目。午後には、全国の支店長からの報告を踏まえて地域ごとの景気動向を取りまとめた「地域経済報告」(さくらリポート)を公表する。 





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日産とゴーンCEOの苦悩~パートナー・ルノー救済迫れ、“ありえない”主力車生産委託まで…

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日産とゴーンCEOの苦悩~パートナー・ルノー救済迫れ、“ありえない”主力車生産委託まで…


Business Journal 7月4日(木)3時59分配信







 日産自動車と仏ルノーの最高経営責任者(CEO)を兼務するカルロス・ゴーン氏は、日産を取るか、ルノーを取るかの股裂きに遭っている。



 日産は主力小型車「マイクラ(日本車名マーチ)」の次期モデルを資本提携先の仏ルノーのパリ近郊の工場で生産すると発表した。年間8万2000台規模で、2016年に生産を開始する予定。欧州通貨危機で業績が悪化したルノーの救済措置である。



 日産はインド、メキシコ、タイ、中国の4拠点でマイクラを生産。欧州、中東、アフリカ、インド向けはインド・チェンナイ近郊の工場で生産している。13年3月期のマイクラの販売台数は23万6000台。インド工場で9万台生産し、欧州向けに5万3000台を輸出した。インドの国内向けはインド工場に残して、欧州向けなどの生産をルノーの工場に移管する。



 委託生産は、自社工場で生産するのに比べて原価低減の余地が限られる。新興国の自社工場に比べ生産コストが高いルノーの工場に移管することで、マイクラの採算悪化につながる。だから、これまで仏ルノーへの生産委託について「あり得ない。おとぎ話だ」(日産幹部)と一蹴していた。



 日産とルノーは最良のパートナーとして支え合う関係にあると自画自賛してきた。ルノーは欧州、南米、日産は北米やアジアに生産拠点を持ち、市場を補完する面でも相性は良かった。だが、ギリシャに端を発する債務危機の影響もあり、景気停滞が続く欧州市場で販売が減少。仏ルノーは経営不振に陥った。



 ルノーの12年12月期の連結決算の売上高は前年同期比3.2%減の412億7000万ユーロ(5兆1600億円=1ユーロ125円で換算)、営業利益は同33.2%減の7億2900万ユーロ(910億円)と減収減益だった。43%の株式を握る日産からの持分利益(1540億円)を含めて純利益は17億3500万ユーロ(2100億円)を計上したが、それでも前の期より18.9%の最終減益となった。



 ルノーの自動車部門は営業赤字に転落した。世界の新車販売台数は、前年比6.3%減の255万台に落ち込んだ。地元フランスでは、同20%減の55万台と激減。欧州全体でも同18%減の127万台と、大きく販売台数を減らした。



 このためルノーは13年1月、16年までにフランス国内の従業員の17%に当たる8000人の人員削減策を発表した。コストカッターの異名をとるゴーンCEOのリストラ提案に、労働組合は猛反発。パリ市内では大規模なデモが行われた。



「従業員のクビを切るなら、もらっている高い報酬も減らせ」「経営トップを代えろ」。ゴーンCEOを批判するシュプレヒコールがこだました。ここで、事態を重く見たフランス政府が動いた。ルノーはかっては国営企業であり、今でも政府はルノー株式の15%を保有する筆頭株主だ。



 モントブール産業再生相は「ルノーの業績が悪いとき、日産がルノーを手助けするのは当然」(4月22日付日本経済新聞)と発言し、圧力をかけた。倒産しかかった日産をルノーが助けてやったのだから、今度は、日産が助ける番だ、というわけだ。



 3月中旬までにルノーの労使は、国内従業員の15%に当たる7500人を16年までに削減する経営合理化策で合意した。政府が雇用維持を求めたため、人員削減は自然減を中心に実施することになった。国内工場は閉鎖せず、フランス国内での生産台数は12年の53万台から16年には71万台に増やす。このうち8万台をパートナー(=日産)からの生産で補うとした。



 工場は閉鎖せず、人員削減も自然減、パートナーからの委託で生産を増やす。「満額」以上の回答だ。日産がルノーを助ける番が回ってきた、との認識である。



 日本国内では天下無敵のゴーン氏だが、フランス政府には頭が上がらない。ゴーン氏は10年にマイクラの兄弟車の「クリオ」をフランス工場からトルコに全面移管する計画を発表したが、国内の生産の維持を求めるサルコジ政権(当時)に中止に追い込まれた。フランス政府の圧力で経営方針を転換したのは、今回のマイクラで2度目だ。



 99年に、経営が悪化した日産をルノーが傘下に収めた。ルノーから派遣されたゴーン氏が日産の立て直しに成功した。ルノーは日産に43.4%を出資。一方、日産はルノーに15%出資している。投資としてメリットが大きかったのはルノーの方だ。



 ルノーの日産への投下資本は66億ユーロ。現在、持っている日産株式の時価総額は150億ユーロ。差し引き84億ユーロのキャピタルゲイン(日産の株価上昇による利益)を得た。日産からのインカムゲイン(配当金)は累積で30億ユーロほどだ。現在の1ユーロ=130円ではじいてみると、8580億円投資して1兆4820億円の利益を得た計算だ。投資は大成功だったといえる。



 さらに、日産から生産委託という追加支援を受ける。ルノーにとって日産は手放したくないカネのなる木なのである。



 株式を相互に持ち合いしているから、取締役を派遣し合っている。4月30日のルノーの株主総会で、日産代表として自民党衆院議員の小池百合子・元防衛相が社外取締役に就任した。任期は4年。小池百合子事務所は「無報酬で引き受けた。テレビ会議で、参加するので海外出張の必要はない」とコメントしている。



 欧州景気は低迷が続く。今後、日産がルノーの支援に駆り出されることが増えそうだ。小池氏は日産の利益を代表する立場から、どんな意見を述べるのだろうか。



 日産には、ルノーの出資で経営危機から脱した恩義がある。とはいえ、過度なルノー支援は、日産の株主から少数株主の利益を損なうことになるとの批判を招くことになる。



 ルノーの経営が急速に悪化すると、ゴーン氏がルノーと日産のCEOを兼務するのに無理が生じる。ルノーの経営に専念すべきだという声が上がるかもしれない。



 ゴーン氏は6月25日、日本経済新聞のインタビューに応じ、ルノー・日産連合で2016年度にも世界販売台数で1000万台に達成すると語った。両社で共同買収したロシアの最大手、アフトワズとともに新興国で新車販売を伸ばすとしている。



 ゴーン氏は相変わらず強気だが、ルノーもアフトワズも日産のお荷物になる懸念がある。12年の世界販売台数は、日産・ルノー・アフトワズの合計で810万台。欧米市場は景気低迷で苦戦しているが「ルノーの現状は、あまり気にしていない」という。





編集部







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越の消費者 景気に楽観論 信頼感指数、過去1年間で最高

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越の消費者 景気に楽観論 信頼感指数、過去1年間で最高


SankeiBiz 7月3日(水)8時15分配信







 ベトナムの消費者の間で景気に対する楽観的な見方が広がっている。米調査会社ニールセンの調べによると、今年第1四半期(1~3月期)の消費者信頼感指数は96で、過去1年間で最高となった。同指数は1985年を100として消費者心理を指数化したもので、今回の数値は前期比で8ポイント、前年同期比では2ポイントの上昇となった。現地紙ベトナム・インベストメント・レビューが報じた。



 ニールセンのリポートによると、今年第1四半期の消費者信頼感指数はアジア太平洋地域全体で高水準となった。まず、雇用について、ベトナムでは楽観視する向きが強まっている。今後の見通しについて「良い」と答えた人は39%で、2012年第4四半期の34%から上昇した。



 ただ、アジア太平洋地域の平均値(61%)を下回った。同地域では、第1四半期に多くの国々で雇用への信頼感が改善し、楽観的な見方が継続している。雇用見通しが「良い」と答えた人は、タイが前期比2ポイント増の72%、マレーシアが同4ポイント増の67%、シンガポールが同4ポイント増の50%、インドが同12ポイント増の76%だった。



 家計の見通しについては、ベトナムでは「良い」との回答が50%を占め、前期比で9ポイント改善した。ただ、この数字もアジア太平洋地域の平均値(62%)には及ばない。



 購買行動については、ベトナムでは約3分の1が1年以内に必要または欲しいものを買う予定があると答えた。これは前期比で4%増、前年同期比で7%増の上昇だ。



 生活必需品の購入費を差し引いた余剰金の使い道に関する複数選択式の質問に対しては、ベトナムの消費者は「貯蓄に回す」との回答が71%と多数を占め、前期の60%から大きく伸びた。その他、自宅インテリアへの支出が前期比3ポイント増の33%、電子機器の購入が同1ポイント増の31%、新しい服の購入が同3ポイント増の30%だった。また、株式や投資信託への投資も、同5ポイント増の11%と伸びた。(シンガポール支局)










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米株高で4日続伸=1万4000円回復〔東京株式〕(2日前場)

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米株高で4日続伸=1万4000円回復〔東京株式〕(2日前場)


時事通信 7月2日(火)12時0分配信







 【第1部】米国株高を好感して買いが先行し、日経平均株価は前日比147円72銭高の1万4000円22銭と4営業日続伸して午前の取引を終えた。取引時間中としては5月30日以来約1カ月ぶりに1万4000円を回復した。東証株価指数(TOPIX)も同12.75ポイント高の1163.45と堅調。出来高は14億9957万株。

 【第2部】4日続伸。不二サッシが高く、高木証、日精機はしっかり。半面、パルステックが軟調。出来高3018株。

 【外国株】まちまち。出来高1万9100株。

 ▽欧米景気の回復期待で買い

 朝方から輸出関連株を中心に買いが優勢となった。日経平均株価は前日比176円86銭高の1万4029円36銭まで上げ、取引時間中としては約1カ月ぶりに1万4000円台に乗せた。

 買い材料は前日の海外株高。6月の米サプライ管理協会(ISM)製造業景況感指数の好調を受けて、米ダウ工業株30種平均が65ドル高と上げたほか、英国、ドイツなど欧州主要市場でも株価が軒並み上伸。東京市場でも、欧米の景気回復期待が高まり、自動車や電機株が値上がりした。

 ただ、日経平均の1万4000円前後では「売り物が特に多いわけではないが、買いが少なくなる」(中堅証券)という。日経平均が上値を追うには、為替の円安進行など追加材料が必要とみられる。(了)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000015-jijc-brf
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県民目線で作られた県の最上位計画 「夢おこし」政策プラン

アップに依存しないネットワークビジネス

ネットワークビジネスで成功するかしないかは、アップしだいです。

せっかく、リクルートしてティーアップしたのに、

アップがビジネスや商品の宣伝ばかりなら、うんざりします。

期待感と煽りだけで、リクルートできる時代は終わりました。

世の中は、本物を求めているのです。

オーラや成功臭が漂う本物の成功者を求めているのです。

そういった本物になる努力もなしに、成功するはずがありません。

だから、そういったナンチャッテネットワークビジネスに関わった人は、

ネットワークビジネスそのものを否定し、悪い評判が経つのです。

本物のアップを見つけるのは、そう簡単なことではありません。

やはり、ネットワークビジネスは辞めた方がいい。

といった結論に至るのも仕方ないでしょう。

しかし、本物のアップに出会うことさえできれば、

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――泉田裕彦県知事のもと長期総合計画を見直し、平成18年に基本方針として新たに立ち上げた「夢おこし」政策プラン。行政目線から県民目線へ、大きく形を変えた県の最上位計画とは。


「夢おこし」政策プランは、泉田知事が平成16年に初就任したのち、平成18年7月に策定した県政の基本方針。

その内容は、伝統的ないわゆる「資源配分」に重点を置く行政目線の政策から、県民のニーズを重要視し、地域の実情に則した柔軟で戦略的な県政運営を図ることのできるプランへと変革を遂げた。

知事の任期に合わせ、プランは4年ごとに見直しを行う。前回の見直しが平成21年12月、今年6月に2回目の見直しを行い、新たなスタートラインに立ったところだ。

「プランの見直しにおいては、知事の選挙公約や、社会経済情勢を踏まえた知事と各政策担当部局長による課題や政策の方向についての議論のほか、民間有識者等による達成度評価も反映しています。」と、新潟県政策課の渡辺博英課長。外部機関による客観的な評価もふまえることで、より県民目線でのプランへの見直しを図っていく。

産業/成果指標
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■エネルギー分野、設備投資促進に注力
プランの基本理念は「将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現」。この理念に基づき、「付加価値の高い産業の振興」と「くらしやすさについて県民の満足度」という二つの大きな政策目標を掲げる。


「プランでは二つの目標を数値として捉えていくことが重要とし、産業面では県内総生産額や県税収入額など(図1)、くらし面では人口動態や平均寿命など(図2)を具体的な成果指標として掲げ、政策の方向感を指し示しています」(渡辺課長)。

二つの目標の下には23の政策の柱が連なっているが、具体的な動きについては、平成25年度の予算から見ることができる。

「産業分野や人づくりにおける未来に対する投資を積極的に進めていきます」(渡辺課長)。特に再生可能エネルギー分野への投資を積極的に行っており、現在2メガワットの太陽光発電所を運営する阿賀野市の東部産業団地では、今年度新たに15メガワットの太陽光発電所を建設する。

県民の所得向上や人口の増加、雇用拡大をもたらす「新成長プロジェクト」にも、33.8億円の予算を組む。中でも26.8億円の予算を見込む設備投資拡大へ向けた政策は、独自性が高く特徴的だ。県では、新たな成長が期待される分野の民間設備投資を「マイナス金利制度」で支援している。企業が設備投資の際に必要な借入額の利子相当分を県が補助するという制度だ。「景気浮上には企業の設備投資が不可欠。3年前から開始した制度で、積極的に進めていくことで、県内企業の設備投資促進に結びついています」と渡辺課長。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130702-00010001-biz_pdg-nb
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米株上昇、堅調な米経済指標が追い風

アップに依存しないネットワークビジネス

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米株上昇、堅調な米経済指標が追い風


ロイター 7月2日(火)7時14分配信










米株上昇、堅調な米経済指標が追い風


7月1日、米株式市場は上昇。堅調な米経済指標が追い風となった。写真はニューヨーク証券取引所で撮影(2013年 ロイター/Lucas Jackson)





[ニューヨーク 1日 ロイター] - 1日の米株式市場は上昇。堅調な米経済指標が追い風となった。ただ、終盤にかけて一部投資家が利益を確定し、高値から押し戻された。



ダウ工業株30種<.DJI>は65.36ドル(0.44%)高の1万4974.96ドル。



ナスダック総合指数<.IXIC>は31.24ポイント(0.92%)高の3434.49。



S&P総合500種<.SPX>は8.68ポイント(0.54%)高の1614.96。一時1.27%高となった。



通信、公益事業セクターの下げが目立った。S&P通信株指数<.SPLRCL>は0.1%、S&P公益事業株指数<.SPLRCU>は1.3%下落した。



この日発表された米経済指標は、6月の米供給管理協会(ISM)製造業景気指数が上昇し、判断の分かれ目となる50を再び上回った。また5月の建設支出が増加し、ほぼ4年ぶり高水準となった。



個別銘柄では、バイオ製薬会社オニキス・ファーマシューティカル<ONXX.O>が51.3%高と急騰。同社は前日、米バイオテクノロジー大手アムジェン <AMGN.O>による約100億ドルの買収案を拒否したが、身売りに向けた選択肢を引き続き模索していくとの考えを表明した。カナコード・ジェニュイティは1日、オニキスの目標株価を105ドルから140ドルに引き上げた。



ゲーム大手ジンガ<ZNGA.O>が10.4%上昇した。マイクロソフト<MSFT.O>のゲーム部門を統括するドン・マトリック氏が、ジンガの現最高経営責任者(CEO)のマーク・ピンカス氏に代わってCEOに就任する可能性があると、ハイテク関連情報サイトが報じた。取引終了後にジンガはマトリック氏のCEO就任を明らかにした。



ニューヨーク証券取引所、ナスダック、NYSE MKTの3市場の出来高は約60億株と、年初来の1日平均の約64億株をやや下回った。



騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が7対3、ナスダックが約18対7だった。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000022-reut-bus_all
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