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ネットワークビジネス9つの嘘

EU、若者失業対策に1兆円 金融一元化の深化は進まず

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【ブリュッセル=宮下日出男】欧州連合(EU)は27、28の両日開かれた首脳会議で、深刻化する若者の失業問題の対策として、80億ユーロ(約1兆円)を投入することなどで合意した。債務危機で域内経済の低迷が長期化しており、最優先で取り組む。一方で、金融安定対策に関しては、市場の沈静化を受け、抜本策として昨年掲げたEUの統合深化に向けた議論の足取りは重くなっている。
 首脳会議は若者の失業対策として、2014~20年のEU中期予算から、60億ユーロを14~15年に集中して拠出することを決めた。若者の失業率が25%を超える地域に優先して割り当てる。さらに、20億ユーロの上積みを目指すほか、中小企業の若者雇用を進めるため、欧州投資銀行(EIB)の融資活用の促進策も検討する。
 EUは、景気後退の長期化で、失業率が過去最悪の水準にある。中でも、25歳未満の若者はギリシャで60%、スペインで50%を超え、全体でも24%と高い。
 失業対策を重視したのは、「失われた世代」と呼ばれる若者が、社会不安の要因になりかねないとの警戒感があるためだ。ただ、足元の課題に集中した結果、統合深化の議論が後退した印象はぬぐえない。EU各首脳は市場の混乱が続いた1年前、金融行政を一元化する「銀行同盟」をはじめ、金融・財政の統合を進める方針を決めた。しかし、今会議では、統合深化に向けたEU案は示されず、現況報告のみになる見込みだ。
 銀行同盟につながる銀行監督の一元化の実現も、遅れ気味。銀行の救済・破綻処理の統一ルールで合意したものの、英仏などの要求に応じ、各国の対応に柔軟性を持たせた。破綻処理の統括機関の設立も目指すが、権限をめぐり調整が難航する可能性がある。
 背景には世論のEUに対する支持が低下する中で、英国に限らず、EUへの一段の権限委譲への抵抗感が加盟国で強まっていることがある。最近ではオランダも、「より緊密な同盟を常に目指した時代は終わった」と、EUのスリム化を求める動きをみせる。
 統合深化を訴えてきたドイツのメルケル首相も、「今後数年は一段の権限を委ねる必要はない」と述べている。EUに懐疑的な世論を抱える加盟国への配慮の一方、自身も9月に総選挙を控え、繊細な問題を避けたいのが本音とされる。
 メルケル首相の発言に関し、独紙フランクフルター・アルゲマイネは「国債利回りの低下と同じ程度に、通貨同盟を変える意志も弱まった」と指摘した。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130629-00000500-biz_san-nb
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欧州市場サマリー(28日)

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欧州市場サマリー(28日)


ロイター 6月29日(土)4時52分配信







[28日 ロイター] -



1801GMT 27日終盤



ユーロ/ドル<EUR=> 1.3014      1.3035



ドル/円<JPY=>       99.250      98.340



ユーロ/円<EURJPY=> 129.18       128.20



<p />28日終値 前営業日終値



株 FT100   6215.47(‐27.93)  6243.40



クセトラDAX 7959.22(‐31.53)  7990.75



<p />金 現物午後値決め   1192.00        1232.75



<p />先物清算値



3カ月物ユーロ(9月限)   99.73 (‐0.00) <FEIU3>



独連邦債2年物(9月限)  110.36 (+0.00) <FGBSU3><0#FGBS:>



独連邦債5年物(9月限)  125.20 (+0.08) <FGBMU3><0#FGBM:>



独連邦債10年物(9月限) 141.52 (+0.06) <FGBLU3><0#FGBL:>



独連邦債30年物(9月限) 128.54 (+0.14) <FGBXU3><0#FGBX:>



<p />現物利回り



独連邦債2年物       0.192 (0.193) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>



独連邦債5年物       0.735 (0.740) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>



独連邦債10年物      1.734 (1.727) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>



独連邦債30年物      2.488 (2.488) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>



<為替> ドルが円とユーロに対して上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が早ければ9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で資産買い入れ規模の縮小開始を決定するとの可能性が織り込まれ始めたことが背景。



ドル/円は0.9%高の99.25円、ユーロ/ドルは0.3%安の1.300ドルとなっている。



この日はFRBのスタイン理事が講演のなかで、量的緩和第3弾(QE3)の開始以降労働市場が改善したと指摘し、FRBが9月のFOMCで量的緩和の縮小を検討する可能性があるとの考えを表明。



JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、「スタイン理事の発言は軽く受け止められるものではない。一部FOMCメンバーが9月に緩和縮小に着手するとすでに基本的に決めている可能性もある」と述べている。



<株式> ロンドン株式市場は反落、月間では1年1カ月ぶりの下落となった。市場関係者の間では、短期トレンドが今後も下向きになると示す転換点に差し掛かったとの声も聞かれる。



FT100種総合株価指数<.FTSE>は先月は13年ぶりの高値水準となる6875.62まで上昇したが、米金融緩和の縮小観測が相場を圧迫した。



年初来では約5%上昇しているが、5月の高値水準からは約10%、今月は5%下落した。



5月までは、月間の連続上昇期間として1990年代半ば以来の長さとなる13カ月連続で上昇していたが、今月は下落で終わった。年初来の上昇を受けて利益確定売りが相次ぎ、慎重なムードが広がった。



月間で下落となったことについて、市場関係者の1人は、ここ2─3日の相場上昇は下降トレンドでの修正局面に過ぎない可能性があるとの見方を示した。



別の市場関係者は、中期的に見れば相場は依然として下がり気味だが、一時的に反発する可能性もあると予想した。



欧州株式市場は反落。米国など各国中銀の量的緩和見通しをめぐる懸念を背景に、四半期としては1年ぶり、月間ベースでは昨年5月以来の下落となった。



FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は5.25ポイント(0.45%)安の1152.17。6月全体では5.3%下落した。



JユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は17.27ポイント(0.66%)安の2602.59。



前日は、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁など複数の連邦準備理事会(FRB)当局者の発言を受けてFRBによる量的緩和の早期縮小を懸念する見方が後退していたが、この日はスタインFRB理事の発言を受けて早期縮小懸念が再燃した。同理事は、緩和縮小を検討するにあたり全般的な景気回復を検証する必要があると指摘。9月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、直近の雇用関連統計が失望する内容だったとしても長期的にみて労働市場が改善していることを踏まえて判断していく必要があるとの考えを示唆し、夏が終わるまでに緩和策が縮小されるのではないかとの懸念が強まった。



四半期末を迎えて明確なポジションをとることに消極的な姿勢が広がり薄商いとなったこともあり、相場の振れが増幅された。



STOXX欧州600ハイテク株指数<.SX8P>が1.6%下落した。ノキア<NOK1V.HE>が3.8%安となり指数全体を押し下げた。カナダのスマートフォン(多機能携帯電話)メーカー、ブラックベリー<BB.TO><BBRY.O>がさえない決算を嫌気して急落したことに圧迫された。



<ユーロ圏債券> 周辺国国債が買われた。欧州中央銀行(ECB)が来週の理事会で予見できる将来は緩和的な金融政策を維持するとあらためて表明するとの観測が出ていることから、周辺国債への買いは来週も続くと見られている。



今週は中銀当局者から連邦準備理事会(FRB)の緩和縮小懸念を和らげる発言が相次いたことで、ユーロ圏債券は全般的に下げ幅を縮小しつつある。



こうしたなか、ECBが今週、非標準的な金融政策の引き揚げは先のことになるとの見解を示したことを受け、一部周辺国国債に買いが入った。



コメルツ銀行のストラテジスト、デビッド・キーブル氏は、今後発表される経済指標がECBの予想を下回る可能性があり、これにより「ECBは若干の追加政策を導入する可能性を残しておくと見られる」と予想。「このところの一部ECB高官の発言にもかかわらず、ドラギECB総裁はハト派傾向に傾き、緩和策の引き揚げはまだ先の話となるとの認識を示す可能性がある。これは周辺国国債の支援材料となる」と述べた。



イタリア10年債利回りは3ベーシスポイント(bp)低下の4.55%、スペイン10年債利回りは2bp低下の4.73%となった。



ただアナリストの間では、周辺国国債利回りの低下余地は限られているとの見方も出ている。



独連邦債先物は6ティック安の141.52。独10年債利回りは若干上上昇し1.74%となった。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000022-reut-brf
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主体性乏しい日本の戻り相場、アベノミクス再注目に必要な賃金上昇戦略

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主体性乏しい日本の戻り相場、アベノミクス再注目に必要な賃金上昇戦略


ロイター 6月28日(金)16時27分配信










主体性乏しい日本の戻り相場、アベノミクス再注目に必要な賃金上昇戦略


6月28日、日本株高・円安の再開は、外部環境の好転が要因で主体性は乏しい。13日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)





[東京 28日 ロイター] - 日本株高・円安の再開は、外部環境の好転が要因で主体性は乏しい。短期的な中国金融市場の落ち着きや、米連邦準備理事会(FRB)幹部の発言による金融緩和の縮小観測後退で、戻りを試す動きとなっている。



ただ、中国の金融改革の行方や米金利上昇の影響は依然として読み切れず、様子見の長期投資家も多い。アベノミクスが再び注目されるには、企業が賃金を持続的に上昇させる自信が持てるような成長戦略を打ち出すことが欠かせない。



<市場心理に落ち着き>



日本の5月コアCPI(全国消費者物価指数)は前年比0.0%と昨年10月以来、7カ月ぶりにマイナスを脱したが、エネルギー価格の上昇が主要因で、デフレ脱却に向けた市場の期待は高まらなかった。5月鉱工業生産指数も2.0%上昇と市場予想の0.2%上昇を上回ったものの、季節調整のゆがみの影響が出ているとみられ、特段材料視されていない。



28日の東京市場で一時、ドル/円が99円に上昇、日経平均<.N225>も500円高となった主要因は、国内材料よりも中国や米国など外部環境の好転だ。



中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が28日、妥当な融資方針を維持するよう金融機関に指導する方針を示し、上海短期金利は前週の急上昇前の水準まで低下。上海総合指数<.SSEC>も反発した。



また、ニューヨーク連銀のダドリー総裁などから、市場の早期緩和縮小観測をけん制する発言が出たことで、米ダウ<.DJI>は19日以来となる1万5000ドルを回復している。



株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VIX>は、19日の米連邦市場委員会(FOMC)以来の水準に低下。「米金融緩和の縮小観測や中国リスクで高まっていた市場の不安が、米中当局者の発言もあって徐々に落ち着き始めている。米金利は高止まりしているほか、中国情勢も不透明感が残り、積極的に上値を追えるほど楽観的にはなれないが、調整の反動的な動きになっている」と岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏は指摘する。



日本株市場では久々に海外ファンドの買いが話題になった。市場筋によると、午前中に現物株にまとまった買いが入ったという。



ただ、ヘッジなしだったこともあり「6月末に決算期を迎えるヘッジファンドからのドレッシング買いだった可能性もある」(大手証券トレーダー)と冷静な見方も多い。



5月までの上昇相場のようにアベノミクスを評価したトレードが再開しているわけではなく、依然として長期投資家は様子見姿勢を続けているとみられている。東証1部売買代金は2兆6078円とやや膨らんだが、3兆円の大台には届かなかった。



<サービス価格上昇がカギ>



アベノミクスの「成果」を市場にアピールするには、デフレ脱却が効果的。だが、目標である2年で2%を達成するのは容易ではない。いわゆる「リフレ派」のエコノミストからも「徐々にプラスの方向に向かうとみているが、2年で2%は難しいだろう。足元では円安によるエネルギー価格の上昇がCPIを押し上げているが、持続的にもう一段上げるためには、やはり賃金が上昇してくる必要がある」(マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏)と、厳しい見方が出ている。



消費者物価を構成するのは大きく分けて財とサービス。このうち財は新興国経済が生産する低価格品が拡大していることに加え、同地域の成長鈍化懸念が高まっており、価格上昇は期待しにくい。コモディティ価格の下落は米金融緩和の後退懸念もあるが、新興国の景気減速懸念が大きな背景だ。



デフレ脱却のキーポイントは、サービス価格にある。米国でも財の価格上昇率が鈍いのに対し、サービス価格の上昇がディスインフレの懸念も強まってきた物価を支えている。5月の米コアCPIは前年比プラス1.7%だったが、被服は同プラス0.2%、新車は1.1%、一方、サービスは同2.5%だった。



サービス価格を上昇させるのに必要なのは、サービス価格のほとんどを占める賃金の持続的な上昇だ。それには企業が景気の先行きに自信を取り戻すことが欠かせない。



企業が安心して賃金を上げることができるような成長戦略を打ち出すことが、デフレ脱却には不可欠だが、企業マインドは改善しているものの、慎重さもみえる。第一生命経済研究所の調査によると、今夏のボーナスは6季ぶりにプラスの予想だが、0.7%と小幅であるほか、今年の春闘でもベースアップ(ベア)を上げる企業はわずかだった。



<中国の景気減速を懸念>



一方、財価格がこれ以上、下落すれば、日本のデフレ脱却には大きな足かせとなるため、中国経済の動向は引き続き警戒が必要だ。「マーケットの中国への懸念は、短期金利上昇による金融市場の混乱よりも、経済の減速懸念が根本にある」(IG証券マーケットアナリストの石川順一氏)という。



日本の中国向け輸出は、5月に前年比8.3%と2カ月連続で増加し、3月以来の1兆円を回復した。中国経済も減速したとはいえ、先進国と比べれば高い成長を維持している。ただ、同国政府が進める金融改革が過剰融資などを抑制する中で、経済を圧迫することは避けられないとの懸念も出ている。



シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「世界経済が現状のまま推移すれば、日本の物価も緩やかながら上昇し、生産も拡大するだろう、しかし、中国のGDP成長率が7%を切るようなことになれば、中国への輸出比率が高いアジア諸国にダメージが広がり、日本を含む先進国にも悪影響を与えかねない」と述べる。



市場はひとまず落ち着きを取り戻しており、7月は参院選や国内企業決算など日本独自の材料もあるが、グローバルマネーが左右する日本市場だけに中国など外部環境への警戒は怠れない。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000091-reut-bus_all
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デフレ脱却、そう簡単ではない=CPIで麻生財務相

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デフレ脱却、そう簡単ではない=CPIで麻生財務相


ロイター 6月28日(金)12時10分配信










デフレ脱却、そう簡単ではない=CPIで麻生財務相


6月28日、麻生太郎財務相は、5月の全国消費者物価指数(コアCPI)が7カ月ぶりにマイナスを脱したことについて、デフレ脱却は「そう簡単ではない」との考えを示した。19日撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)





[東京 28日 ロイター] - 麻生太郎財務相は28日午前の閣議後会見で、5月の全国消費者物価指数(コアCPI)が7カ月ぶりにマイナスを脱したことについて、日本は長期間デフレ不況が続いてきたとして、デフレ脱却は「そう簡単ではない」との考えを示した。



<「半年でインフレに変わるわけない」>



総務省がけさ発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コア)は前年比0.0%と、昨年10月(前年比0.0%)以来、7カ月ぶりにマイナスを脱した。同時に発表された6月の東京都区部の指数は2カ月連続でプラスとなり、全国も6月以降プラス転換する公算が大きいとの見方が強まっている。



財務相は会見で、90年代以降に株安や土地の値下がりが続いてきた背景を説明したうえで「1月から半年間でデフレがインフレに変わるわけがない」と指摘。「設備投資にしても、マイナスではあるけれど(マイナス)幅が少し上向いて(縮小して)きているかとは思う」としながらも、デフレ脱却は「まだまだそんなに簡単なものではない」と話した。



<中国経済動向、対応必要かまだ見えず>



中国政府の「影の銀行(シャドーバンキング)」対策で金融市場が乱高下し、中国の景気減速懸念が高まっていることには、中国の情報開示が十分ではないとして「どういう影響が出てくるかは今なんとも言えないが、けっこうしんどい状況が、見えないところで起きていることは考えられる」と指摘。地方政府の動向などに「注意しておかないといけない」とした。



日本に対する影響については「向こうが崩壊するとなると、大変な騒ぎになるだろうが、全部が全部というわけではないだろう。場所によって、極端な地方政府に資金を貸しているファンドなんかが引っかかってくる可能性はあると思う」と見通し、「今すぐどうにかしないといけないほど悪いのか、(中国の)地方だけで済むのか、今の段階で良く見えない。この段階で(国内対策を)何かすると言える段階ではない」と説明した。



<財務次官に木下主計局長>



財務相は同時に、真砂靖事務次官が退任し、後任に木下康司主計局長を充てる幹部人事を発表した。主計局長には香川俊介官房長が就任し、田中一穂主税局長、古沢満宏財務官、山崎達雄国際局長、林信光理財局長は留任する。官房長には佐藤慎一総括審議官、総括審議官には浅川雅嗣国際局次長が就く。



(ロイターニュース 基太村真司:編集 佐々木美和)










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住宅購入に最大30万円給付 消費増税負担軽減策で与党合意

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住宅購入に最大30万円給付 消費増税負担軽減策で与党合意


SankeiBiz 6月27日(木)8時15分配信







 自民・公明の与党は26日、2014年4月の消費税増税時に導入を検討していた住宅購入者向けの負担軽減策を決めた。住宅ローン減税を使う場合は、年収510万円以下の人に最大30万円を、ローンを組まずに現金で一括購入する場合は、50歳以上で年収650万円以下の人に最大30万円を、それぞれ給付する。中低所得者層や定年退職者に配慮。増税前の駆け込み需要の反動による住宅市場の冷え込みとそれに伴う景気低迷を抑える狙いがある。



 消費税率が15年10月に10%に上がった際には、ローン減税利用者で、年収775万円以下を対象に最大50万円を給付する。



 17年末まで延長された住宅ローン減税は、14年4月~17年12月に入居する場合、年間で最大40万円を所得税や住民税から差し引く。ただ納税額が少ない低所得者層は、住宅ローン減税の税額控除枠を使い切れず、恩恵を十分に受けられない。その上、同時期に予定される消費増税で負担増となる問題があった。



 負担軽減策の策定では、手厚い支援策を要望する住宅業界や与党、国土交通省と、財政難から給付額を抑えたい財務省が対立したが、年齢制限の導入などで折り合った。政府・与党で近く財源確保の調整に入る。



 今回の措置に住宅業界からは「現金給付は画期的」(住宅生産団体連合会の樋口武男会長)、「負担軽減に効果がある」(不動産協会の木村惠司理事長)といった歓迎の声が上がっている。ただ最近の金利上昇で「増税後に市場が冷え込む」との懸念も出ている。










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中国の経済・金融の真相(その1)

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経済メディア等ではここのところ、中国の「影の銀行」問題が連日で取り上げられるようになってきています。そこで、拙書『シェール革命後の世界勢力図』(ダイヤモンド社)からの引用になりますが、今の中国経済・金融の実態について述べたいと思います。

中国共産党の幹部たちが、家族と財産を国外に避難させているのは有名な話です。彼らは何を恐れているのでしょうか。これまで国民に隠してきた数々の「不都合な真実」を隠しきれなくなり、万が一の事態が生じた際には、身一つで逃げ出せるようにしているのではないでしょうか。

共産党政権が隠してきた真実の中でも最大級なのは、GDPに関するものです。

現首相の李克強氏が遼寧省書記だった2007年頃、在中国のアメリカ大使にこう洩らしたことがあるそうです。「信用していいのは電力消費量、貨物輸送量、それに銀行融資の3つのデータだ。GDP統計は信用できず、割り引いて見なければいけない」と。
GDP統計が信用できないというのには、次のような事情があります。
中国の地方政府のトップは各地区の共産党委員会書記が務めます。書記が共産党中央指導部入りするためには、地方政府で「実績」を挙げなければなりません。「実績」とは域内総生産(GDP)の成長率を上げることに尽きます。したがって、地方政府間で成長率を競う事態に陥りやすく、地方別のGDPデータはどうしても水増しされがちになるのです。こうした傾向はとくに景気後退期に顕著になるようです。
ここで李克強氏が信用する電力消費量と貨物輸送量に注目してみましょう。中国のGDPが9.5%の伸びを示していた2011年1~3月期や4~6月期の電力消費量は10~15%、貨物輸送量は15~20%の伸びでした。これに対して、2013年1~3月期の電力消費量の伸びは4.3%、貨物輸送量はマイナス0.8%と大きく落ち込んでいます。それにもかかわらず、中国政府は同期間のGDPの伸び率を7.7%と発表しています。

電力消費量が3分の1以下に落ち込んでいるだけでなく、貨物輸送量はマイナスに転落しているのに、GDPの伸び率の低下がこの程度で済むはずはありません。実際には、おそらく5%を割り込むところまで落ち込んでいたはずです。

中国では四半期ごとのGDPをはじめ、各種の統計を発表していますが、それらのデータへの信頼はまったく高くはありません。毎月公表される消費者物価指数も、景気の実感とは異なるとの批判を浴びています。失業率に至っては、GDP消費者物価指数のデータ以上に評判が悪い有様です。

しかし、中国政府がGDPや失業率の統計を粉飾せずに正直に公表していたとしたら、おそらくは民衆による暴動を抑え込むことができなくなり、共産党一党独裁体制を打倒する革命に発展していたのではないでしょうか。だから、中国政府は決して本当のことは公表できないのです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakaharakeisuke/20130626-00025985/
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NY市場サマリー(25日)

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NY市場サマリー(25日)


ロイター 6月26日(水)8時39分配信







[25日 ロイター] - (カッコ内は前営業日比、%は利回り)



ドル/円    終値    97.85/87



始値    97.38/43



前営業日終値    97.69/76



ユーロ/ドル  終値   1.3082/83



始値   1.3120/23



前営業日終値   1.3118/19



30年債



(2105GMT)      86*10.00(‐1*06.50)=3.6290%



前営業日終盤      87*16.50(+0*20.50)=3.5566%



10年債



(2105GMT)      92*17.00(‐0*18.00)=2.6120%



前営業日終盤      93*03.00(‐0*00.50)=2.5442%



5年債



(2105GMT)      97*21.50(‐0*05.75)=1.4916%



前営業日終盤      97*27.25(‐0*03.50)=1.4530%



2年債



(2105GMT)      99*22.25(‐0*00.75)=0.4087%



前営業日終盤      99*23.00(‐0*01.50)=0.3963%



ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>



終値          14760.31(+100.75)



前営業日終値    14659.56(‐139.84)



ナスダック総合<.IXIC>



終値          3347.89(+27.13)



前営業日終値    3320.76(‐36.49)



S&P総合500種<.SPX>



終値          1588.03(+14.94)



前営業日終値    1573.09(‐19.34)



COMEX金(8月限)(ドル/オンス)



終値    1275.10(‐2.00)



前営業日終値    1277.10(‐14.90)



COMEX銀(7月限)(セント/オンス)



終値    1952.60(+3.30)



前営業日終値    1949.30(‐46.60)



北海ブレント原油先物(8月限)(ドル/バレル)



終値    101.26(+0.10)



前営業日終値    101.16(+0.25)



米WTI原油先物(8月限)(ドル/バレル)



終値    95.32(+0.14)



前営業日終値    95.18(+1.49)



CRB商品指数(ポイント)<.TRJCRB>



終値    278.0191(+0.5416)



前営業日終値    277.4775(‐0.6028)



<為替> ドルが主要通貨に対し5営業日連続で上昇した。明るい米経済指標の発表が相次いだことで米景気回復をめぐる楽観論が強まり、米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和策を縮小するとの観測が高まったことが背景。強い経済指標を背景に米国株と米国債利回りが上昇したこともドル相場を支えた。



<債券> 翌日に5年債入札を控え国債価格が低下した。この日の2年債入札で落札利回りが約2年ぶりの高水準となったことを受け、市場では5年債入札で需要を引きつけるには、価格がさらに低下する必要があるとの見方が広がった。



<株式> 反発。朝方発表された耐久財受注と新築一戸建て住宅販売データが堅調な内容となったことで、米連邦準備理事会(FRB)による資産買い入れ縮小を懸念する投資家に安心材料を提供した。S&P総合500の上昇率は6月13日以来の大きさ。同指数を構成する全10セクターがプラス圏で取引を終えた。



<金先物> 堅調な米経済指標を受けたドル高を背景に売り優勢となり、小幅続落して終了した。



<米原油先物> 良好な内容の米経済指標や堅調な米株価を背景に小幅続伸した。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000044-reut-brf
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欧州市場サマリー(25日)

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欧州市場サマリー(25日)


ロイター 6月26日(水)4時33分配信







[25日 ロイター] -



<p />1325 GMT 24日終盤



ユーロ/ドル<EUR=> 1.3108      1.3117



ドル/円<JPY=>       97.580     97.720



ユーロ/円<EURJPY=> 127.87     128.22



<p />25日終値 前営業日終値



株 FT100 6101.91(+72.81)  6029.10



クセトラDAX      7811.30(+118.85)   7692.45



<p />金 現物午後値決め    1279.00       1286.75



<p />先物清算値



3カ月物ユーロ(9月限)   99.68 (+0.05) <FEIU3>



独連邦債2年物(9月限)  110.26 (+0.09) <FGBSU3><0#FGBS:>



独連邦債5年物(9月限)  124.63 (+0.33) <FGBMU3><0#FGBM:>



独連邦債10年物(9月限) 140.54 (+0.23) <FGBLU3><0#FGBL:>



独連邦債30年物(9月限) 127.68 (+0.24) <FGBXU3><0#FGBX:>



<p />現物利回り



独連邦債2年物       0.243 (0.277) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>



独連邦債5年物       0.829 (0.876) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>



独連邦債10年物      1.806 (1.820) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>



独連邦債30年物      2.524 (2.540) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>



<p /><為替> ドルが対ユーロで上昇。朝方発表された5月の米耐久財新規受注が市場予想を上回り、設備投資計画の先行指標とされる項目も3カ月連続で増加したことが支援材料となった。



4月のS&P/ケース・シラー主要20都市圏住宅価格指数が前年比で約7年ぶりの大幅上昇となったこともドルを一段と支援した。



ユーロ/ドルは0.1%安の1.3108ドル。



ドルは対円では下落し、直近で0.2%安の97.56円。



<株式> ロンドン株式市場は前日つけていた約5カ月半ぶりの安値から反発。中国人民銀行(中央銀行)が必要に応じ銀行に資金を供給し、市場金利を妥当な水準に誘導する方針を示したことを受け、市場の地合いが改善した。クルーズ船運航のカーニバル<CCL.L>が上昇を主導した。



FT100種総合株価指数<.FTSE>は72.81ポイント(1.21%)高の6101.91。終値が6100を上回ったことを受け、アナリストの間では、短期的に6250まで上昇する可能性があるとの見方が出ている。



カーニバルは5.3%高。新最高経営責任者(CEO)を起用する計画や、予想を上回る第2・四半期利益を好感した。インベステックのアナリストは、同銘柄の投資判断を「買い」で維持した。



一方、飲料缶メーカーのレクサム<REX.L>は2.5%安。利益に関する警告が嫌気された。



欧州株式市場は反発。中国人民銀行(中央銀行)や米連邦準備理事会(FRB)当局者の発言を受け安心感が広がり、市場の地合いが改善した。



中国人民銀行は25日、一時的に資金不足に陥った銀行に対し、必要なら資金を供給する考えを表明。既に一部の金融機関に資金を供給したことも明らかにし、短期金融市場の動揺を抑える姿勢を打ち出した。また人民銀幹部は、市場金利を妥当な水準に誘導する方針を示した。



また、前日には、米連邦準備理事会(FRB)の当局者2人が、米金融刺激策が即座に終了するとの観測をけん制した。



FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は16.18ポイント(1.45%)高の1130.37。



DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は31.54ポイント(1.26%)高の2543.37。



FRBが年内にも資産買い入れの縮小に着手するとの観測や中国での信用収縮をめぐる懸念から、FTSEユーロファースト300種指数は前日、昨年11月末以来の安値で引けていた。



この日は、公益事業セクターを除く全てのセクターが上昇。公益事業株も小幅な下落にとどまった。



半導体設計大手ARMホールディングス<ARM.L>は3.6%高。インベステック証券が投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げたことを好感した。



エクスペリアン<EXPN.L>も4%上昇した。



クルーズ船運航のカーニバル<CCL.L>は5.3%上昇。ミッキー・アリソン最高経営責任者(CEO)の退任が事業好転につながるとの期待が広がった。



石油サービス関連株は売られ、ペトロファク<PFC.L>は1.2%安となった。



<ユーロ圏債券> 独連邦債が序盤の高値から押し戻された。米経済指標が市場予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)が年内に緩和縮小に踏み切るとの観測が強まった。



FRBが前週、今後の政策見通しは景気の動向次第との見方を示したことで、市場では経済指標発表前に一段と警戒感が高まり、独連邦債は序盤の取引で値を上げていた。



しかし、その後米国で耐久財受注や消費者信頼感、住宅関連統計が発表されると、序盤の上昇分はほぼすべて消失した。



独連邦債先物は終盤の取引で14ティック高の140.45。一時は141.01まで上昇していた。



独10年債利回りは横ばいの1.81%。市場関係者は、米経済指標が引き続き強い内容となれば、独10年債利回りは今後数カ月で2.4%まで上昇する可能性もあるとの見方を示した。



一方で、ユーロ圏経済の見通しが米国の状況とは異なることを踏まえると、独連邦債利回りは低水準にとどまる可能性があるとの声も出ている。



欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁はこの日、ECBにとって緩和的な金融政策が依然として適切だとし、出口はなお遠いとの認識を示した。また、クーレECB専務理事は、FRBの緩和縮小計画がユーロ圏債券に打撃を及ぼさないよう留意する必要があると指摘した。



ラボバンクの市場エコノミスト、エルウィン・デグルート氏は「米国債から欧州債券へとほぼ同様の影響波及が見られた」とした上で、「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に目を向ければ、これほどの影響が及ぶべきではない。ある時点でECBから対応があるかもしれない」と述べた。



イタリア10年債利回りは4ベーシスポイント(bp)上昇。序盤は低下していたものの、2年債入札で利回りが昨年9月以来の高水準となったことを受けて上昇に転じた。市場関係者によれば、27日に行われる中長期債入札に備えたポジション調整も圧迫材料となった。



スペイン10年債利回りは2bp低下の5.03%。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000027-reut-brf
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国際金融協会が25日から会合、欧州経済や金融規制を議論へ


ロイター 6月25日(火)9時21分配信







[パリ 25日 ロイター] - 世界の有力銀行が加盟する国際金融協会(IIF)の会合が25─26日の両日、パリで開催される。会合には、銀行関係者、政治家、規制当局者、投資家など1000人以上が参加。欧州経済の再生を議論するほか、銀行からは、金融規制改革への対応を進めるため、改革の中身を明確にして欲しいとの要望が出るとみられる。



IIFのフリント会長(英HSBC<HSBA.L>会長)はロイターに「現在進められている改革のスケールは前例のないものであり、枠組みが決まれば大きな助けになる」と発言。改革を取り巻く不透明感が、経済成長を阻害する要因になっているとの認識を示した。



同会長は、中国の景気減速を注視する必要があるとしながらも、世界的には依然としてユーロ圏が最大の問題だと指摘した。



会合には、HSBC、UBS<UBSN.VX>、BNPパリバ<BNPP.PA>、ソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>など大手行のトップのほか、欧州中央銀行(ECB)のアスムセン理事、仏中銀のノワイエ総裁が出席。



ニューヨーク連銀、国際通貨基金(IMF)の当局者や、米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)などの投資家も参加する。



その他、フランスやチリの財務相、欧州委員会のアルムニア副委員長(競争政策担当)、欧州銀行監督機構(EBA)関係者の出席も予定されている。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000036-reut-bus_all
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UBS銀行最高投資責任者 最悪の場合は日本経済クラッシュも

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UBS銀行最高投資責任者 最悪の場合は日本経済クラッシュも


NEWS ポストセブン 6月25日(火)7時6分配信







 安倍首相はサミットから帰国すると「日本の経済政策は各国首脳から評価された」と自画自賛し、東京都議選を有利に戦った。この期に及んでも、7月の参院選までは国民に“株価急落は一時的。アベノミクスで日本は再生できる”と思い込ませようとしている。それで本当に景気がもち直すのであれば、大変結構な話である。



 しかし、国民をいくら誤魔化せても、東京の株式市場を動かす世界の投資マネーが安倍首相の言葉を信じなければ、株価急落も国債相場の乱高下も止まるはずがない。事実、国際金融のプロの見方は、安倍首相の楽観思考とはまったく逆だ。



 日本ではほとんど伝えられていない重大な発言を紹介しよう。さる6月5日、スイスに本拠を置く世界的な投資銀行、UBS銀行のグローバル最高投資責任者アレックス・フリードマン氏は、米国3大ネットワークNBC系列のニュース専門チャンネル(CNBC)に出演し、アベノミクスが日本経済に悲劇的な結末をもたらす危険性をこう警告した。



「資産インフレに経済成長が伴わないスタグフレーションが起きる可能性がある。私たちはハルマゲドンならぬ、“アベマゲドン(ABEGEDDON)”を目の当たりにするだろう。



 そのシナリオでは、投資家が日本の国債をさらに売り払うドミノ倒しが起きる。日本の債務水準が今後も維持できるかどうかに懸念が生じているためだ。日本の借金はGDP比で300%まで上昇し、長期金利は5%に近づくだろう。そうなると金融システムには深刻な打撃が加わり、地方銀行の自己資本が大きく毀損されてしまう」



 そのように「国債暴落」による金利急上昇を予測した上で、「最悪の場合、今後数か月の間に日本経済がクラッシュするかもしれない」と指摘したのである。



 国民にとって恐ろしいのは、予測の内容もさることながら、UBSという巨額資金を運用する投資銀行の最高投資責任者が「日本売り」を勧めていることだ。



 世界の投機マネーは、相手が弱いと見るや容赦なく売りを浴びせて自分たちの利益を稼ぐ。かつての韓国や東南アジアの通貨危機、最近では欧州の金融危機がそうして深まったことは公然の事実だ。フリードマン氏の言葉は、今や日本がそのターゲットにされていることを示している。



※週刊ポスト2013年7月5日号










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130625-00000008-pseven-bus_all
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日経平均は小反落、円安好感も中国リスクが重し


ロイター 6月24日(月)11時47分配信










日経平均は小反落、円安好感も中国リスクが重し


6月24日、前場の東京株式市場で日経平均は小反落となった。都内で21日撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)





[東京 24日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は小反落となった。朝方は1ドル98円台前半まで進んだ円安を好感、輸出株や金融株を中心に買いが先行。取引時間中としては6月11日以来、約2週間ぶりに一時1万3400円台を回復した。



7月の参院選の前哨戦とされた東京都議会議員選挙で自公が全員当選の圧勝となり、参院選後の衆参ねじれ解消、安定政権への期待も高まった。ただ、米量的緩和縮小観測が世界の投資マネーに与える影響が依然不透明なほか、中国リスクへの警戒感も根強いことから次第に上値の重い展開となった。



先物にややまとまった売りが出たことに加え、コマツ<6301.T>などの機械株や商社、非鉄などの中国関連株が売られて日経平均は下げに転じた。中国の短期金融市場の混乱や景気減速が懸念されている。市場では「先行きリスクのある中国関連株などを外し、アベノミクスの成長戦略関連銘柄を買うなど下値でリバランスの動きが出ている。指数全体を大きく売り込む展開にはなっていない」(岩井コスモ証券本店法人営業部副部長の中島肇氏)との声が出ていた。



個別銘柄では、ソフトバンク<9984.T>が続伸。米衛星放送サービスのディッシュ・ネットワーク<DISH.O>が、米スプリント・ネクステル<S.N>の買収を断念したことが判明し材料視された。スプリントが25日に開く予定の株主総会で、ソフトバンクの買収提案が承認される見通しとなった。アークランドサカモト<9842.T>は反落。21日に発表した2014年2月期第1四半期(2―5月期)決算で、連結営業利益が前年同期比7.6%減の21億7500万円と低調だったことが嫌気された。



東証1部の騰落数は、値上がり905銘柄に対し、値下がりが677銘柄、変わらずが125銘柄だった。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00000028-reut-bus_all
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生き残る投資家の道標~眼から鱗のトレードテクニック~


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自動車保険の悩ましい現状 高齢者事故、車離れ…収益基盤安定せず

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自動車保険の悩ましい現状 高齢者事故、車離れ…収益基盤安定せず


SankeiBiz 6月24日(月)8時15分配信










自動車保険の悩ましい現状 高齢者事故、車離れ…収益基盤安定せず


自動車保険の「コンバインド・レシオ」の推移(写真:フジサンケイビジネスアイ)





 大手損害保険各社が、高齢者による事故増加などで収支が悪化している自動車保険の立て直しに苦慮している。2013年3月期は各社とも赤字幅を縮めたものの、赤字脱却には至らなかった。黒字化を図るため、東京海上日動火災保険など大手5社は年内の自動車保険料の値上げで足並みをそろえる。契約者に支払う保険金の額が高止まりしている中、各社の収支改善の取り組みは正念場を迎えている。



 「改善努力が着実に数値に表れてきている。ただ、安定的な収益基盤には至っていない」。今月4日、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つMS&ADインシュアランスグループホールディングスが東京駅近くの会議場で開いた説明会。江頭敏明社長は約100人の証券アナリストらを前に、傘下2社の自動車保険の状況をこう述べたが、自動車保険の悩ましい現状は大手損保各社に共通している。



 損保会社の収益性を示す指標の一つに「コンバインド・レシオ」がある。収入保険料に対する支払い保険金と経費の割合で、100%を超えると利益が出ていないことを意味する。13年3月期決算では、大手5社の多くで100%を上回るなどして赤字が続いた。98.5%と唯一100%を下回った東京海上日動も「今後見込まれる保険金の支払いを加味すると(実質的に)赤字」(藤田裕一常務)。全社が苦戦を強いられている。



 自動車保険の収支悪化は2000年代半ばから顕著になった。最大の要因は保険料の安い高齢者の事故が増加し、保険金の支払いが膨らんでいることだ。これに加え、少子高齢化や若者が車に関心を持たない「車離れ」により、収入保険料が頭打ち傾向にあること、さらに「自動車の電子化が進んだこともあり、修理費用が高止まりしている」(損害保険ジャパンと日本興亜損害保険を傘下に持つNKSJホールディングスの辻伸治専務)ことが痛手になっている。



 黒字を定着させ、コンバインド・レシオが継続して100%を切るには、(1)収入保険料を増やす(2)支払う保険金の額を抑える(3)経費を減らす-の3つを徹底するしかない。収入保険料の拡大策では、各社とも自動車保険料の値上げで対応。10月には、三井住友海上が保険料を平均1.7%、あいおいニッセイ同和が同1%強、東京海上日動は同1.9%、それぞれ引き上げる。一足先に4月には損保ジャパンと日本興亜がともに同2%の値上げを実施済みで、大手5社すべてが年内に保険料値上げに踏み切る。



 これとは別に昨年10月には、事故を起こしたドライバーの保険料を次回の契約更新時に大幅に引き上げる等級制度の改定が行われており、中期的に収支面への貢献が期待されている。ただ、各社とも、保険料値上げだけで自動車保険の収支を改善しようとしているわけではない。



 支払う保険金の額を抑えるため、事故後の修理では自社が指定する優良な整備工場を契約者に紹介したり、中古部品を活用して修理費用を引き下げるといった対策を徹底。車を日常的に使う運輸業などを対象に、事故を防ぐための地道な講習活動やコンサルティングもしている。



 無駄の排除や事務の効率化など、経費削減を続ける必要もある。損保ジャパンと日本興亜は来年9月に合併予定で、2社のシステムを統合するなどして一段のコストカットを進める。



 一方で、ドライバーの負担は重くなる傾向にある。自動車保険料の値上げに加え、強制加入の自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)も4月から全車種で平均13.5%引き上げられた。可処分所得の少ない若者を中心に、一段の車離れが進みかねないとの懸念が強まっている。



 このため、インターネットや電話から加入し、保険料の安さが売りの「ダイレクト型」と呼ばれる自動車保険に契約者が流れるとの見方もある。損保ジャパンの子会社のダイレクト型損保、セゾン自動車火災保険の福澤秀浩社長は「今後、消費増税などで節約志向が高まれば、消費者は一定の安さを求める。ネットに慣れた消費者も増えており、ダイレクト型の存在意義は高まる」と期待を込める。



 大手5社は13年3月期に、自動車保険のコンバインド・レシオが前期より低下し、収支改善の兆しを見せたが、上期のエコカー補助金の追い風で収入保険料が押し上げられた面が大きく、楽観はできない。景気が回復すれば「人の移動や物流が活発化して事故件数が増え、保険金の支払いが膨らむ」(大手損保幹部)との懸念もある。大手損保各社が基盤とする国内損保事業の展望を明るくするには自動車保険の黒字化が絶対条件となるが、実現にはなお曲折がありそうだ。(森田晶宏)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130623-00000000-fsi-bus_all
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SankeiBiz 6月22日(土)8時15分配信







 生命保険協会の松尾憲治会長(明治安田生命保険社長)は21日の定例会見で、変動が大きい株価や為替について、「生保は中長期的な視点で資産を運用しており、短期的な変動が大きな影響を与えるとは思わない」と述べ、足元の金融市場の乱高下が、生保の収益に与える影響は小さいとの見方を示した。



 今後の市場動向ついては「今の日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は上向いている。企業業績や経済はプラスになり、株価が大きく下ぶれすることはないだろう」と話した。



 また、上昇基調にある長期金利については「急激な上昇は好ましくない」と指摘。「6月以降は落ち着いており、緩やかな上昇が望ましい」との考えを示した。



 一方、政府の成長戦略については「金融、財政政策だけでは(景気回復には)限界があり、成長戦略が重要。着実な実行を期待したい」と述べた。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000019-fsi-bus_all
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名古屋発の高級時計ブーム「いまやロレックスは通貨」と識者

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名古屋発の高級時計ブーム「いまやロレックスは通貨」と識者


NEWS ポストセブン 6月22日(土)7時6分配信







 高級時計が売れている。日経流通新聞の2013年上期のヒット番付では、東の横綱に「高級時計」が入った。高級時計を含む「美術・宝飾・貴金属」の5月の全国百貨店売上高は、前年同月比23.3%増だった。これは、統計上の比較が可能な2007年7月1日以降、最大の伸び率である。嗜好品として、昔から愛好者の多い高級時計ではあるが、今年に入ってからの株価の上昇を受けて、その熱が急激に高まっている。高級時計ならではの“投資価値”も魅力の一つのようだ。



「為替が円安に振れたと同時に、輸出産業城下町を中心に、溜まりに溜まっていた消費意欲に火が付きました」



 高級時計が好調な理由を、時計ジャーナリストで桐蔭横浜大学教授の並木浩一氏はそう語り、以下のように続ける。



「例えば、トヨタのお膝元の中京地区などです。名古屋はそもそもブランド時計好きの方が多いのですが、円安で先行きが明るくなり、いっぽう円安で輸入時計の価格が上がるのを見越して、景気を先取りするかたちで動いた。それが関東など、全国に波及して行ったと考えられます」



 並木氏によれば、海外ブランドではロレックスなどのスイス時計、国産では、グランドセイコーなどの高額商品が人気だという。価格帯は、100万円以下の「高額時計のスタンダード」が動いている。



 高級時計が売れると、中古市場も賑わう。都内の大手リユース店の販売員は「買ってすぐ持ち込むお客様も増えています」と顔をほころばせる。時計は中古品でも価格が下がりにくい。その理由を並木氏が解説する。



「腕時計は高級消費材ですが、耐久消費財の側面はあまり持っていない。車のように、使い減りしないプロダクツです。とはいえ、どんなブランドでも中古品の価格が下がらないわけではありません。むしろ、価格が下がらない(リセールバリューがある)ブランドの時計が、マーケットを賑わせていると言えます」



 販売数が少ない高級時計のなかには、購入額よりも、それを売った際の買い取り額のほうが、価格が上がるものもある。パテックフィリップのレアピースや、ロレックスのコスモグラフ・デイトナなどにはその傾向が続く。中古品の流通が整備されて、愛好家の裾野が広がっていることが大きい。また、高級機械式時計は中国の新興富裕層にも大人気だ。



 そのため、最初から“転売”目的で購入する人も少なくないという。「ロレックスはいまや、一つの通貨としての価値を持っていると言えるでしょう」(並木氏)



 こうした高級時計市場の活況を受けて整備されつつあるのが、時計修理店だ。機械式の高級時計は、数年に一度のオーバーホールなど、定期的なメンテナンスが必要になる。



「実需にあったビジネスとして、時計修理は必要なのです。いま、“時計師”になりたがる若い人は、確実に増えています。東京・渋谷の『ヒコ・みづのジュエリーカレッジウォッチメーカーコース』などは活況を呈していると聞きますよ」と、並木氏。



 変わらぬ価値を保ち続ける高級時計。この不確かな時代において稀有な、安心できる買い物なのかもしれない。










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130622-00000004-pseven-bus_all
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5月の荒れた債券相場に投資家はどう動いていたのか

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日本証券業協会は6月20日に5月の公社債投資家別売買高を発表した。5月の債券相場も4月に続いてかなり荒れた相場となっていた。

簡単に振り返ってみると、5月10日にドル円が100円台に乗せたことをきっかけに債券は再び地合が急変した。5月13日に債券先物は4月5日の安値で下値の節目とも言えた143円10銭を割り込み、相場の地合が完全に変化した。10年債利回りは15日には2012年4月以来の0.9%台乗せとなった。

22日にバーナンキFRB議長は、議会証言後の質疑応答で、景気指標の改善が続けば債券購入のペースを減速させる可能性があると指摘した。バーナンキ発言等を受けて22日の米国債券市場で米債は下落し10年債利回りは2%台に乗せた。

23日の債券先物はサーキット・ブレーカー発動し140円70銭まで下落し、現物10年債利回りは1.000%をつけ昨年4月5日以来の1%台乗せとなった。外為市場でドル円が103円台をつけるなど円安ドル高が進み、これが好感されて日経平均は一時16000円に接近した。ところが、この日に日銀は債券相場の下落を止めようとシグナルオペと市場で呼ばれる資金供給オペを実施、さらに国債入札日にも関わらず国債買い入れをオファーした。これをきっかけに債券先物は買い戻し圧力を強め、債券相場は大きく切り返したのである。

4月の債券市場における最大の売り手は都市銀行であり、中長期債主体に2兆7971億円もの売り越しであった。この都銀は5月も売り越しており、1兆128億円の売り越しに。国債の投資家別売買高でみると超長期を1831億円の売り越し、長期は2329億円の買い越し、中期は8598億円の売り越しとなっていた。

4月に1兆8852億円も買い越していた地銀は5月は差し引きで263億円の売り越し、中期債は買い越すが長期、超長期債を売り越していた。第二地銀も152億円の売り越しとなった。

買い越しの最大手は信用金庫となり、1兆4448億円の買い越し。長期債を6375億円、中期を2634億円買い越していた。信託銀行も1兆3029億円の買い越しとなり、中期債を1兆4470億円買い越していた。長期債は4554億円の売り越し、超長期債は2657億円の買い越しに。農林系金融機関も1兆1005億円の買い越しで、こちらは長期債を4897億円、超長期2810億円、中期も2028億円の買い越しに。

生保・損保は8202億円の買い越しに。超長期は6553億円の買い越しとなり、超長期債の購入を回復させてきた。ちなみに4月の生保による超長期債の買越額は1000億円を割り込んでいた。

外国人は4546億円の売り越し。長期債を7111億円売り越し、中期債を1986億円の買い越しに。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130621-00025850/
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NYダウ急落、353ドル安 1年7カ月ぶりの下げ幅

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NYダウ急落、353ドル安 1年7カ月ぶりの下げ幅


朝日新聞デジタル 6月21日(金)5時32分配信







 【ワシントン=山川一基】20日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和の縮小が近づいたとの見方から二日連続で急落した。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比353・87ドル(2・34%)安い1万4758・32ドルで取引を終えた。終値では5月1日以来の安値。一日の下げ幅としては2011年11月9日以来、約1年7カ月ぶりの大きさとなった。



 ハイテク株主体のナスダック総合指数は78・57ポイント(2・28%)安い3364・63だった。



 FRBのバーナンキ議長は19日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、このまま堅調に景気が回復すれば今年後半に現行の量的緩和を縮小し、来年半ばには緩和を終える見通しを示した。金融市場への巨額の資金供給が減ることへの不安から、株式市場は前日に続いて全面安となった。





朝日新聞社







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000009-asahi-brf
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米住宅市場の回復、経済成長の加速を支援=サマーズ氏

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今朝の朝イチで100社面談しても、就職先が決まらないという大卒若者が増えているという。

その原因が高齢者の雇用延長なら、即刻、高齢者の雇用延長は辞めるべき。

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これは、日本にとっても大きな損失だと思う。

そして、高齢者の仕事へのモチベーションについてですが、

雇用延長はされるものの降格になると思います。

その場合、仕事へのやりがい、生きがいが保たれるのか危惧されます。

それより、新規一転、起業するほうがよっぽどいい。

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米住宅市場の回復、経済成長の加速を支援=サマーズ氏


ロイター 6月20日(木)8時34分配信










米住宅市場の回復、経済成長の加速を支援=サマーズ氏


6月19日、ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授は、エルサレムで開かれた会議で、住宅市場の回復と消費者が保有する資産の力強い伸びが、今年後半に米経済成長の加速を支援するとの見方を示した。香港で1月撮影(2013年 ロイター/Bobby Yip)





[エルサレム 19日 ロイター] - ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授は19日、エルサレムで開かれた会議で、住宅市場の回復と消費者が保有する資産の力強い伸びが、今年後半に米経済成長の加速を支援するとの見方を示した。



クリントン政権で財務長官、オバマ政権で最初の国家経済会議(NEC)委員長を務めたサマーズ氏は、次期連邦準備理事会(FRB)議長候補の1人と考えられている。



サマーズ氏は「確実と言い切れるものは何もない上、巨大なリスクが存在し、いくつかの重大な問題もあるが、米経済は回復している。外国からの大きな衝撃がなければ、米経済は年末までに3%成長となり、その後は成長が加速するだろう。住宅市場が力強く好転しているためだ」と述べた。



同氏は、だぶついていた住宅市場の供給が不足に転じたことも要因となり、住宅価格はこの1年で10%上昇したと説明。住宅価格と資産価格の上昇に伴い、消費者が保有する資産は記録的な伸びを示していると語った。



米国の財政政策については、景気支援の支出ペースが鈍化する一方で税収が増えたため、状況は改善していると評価した。同時に、ここ数年は減少傾向にあった公的部門の雇用は増加に転じる公算が大きいと予想した。



サマーズ氏は、今週の講演がFRB議長職を目指した働き掛けなのかとの質問に「絶対に違う」と断言。ただFRB議長職に興味があるかどうかについてはコメントしなかった。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130620-00000036-reut-bus_all
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神戸市の第三セクター、神戸マリンホテルズが特別清算

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神戸市の第三セクター、神戸マリンホテルズが特別清算


帝国データバンク 6月19日(水)10時50分配信







 「シーサイドホテル舞子ビラ神戸」を運営する神戸市の第三セクター、神戸マリンホテルズ(株)(TDB企業コード530087071、資本金5億8000万円、兵庫県神戸市垂水区東舞子町18-11、代表清算人木原勇氏)は、6月17日に神戸地裁へ特別清算を申請した。



 申請代理人は中原和之弁護士(兵庫県神戸市中央区相生町4-6-1、電話078-362-5558)ほか。



 当社は、1977年(昭和52年)6月、当時神戸市民生協が運営受託していた神戸タワーサイドホテルの運営を当社が受託するにあたって、神戸市や神戸市民協同組合のほか金融機関、メーカーなどの出資によって設立されたもので、93年3月期には年収入高約19億300万円を計上。



 一方、当時の神戸市民生協が運営していた舞子ビラ事業については、95年の阪神・淡路大震災後の震災復興の事業コンペによって、金融機関団の提案する土地信託方式を導入し、本館の建て替えや別館の増改築を実施。同時に舞子ビラ事業を当社に移管していた。



 2001年3月期には年収入高約57億9900万円を計上していたが、約3億900万円の赤字を計上するなど業績不振が続いていた。この間、賃料の減額を実施していたものの事態は好転せず、神戸市からの融資を受けるほか人員整理などさらにリストラを行ったが、景気低迷や競争激化などの要因もあって再建を果たせなかった。2002年3月には神戸タワーサイドホテルの運営から撤退し、以降は舞子ビラのみの運営となったため、年収入高は40億円台に落ち込み、さらに2010年3月期以降は30億円台と低迷。2011年3月期の年収入高は約34億7400万円にとどまり、約5億5000万円の当期損失を計上していた。



 このような状況から神戸市が設置した「舞子ビラ事業のあり方検討委員会」の提言を受けて見直しを進めるなかで、最終的に事業譲渡を決定。承継事業者を公募し、選定された明治海運(株)100%出資のサフィールリゾート(株)に4月1日事業を譲渡。この間、3月18日の株主総会で6月14日付の解散を決議していた。



負債は、神戸市からの借入金約26億円、借入金の遅延損害金約4億5780万円など約31億円。





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東北企業4割、好況感なし アベノミクス影響調査

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東北企業4割、好況感なし アベノミクス影響調査


河北新報 6月19日(水)6時10分配信







 安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関連し、東北の企業の4割以上が好況感を持っていないことが18日、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。業績への影響についても「プラス」との回答は2割を切っており、仙台支店は「政府の経済施策は中小企業や地方には波及していない」と分析している。

 国内景気の押し上げ効果について「感じていない」と答えた企業は42.2%で、「感じている」(34.0%)を8.2ポイント上回った。全国では「感じている」(42.3%)が「感じていない」(34.3%)を上回っており、東北への波及効果の遅れを裏付けた。

 自社の業績への影響について尋ねたところ、「プラス」「マイナス」がいずれも16.8%で並んだ。「これまでと変わらない」が51.4%と半分以上を占めた。

 政府に期待する政策(複数回答)では震災復興が52.2%でトップ。次いで財政の健全化(43.7%)、環境・エネルギー政策(33.0%)と続いた。

 期待する成長分野(複数回答)は環境・エネルギー(59.2%)が最も多く、農林水産業(41.3%)、介護・医療・健康(37.2%)の順だった。

 仙台支店は「アベノミクスによる浮揚効果は大企業などが中心になっている。中小企業や地方経済にも配慮したきめ細かい施策が望まれる」と指摘している。

 調査は5月下旬、東北の1338社を対象にインターネットで行い、588社の回答を得た。回答率は43.9%。





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G8、世界が注視するアベノミクス 巨大ファンド創業者が読む世界羅針盤(9)

高年齢者雇用安定法が若者の新規雇用を奪うものなら

高齢者の雇用延長は辞めるべき。

今朝の朝イチで100社面談しても、就職先が決まらないという大卒若者が増えているという。

その原因が高齢者の雇用延長なら、即刻、高齢者の雇用延長は辞めるべき。

なぜなら、高齢者には退職金がある。

それで、年金受給まで凌げるはずだし、退職金で起業してもいい。

あのケンタッキーフライドチキンのカーネル・サンダースも

65歳から起業しました。

もし、高年齢者雇用安定法でカーネル・サンダースが保護されていたら

ケンタッキーフライドチキンは、存在していないかもしれません。

一方、若者には、将来がかかっている。

コンビニのアルバイトなどに着いたら、

何のための大学卒業かわからないし、

職場でスキルを身につけることもできない。

これは、日本にとっても大きな損失だと思う。

そして、高齢者の仕事へのモチベーションについてですが、

雇用延長はされるものの降格になると思います。

その場合、仕事へのやりがい、生きがいが保たれるのか危惧されます。

それより、新規一転、起業するほうがよっぽどいい。

お金もあるし、経験もある。

やりがいもある。

人間土壇場に立たされれば、底力が出ます。

そして、生きがいを持った高齢者は、医療費の軽減にも貢献するはずです。

関連ビジネスも立ち上がります。

経済も活性化するはずなのです。

主要8カ国(G8)首脳会議が17~18日、英国・北アイルランドのリゾート地ロック・アーンで開かれている。安倍晋三首相は17日「『三本の矢』によって日本経済を復活させ、世界経済にも大いに貢献していく」と表明、G8も「日本の成長はアベノミクスに支えられている」と評価した。その一方で、財政健全化への注文も付けた。日経新聞電子版によると、ドイツのメルケル首相は通貨安戦争や出口戦略などアベノミクスの副作用に懸念を示したという。

英長者番付に日本人でただ一人ランクインするロンドンの資産運用会社「キャプラ・インベストメント・マネジメント」共同創業者、浅井将雄さんにアベノミクス、黒田日銀の緩和策についてインタビューした。

――円高、株安と長期金利の上昇をどうみるか

「5月後半、日本の株価は大きく調整される形で1万6千円近くから1万2千円台半ばまで下落。為替も1ドル=103円から95円を割るような展開になった」

「安倍首相がアベノミクスの機動的な財政出動、大胆な金融緩和、成長戦略の3本の矢を出し、低迷していた日本の株に脚光が当てられた。月間過去最大規模の海外資金が株式市場に流入し続けた。短期売買で利ざやを稼ごうとする海外投機筋と個人投機筋が日本の株式市場や、為替市場にかなりの資金を流入させた」

「米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が5月、景気の勢いが維持されていることがわかれば、今後、数回の会合で債券購入ペースの減速を決定することもあり得ると発言した」

「6月18、19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で出口戦略の道標を出してくると思う。米国の量的緩和の出口戦略に対する警戒感が残っており、海外勢の大きなポジション調整が起きた」

――FRBが出口戦略を探ると、どうして円高になるのか

「米経済自体は個人消費が安定してきて、住宅価格も底入れしてきた。企業の設備投資もしっかり回復している。2008年のリーマン・ショック後、金融緩和でマーケットに大量の流動性を与えることによって資産の浮揚効果を狙った政策が長く続けられてきた」

「FRBが資金供給を少しずつ減らしてしまうと、資産に対する影響が大きくなる。経済よりも資産に対する影響が大きくなるのではないかという懸念が世界のマーケットの動揺につながっている」

――日本の長期金利はどうして上昇したのか

「日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が『レジーム・チェンジ』と称して新しい緩和策を導入した。白川方明(まさあき)前総裁は短期金利をベースに金利のボラティリティを大きく下げながら、将来にわたって低金利を期待させ、それがインフレをもたらしていくという発想だった」

「これに対して、黒田総裁は市場に大量に資金供給してベースマネーを増やし、急速な緩和を市場に行うことによって、インフレを醸しだしていくという政策に転換した。レジームを完全に変えた」

「黒田総裁は資産に大きく働きかける政策を志向した。インフレに対する警戒感と市場の大きな変動に対する恐怖感から国債市場を中心に大きなリスク削減が起きた」

「日本国債の最大の保有者は日本の銀行で、全体の20数%を占める。それが2カ月にわたって保有を10数%減らした。このため、日本国債全体で3%に及ぶリバランスが起きた」

「長期金利は4月に0.315%をつけた後、1%まで急上昇し、今は0.8%近辺になっている。日本国債の大きな価格変動に対する懸念が市場に広がったことを憂慮する形で、日銀は国内の市場参加者とのコミュニケーションの回数を増やした」

「海外投資家のもとに日銀の海外担当スタッフを派遣して、日銀の緩和の意図を広く説明することでボラティリティの低下に努めるなど、今、必死の作業を行っている」

――長期金利の上昇は予想外の展開だったのか

「短期金利を低位安定させた上で、日銀がしっかり緩和を行うという福井、白川時代のアプローチから、黒田総裁になってレジーム・チェンジした。それに合わせて金利市場でポジションの大きな組み換えが行われた。これは予想を越える動きだった」

――黒田緩和は矛盾をはらんでいたのか

「黒田総裁は就任前から、金利を下げるという言葉を明確に使っていた。日銀総裁の言葉だから、インパクトが大きい。金利市場に対して、金利がどんどん下がってしまうのではないかという恐れをもたらした」

「市場へのミス・コミュニケーションを招いてしまった。インフレが起きると、金利は当然、上がってくる。インフレが起きた時に金利上昇の可能性もあるかもしれないが、それに対して日銀が十分バランスを取りながら、実質金利を大幅に下げていくように金融政策を行っていくという丁寧なコミュニケーションが必要だった。実質金利の『実質』という2文字が必要だった」

「日本国債を持っている段階でボラティリティが高まれば、金利リスクが急激に膨らむ。相場の価格変動幅が動いて、損失が増える可能性が大きくなってくる」

「金利が高騰すれば大きく損失を被るので、事前にポジションをリスク・リダクションし、日本国債の保有を減らす方向に動かざるを得なくなった金融機関が多数あった」

「しかし、日本国債の10年物のボラティリティは米国のそれよりも下がってきている。黒田緩和の失敗というわけではないが、短期的にボラティリティを上げてしまったということは、コミュニケーション不足との批判を浴びても仕方がない」

――市場の混乱はアベノミクスへの失望感が原因か

「アベノミクスの成長戦略が発表されている最中に株価が下がったのは、法人税減税などが入っていなかったからという書き方がされたが、それは正しくない。失望感というより相場の調整局面だった」

「アベノミクスのパターンはすごくわかりやすくて、数値目標をポンポン出してくる。今後10年間の平均で名目国内総生産(GDP)成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度を目指す。中長期的に労働生産性の2%以上の向上を実現。1人当たり名目国民総所得(GNI)を10年後に150万円以上拡大などと威勢の良い数字を並べてくる」

「企業の決算発表のような印象を受ける。政治が企業化していると少し心配している。政治の最大の目標は経済成長かもしれないが、政府の持っている最大の権限は租税権と所得の再配分だ」

「安倍首相は市場に評価されるまで、第3の矢、第4の矢を出してくる。そこまでやらなくてもと思うが、市場を意識して運営している。網羅的に数値化して出してしまうことによって、大きな柱がわからなくなっている。国民所得を伸ばすことと、待機児童を減らすことが同じように並べられている。小泉改革では郵政民営化、道路公団民営化などはっきりしたターゲットがあった」

――アベノミクスは失速したのか

「アベノミクスがスタートして株価が70%以上も上昇した。30%近く調整するのは、あってしかるべき動きだ。失速したというのは言い過ぎだ。アベノミクスの成長戦略の方向性がはっきり見えない。黒田緩和の中には市場参加者の同意が得られないようなものがある。インフレ目標2%を達成し、安定した金利をもたらすのは不可能だ。市場はその矛盾に気づいている」

「今、やっている緩和策は間違いではないが、2%というインフレ目標を設定したのは間違いだ。2%になるまでやり続けるというのだったら比較的、納得もいく。2年で2%というインフレ目標の設定自体が間違っている」

「物価が上がって所得が上がらないなど、弊害もいっぱい出てくる。白川日銀は、少子化・人口動態からデフレはある程度、恒常的なもので、なかなかインフレに持っていくのは難しいと丁寧に言い続けてきた。これに対して、黒田総裁はインフレ目標を2%に設定するなど、連続性がない」

「目標の設定が正しいかどうかという以上に、重要なのは『変化』を『チャンス』ととらえるかどうかだ。アベノミクスからは変化させようという意欲が感じられる。アベノミクスには好機がある」

「実際の経済活動で投資を起こさせることが必要だ。世界中がアベノミクスに注目しているのは間違いない。変化をチャンスととらえる人がどれだけ増えるのかによって、アベノミクスが失速してしまうのか否かが決まる。変化はチャンスだと思う。アベノミクスの成否は日本国民が決めていくことだ」

(おわり)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20130618-00025781/
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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財政健全化、日本に注文 G8首脳宣言、景気上昇は評価

高年齢者雇用安定法が若者の新規雇用を奪うものなら

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財政健全化、日本に注文 G8首脳宣言、景気上昇は評価


朝日新聞デジタル 6月18日(火)12時3分配信










財政健全化、日本に注文 G8首脳宣言、景気上昇は評価


ドイツのメルケル首相(右)との会談に臨む安倍晋三首相=17日、英国・北アイルランドのロックアーン、樫山晃生撮影





 【ベルファスト=堀口元、星野眞三雄、林尚行】英国・北アイルランドで開かれている主要国首脳会議(G8サミット)は17日夜(日本時間18日朝)、世界経済に関する首脳宣言をまとめた。「成長と雇用の促進は最優先事項」と位置づけ、景気回復にむけた対応を続ける必要があることを確認した。

【写真】ドイツのメルケル首相(右)と会談する安倍晋三首相=17日、英国・北アイルランドのロックアーン、樫山晃生撮影

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、景気を上向かせたことを評価した一方、「信頼できる中期的な財政計画を定める必要がある」と指摘し、財政健全化への道筋を示すよう改めて求めた。全体会議や二国間の首脳会談でも、日米の中央銀行による大規模な金融緩和が通貨安競争につながる「副作用」を懸念する意見が出ており、金融市場などに大きな影響を与えかねない政策にはくぎをさした。



 この日は、閉幕時に発表している首脳宣言のうち、会議冒頭で議論した世界経済の部分を発表した。





朝日新聞社







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000019-asahi-bus_all
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マック高級バーガーに込めた狙いは 業績回復へ方針転換

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マック高級バーガーに込めた狙いは 業績回復へ方針転換


朝日新聞デジタル 6月18日(火)5時15分配信










マック高級バーガーに込めた狙いは 業績回復へ方針転換


新商品を発表する日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長(右)





 【生田大介】日本マクドナルドは17日、夏限定で新発売するハンバーガー2商品を発表した。「クォーターパウンダー BLT」は単品で520~570円(地域によって価格が違う)と、これまで発売したハンバーガーの中で最も高い。景気回復の兆しを受けて、「少しぜいたく」な路線で業績回復を図る。



 原田泳幸会長兼社長はこの日の会見で、「(アベノミクス効果で)消費者の財布のひもが緩んでいる。消費者は今までにない経験、驚きを求めており、そこにヒットするのが今回の新商品だ」と狙いを語った。



 マクドナルドは昨年、9年ぶりに売上高と営業利益が同時に減るなど、業績が悪化。「ビッグマック」など定番商品を値下げして一時的な売上高を得る従来の戦略が、「結果的に商品の価値を下げてきた」(原田氏)のが一因だ。そこで今年から方針転換し、値下げに頼らない戦略を進める。





朝日新聞社







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000006-asahi-ind
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景気回復まであと10年はみておこう - 辻 元

高年齢者雇用安定法が若者の新規雇用を奪うものなら

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その原因が高齢者の雇用延長なら、即刻、高齢者の雇用延長は辞めるべき。

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もし、高年齢者雇用安定法でカーネル・サンダースが保護されていたら

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一方、若者には、将来がかかっている。

コンビニのアルバイトなどに着いたら、

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景気回復まであと10年はみておこう - 辻 元


アゴラ 6月17日(月)11時35分配信







16日のNHKの日曜討論で産業競争力会議議員・慶應義塾大学教授、竹中平蔵、内閣官房参与・静岡県立大学教授、本田悦朗、立命館大学教授、高橋伸彰、第一生命経済研究所 首席エコノミスト、熊野英生ら四氏の所謂アベノミクスに関する討論を拝聴したが、アベノミクスは、解決に10年以上掛かる問題を、1年や2年で解決しようとしているクレージーな政策としか思えなかった。



ここでは、景気回復までに、どのくらいの時間が掛かるのか、考えたい。





日本経済低迷の原因



問題を解決するには、原因を知ることが第一歩である。日本経済が低迷している原因は



(1) 新興国の台頭による国際競争力の低下、

(2) 少子高齢化による国内市場の縮小、生産年齢人口の減少、

(3) 巨額の財政赤字、社会保障費の膨張、

(4) エネルギー資源を始めとする一次産品の高騰



である。日本経済の低迷の原因は、(1),(2),(3)といった日本経済の実力の低下と地球の有限性(4)によるものだ。



これらを解決しない限り、経済成長を加速させることは難しい。現在、かなり円安が進んでいるにも関わらず、輸出数量の増加は、殆ど見られないことから、円安誘導による景気拡大は困難と言ってよいだろう。逆に(4)は円安で負担が増加しており、実際に食料品やエネルギーコストの増加として表れ始めているし、日本のみならず、世界経済の成長を困難にしているのが、この地球の有限性である。先進国経済全体が現在、苦境にあるのは、地球の有限性によりパイの拡大が望めない中で、新興国のパイ取り分が拡大するために、先進国経済が落ち込む、という極めて鮮明な分かり易い構図であるから、基本的に解決方法は存在しないと考えられる。



従って、残る(1),(2),(3)を解決しなくてはならないが、どれも解決には10年単位の時間が必要な問題である。例えば、移民の受け入れを図って、生産年齢人口の減少を補おうとしても、一朝一夕に問題が解決するわけではない。最近20年間の実質経済成長率は年率0.9%であるから、今後の見通しを考えれば、高橋伸彰教授の言う通り、ゼロ成長を前提に財政再建を行うべきである。 竹中平蔵氏が、小泉内閣時代に2007年にはプリマリーバランス均衡まで6兆円に迫った、と述べ、経済成長すれば財政赤字問題は解決するかのような話をしていたが、社会保障費の増加で、歳出と歳入の差、所謂ワニの口はどんどん開いており、現在20兆円を大きく超えている。たとえ消費税を10%に上げたとしても、経済成長で財政再建ということは全く考えられない。 現在は先進国は不況に苦しみ、新興国経済も減速するなど、当時と状況は様変わりしており、高い成長は不可能だ。財政再建に必要な消費税は25%でも足りず、恐らく30%を超えるだろう。



政治家が経済の話をする時は、人気取りと割り切った方がよい



このように、一朝一夕には解決しない問題を抱えた日本経済であるが、安倍内閣の布陣を見ると、必ずしも一流の専門家が経済政策についての助言を行っているとは思えない。



例えば、内閣官房参与・静岡県立大学教授という肩書を持つ本田悦朗氏であるが、法学部卒業で、大学院にも行かず、研究論文と呼べるものもない。正直言って経済の専門家とは言えない人物であるが、リフレ政策を唱える安倍内閣のブレーンである。



また、同じく内閣参謀参与、藤井聡、京都大学工学部教授も同じく経済の専門家ではなく、日銀が財政ファイナンスを行い、巨額の公共事業を行って、日本経済を活性化しようという列島強靭化論を唱える人物である。正直、不安を感じざるを得ない。



こういった非専門家に助言を頼むのは、、一流の経済学者に尋ねれば、日本経済の経済成長を大きくする、即効性のある政策は存在しない、という回答しか得られないからだと考えられる。なぜなら日本経済が低迷しているのは、実力の低下と物理的な限界によるものなので、これらを解決するのには10年以上の年月が必要だからだ。



ところが、多くの国民が求めているのは、10年掛けて経済を改善してゆく、といった悠長な政策ではない。1年以内、あるいは少なくとも数年の中に、景気回復を実現してほしいと思っている人が大部分だろう。また、次の選挙までに結果を求められる政治家にとっても任期期間中に結果が出ないような政策を訴えて選挙に臨むことは難しい。



だから、怪しくても即効性のある経済対策を唱える人物が内閣官房参与に抜擢されるのだろう。 もっと言えば、自民党は参議院銀選挙までの株価にしか関心がない。なぜなら実体経済を良くするのは時間が掛かり過ぎるからで、選挙前までに株価を上げて景気が良くなったかのように国民に錯覚させられればそれでよいのだ。あとは野となれ山となれということだろう。



何れにしろ無理なものは無理なので、現在行われている異次元の金融緩和のような政策は成功する確率はゼロとしか言いようがないし、続ければ悲惨な結末を招くだろう。



政治は経済の水準についての約束をするべきではないし、国民もそういう話は人気とりと割り切って聞き流すべきだ。 期待をしても馬鹿を見るだけである。  



財政再建に経済成長を期待するのは誤りだ



経済成長はないよりはあった方がよいが、原油価格が1バレル100ドル近くになっていることからも明らかなように資源の減耗が顕在化している状況では、世界全体の経済成長も今後は縮小してゆくと思われる。



こうした状況で、高齢化が極度に進む日本が経済成長を続けることは、極めて困難であり、経済成長を期待することは、全く理不尽としか言いようがない。 



高橋伸彰氏の言われるように、財政再建は、ゼロ成長を前提に考えるのが、合理的であるし、氏の言われるように、成長率以外の経済指標を導入し、それを政策目標にするのが良いだろう。



景気回復までには10年程度の時間が掛かるとみて間違いないし、景気回復はずっとこないのかもしれない、そういう認識を持つことが、今、国民に必要なことではないだろうか。 経済発展だけが発展ではない。 自分を磨いて充実した生活を送りたい。



(辻 元)





辻 元







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帝人にもリストラの風 名門繊維会社に何があったのか


産経新聞 6月17日(月)6時0分配信










帝人にもリストラの風 名門繊維会社に何があったのか


ベトナムにある帝人の縫製工場(写真:産経新聞)





 繊維の名門、帝人が苦境に立たされている。高機能繊維をはじめとする素材事業の採算が軒並み悪化し、平成25年3月期の連結最終損益は赤字に転落。同社はコスト構造の改善に向け、主力の炭素繊維、アラミド繊維事業の生産設備と人員のリストラに着手した。「脱繊維」を合言葉とした合繊各社の経営多角化戦略が進む中、帝人は堅実な経営で東レに次ぐ国内業界2位の地位を築いた優等生。目算が外れた背景には何があったのか。



 リストラの一つは、米テネシー州の炭素繊維工場で一部生産ラインを停止することだ。9月をめどに全3ラインのうち2ラインを止め、従業員の約半数にあたる65人程度を削減する。



 同工場では、プラスチックの補強などに使われる一般産業向けの製品を生産。年産能力は2400トンで、同社の炭素繊維生産量の約2割を占める。停止するのは老朽化で生産効率が落ちていた設備で、停止分の製品は日本とドイツの拠点での代替生産で対応する。これにより、全体の生産効率を高め、悪化した採算を改善するのが狙いだ。



 生産縮小は、需要拡大が見込まれる自動車向けの供給に注力するためでもある。帝人は米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)と共同で、鉄より軽い炭素繊維複合材料を使った量産車向け部材を開発中。数年中には米国内に工場を新設しGM向けに生産を拡大する方針で、同国内の炭素繊維事業を再編する。



 また、オランダのアラミド繊維生産拠点では、10%の人員削減が来年度中にほぼ終了する見通し。市場の高成長を見込み強化していたが、予測が外れたことで過剰になっていた。最も多かった22年頃に比べ約300人少なくなるという。「まずは営業損益を黒字化しなければならない。コスト削減でスリムな体質にする」。今年度から高機能繊維・複合材料事業グループ長を務める帝人の鈴木純常務執行役員は、事業の立て直しに強い決意をにじませる。



 帝人は25年3月期に通期の業績予想を4度も下方修正し、期初は「220億円の黒字」の見通しだった最終損益が「291億円の赤字」に転落した。誤算だったのは、高機能繊維の代表格で、防弾チョッキなどに使われるアラミド繊維の需要低迷だ。米国の財政再建に伴う防衛費削減で、防弾・防護用途が減った。欧米の自動車関連用途が年度後半から減退したことも追い打ちを掛けた。



 後発メーカーとの競争が激化している炭素繊維も、スポーツ用品向けなどで価格が低下している上、天然ガスなどの圧力容器と航空機以外の用途では需要が軟調だった。帝人は24~28年度の中期経営計画と、32年ごろを見据えた長期的展望を抱き合わせた「中長期経営ビジョン」で、アラミド繊維や炭素繊維複合材料などを成長ドライバーと位置づけ、28年度の売上高を1兆3千億円、営業利益を1千億円とする目標を掲げていた。



 年平均1千億円の“成長投資”と、製造効率の向上などによる400億円超(23年度比)のコスト削減も盛り込んだが、鈴木氏は「目標が強気だった」と自戒を込める。同社は業績不振を受け、28年度の収益目標を6月末までに修正し、公表する予定だ。



 みずほ証券の佐藤和佳子シニアアナリストは「素材事業は少しでも景気に左右されないよう、消費者に近い川下産業との連携を加速させる必要がある」と強調する。素材メーカーは技術力や開発力はあるものの、消費者との距離が遠くニーズをつかみにくい。川下産業と組んで付加価値の高い素材を開発し、ニーズに合った製品に確実に採用される仕組みを作れば、利益率の向上や安定的な収益源の確保につながる。



 帝人はGM以外の川下産業とも連携を進めている。昨年は家具チェーン大手ニトリとの共同開発事業を立ち上げ、専門組織「ニトリプロジェクトチーム」を新設。着火しても燃え広がりにくいこたつ布団や、節電効果のある遮熱レースカーテンなどを手がけてきた。今後も両社で年間2~3商品を開発し、順次市場に投入する計画だ。



 日本の繊維産業は経営の多角化が進み、帝人のように繊維を基幹事業とするメーカーは少数派となった。それだけに“名門復活”の行方を左右する同社の立て直し策は業界の注目を集めそうだ。(豊田真由美)










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そして、高齢者の仕事へのモチベーションについてですが、

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プレジデント 6月15日(土)15時15分配信




















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『落日燃ゆ』

写真・図版:プレジデントオンライン




 大学受験の浪人時代に、自分のスタンスや拠り所を定めたいと思い、小林十三や松永安左エ門をはじめとするいろいろな伝記を読みました。その中でも特に印象に残ったのがこの本です。



 主人公の広田弘毅は、日露戦争から第二次世界大戦に至る「暗黒の40年」と呼ばれている時代に戦争を避けようと活躍した外交官です。軍部の露骨な妨害に遭い世論にも足を引っ張られながら、挫けずに職務を遂行する姿に感動を覚えました。



 現在の「失われた20年」と呼ばれる景気の後退局面にあっても京セラが躍進できたのは、広田のように自分の使命を信じて、与えられた役割をまっとうしてきた社員のおかげだと考えています。





京セラコミュニケーションシステム社長 佐々木節夫







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(きそからわかる黒田緩和:13)株価はいつになったら下げ止まる?

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(きそからわかる黒田緩和:13)株価はいつになったら下げ止まる?


朝日新聞デジタル 6月15日(土)16時0分配信
(有料記事)










(きそからわかる黒田緩和:13)株価はいつになったら下げ止まる?


アベノミクス相場を待ち受けるハードル





 ■しばらく行ったり来たりしそう

 Q 一時は1万5627円だった日経平均株価が、1万2千円台に下がっているね。いつになったら下げ止まるのかな?

 A 株式相場を分析しているアナリストの間では、当面は1万2千円から1万3千円ぐらいで、行ったり来たりの相場が続くとの意見が多いよ。「暴落を経験した投資家が萎縮していて、株をどんどん買い進む心理状態に戻るには時間がかかる」(松井証券の窪田朋一郎氏)からだ。

 Q 投資家の不安感はどうすれば消えるの?

 A アナリストの多くは、まずは米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)が来週18、19日に開く金融政策を決める会合に注目しているよ。……

本文:991文字
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いずれ「サラリーマン」は消滅。プロフェッショナルを目指す第一歩を踏み出せ -橘玲


プレジデント 6月14日(金)13時15分配信







 新年になっても、依然情勢は不安定で将来への不安は多い。そんな中、この1年をどう過ごすべきか。今の自分の価値がどこにあるのかを自覚するだけでも10年後は大きく違ってくるはずだ。



 会社に所属して会社のために働き、対価として給料を受け取る「サラリーマン」という働き方は、どの国にも存在する“グローバルスタンダード”のように見える。だが日本のサラリーマンは、実はかなり特殊だ。



 外国人に「あなたの仕事は? 」と聞くと「会計をしている」と専門分野を述べ、「どこでその仕事をしているのか? 」と聞いて初めて会社名を答える。自分のプロフェッション(専門分野)がまずあって、会社はプロフェッションを活かす場所なのだ。



 日本のサラリーマンはプロフェッショナル(専門家)ではなく、それぞれの会社に最適化されたジェネラリスト(総合職)で、その技能や経験は会社を離れるとなんの価値もなくなる。そんな働き方が成立していたのは、年功序列終身雇用が前提にあったからだ。



 しかし今、日本的な雇用制度は崩壊しつつあり、いずれは「サラリーマン」という職業も存在しなくなるだろう。そんな目の前の未来に備えて、13年は、「サラリーマンという生き方」を見直す年にしたい。



 あまり知られていないが、グローバル化に最適化した社会システムを構築しているのは、アメリカではなく北欧だ。たとえばスウェーデンでは、40歳になって「自分のキャリアはもう先がない」と判断したら、会社を辞めて大学に再入学し、修士や博士を取得して専門性を高めて再就職する。国も後押しするために、大学の学費を無料にしたり、就学中は低利の融資で生活費が賄えるようにしている。



 もちろん、スウェーデンの社会がなにもかもうまくいっているわけではない。ドロップアウトしていく若者たちが問題になっているし、形式的には男女は完全に平等だが、実態は女性の仕事の大半を医療や介護のような公共部門が提供している。







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6月の月例経済報告 基調判断2カ月連続で上方修正

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6月の月例経済報告 基調判断2カ月連続で上方修正


SankeiBiz 6月14日(金)8時15分配信







 政府は13日発表した6月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに持ち直している」から「着実に持ち直している」と2カ月連続で上方修正した。米国の金融緩和縮小観測などを背景に、株式市場の乱高下や為替の円高が進む半面、輸出の改善から生産が回復している現状を踏まえた。



 輸出は、北米向け自動車が堅調で「持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ3カ月連続で判断を引き上げた。生産は「持ち直している」と2カ月連続で上方修正。雇用情勢も「厳しさが残るものの、改善している」として3カ月ぶりに引き上げた。










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サラリーマンという働き方を考える

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サラリーマンという働き方を考える


プレジデント 6月13日(木)14時15分配信







 今年は激動の年になる――ここ数年、年の初めに繰り返し使われてきた言葉だ。厳しい表現ながらも今まではまだ、激動の向こうには希望があった。だが2013年の激動はどうも様相が違う。



 作家の橘玲氏は「世界金融危機以降の欧米の姿を見れば先進国の成長が止まったのは明らか」と指摘する。欧米が過去に例を見ない金融緩和を行っても景気が回復しないのは「構造的な要因」としか説明できず、それは日本も例外ではない。



 自民党の安倍晋三総裁は大規模な財政出動と大胆な金融緩和を約束したが「それが景気回復の逆転満塁ホームランになることは、たぶんない」(橘氏)。



 なぜなら日本経済の屋台骨である製造業の成長が限界に達しているからで、巨額の赤字を垂れ流しているシャープやパナソニックと絶好調なサムスンやLGを比較すればわかるように、日本型モノづくりが韓国企業にキャッチアップされてしまったからだ。「韓国にできるなら当然中国にだってできるし、東南アジア諸国にもできる。インド、もしかしたらミャンマーででもできるかもしれない」(橘氏)。仮に韓国との競争に勝ったとしても、挑戦者は続々現れる。



 自民党政権の公約である大胆な金融緩和が行われて円安が進行すれば、日本の製造業はひと息つけるという見方もあるが「多少の円安では製造業が復活することはない」と、橘氏はそれも否定する。



 お金の専門家である本田健氏も同意見。



 「世界的にビジネスモデルが変わってしまったのです」。その代表が価格破壊どころか、「無料」というビジネスモデルの出現。とりわけネットの世界では多くのものが無料で提供されている。ニュースも地図もスケジュール管理もデータ保存も無料――。



 それは企業の収入源を断ち、息の根を止める。「突然降ってきた隕石に潰されるような形で産業が突然死することが起こるでしょうね」(本田氏)。国家も例外ではない。「外電が国家破綻を伝えて世界に激震が走るということが起こるかもしれない」(本田氏)。



 加えて本田氏は「政治的な制裁は世界経済の破綻よりも怖い」と政治リスクの高まりを憂慮する。覇権主義の色彩を強めている中国。習近平体制の初年度となる13年も従来の強硬姿勢を踏襲し、領土問題がエスカレートすれば、日本企業に対して強烈な制裁を加えるだろう。







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大臣の発言は都合が良すぎないか――マーケットを利用したツケ

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大臣の発言は都合が良すぎないか――マーケットを利用したツケ


Business Media 誠 6月13日(木)10時9分配信









大臣の発言は都合が良すぎないか――マーケットを利用したツケ

アベノミクスなどの影響を受け、ここ数週間、株式市場の値動きが荒い(写真はイメージです)





相場英雄の時事日想:

 ここ数週間、日本の株式市場の値動きが極端に荒くなっている。新聞やテレビニュースの見出しには「乱高下」の文字が躍る。黒田日銀による“異次元の金融緩和”で沸いたマーケットだが、黒田バズーカで上げた分を先週末までにほとんど吐き出す形になった(本稿執筆時点=6月8日)。こうした市場の乱調具合を受け、政府の主要閣僚らから「?」な発言が相次いでいる。乱高下のそもそもの原因は何かを考えてみる。 

【拡大画像、ほか】

●的外れな閣僚発言



 先月末、株式市況の悪化が顕著になった際、麻生太郎財務相は閣議後会見でこんな発言を行った。



 「HFTという機械に乗せてやると、一方的に上がり始めるとうわっと上がるし、下がるときはだっと下がる。人間だったらそんなことにはならない」――。



 HFTとは、ハイ・フリークエンシー・トレーディングの略。日本語訳すれば、超高速・高頻度の取引といったところか。世界の主要金融・資本市場で投機的な売買を繰り返すヘッジファンドや一部の機関投資家が導入している高度なシステムを使った取引の形態だ。



 具体的には、人間が1回瞬きするよりも小刻みに、1000分の1秒の間に売買を執行。小刻みな値幅を取りながら、利益を積み上げていく取引手法だ。



 もちろん、人間が一々売り買いの実行ボタンを押していたのでは間に合わない。ヘッジファンドなどが独自にシステムを作り、株価や外為の価格や出来高に応じて自動的に売買を繰り返す。また、米雇用統計や日銀短観など主要な経済統計が発表される前に、市場の事前予想をあらかじめインプットし、「予想より良ければ買い/悪ければ売り」といった具合に、売買判断を自動化している向きもある。



 一般的なネット取引を行う個人投資家が、個別銘柄の小刻みな売買の板(売り買い注文の様子)をにらんでいるうちに、HFTを使う大口投資家は数十から数百の銘柄の取引をあっという間に実行してしまうのだ。一度の取引で小さな値幅だろうが、これが数百銘柄単位になれば、得られる利益も膨らむという理屈だ。



 株式市場では、こうしたシステム売買を駆使する海外投資家が日本市場の半分近くのシェアを占めているだけに、麻生大臣が指摘したように商いが上げ、あるいは下げの一方向に、極端な形で傾きやすくなっているわけだ。



 投機筋の売り買いがかさめば、年金などを運用する機関投資家が追随の買いを入れる、あるいは損切りの売りを出すだけに、市況のブレはさらに拡大し、いわゆる乱高下という状態になるわけだ。



 先の麻生発言に戻る。



 大臣が指摘した用語解説に間違いはない。だが、別の観点から言わせてもらうと、そもそも話が違うのではないかと、私など嫌味な人間は受け止めてしまう。



 そもそも黒田バズーカという予想外の政策を打ち上げ、市場の上げ潮基調を意図的に作ったのは誰なのか、という点を大臣はお忘れになっていると思うのだ。



 日銀の異次元緩和発表から、直近のピークまで日経平均株価は約4000円上昇した。当欄でも指摘したが、実体経済はなにも変わらず、かつ異次元緩和の効果も未知数な中で、「政府・日銀は、ムード先行で上げ基調を過度に演出した」(日系証券エコノミー)。この過程では、買いが買いを呼び込むことになった。もちろん、HFTが絶大な効力をみせたのは明白。市況が上げているとき、政府要人は「アベノミクス効果」を全面に打ち出した。一方、昨今の下げ局面では高速取引システムを悪者にするのはいかがなものか。つまり、都合良すぎだろ、と映るわけだ。



●投資家は日本の事情など関係ナシ



 先週7日の米国市場では、注目されていた5月の雇用統計が発表された。肝心の統計はまだら模様。「市場予想の中間で、売りか買いか、非常に判断がつきにくい内容だった」(先のエコノミスト)。このため、株式や外為市場は乱高下を繰り返した。この流れが今週の日本市場にも気迷い気分を強めるという形で影を落としているのは間違いない。



 アベノミクスを後押ししてきた複数のメディアの論調をチェックすると、「直近の下げ局面は目先の利益を確定させるもので、好調な企業業績や景気全般の回復期待で再度買いが入り始める」的な楽観的なものが目立つが、果たしてそれほど簡単にいくのか。



「アベノミクスのアナウンス効果に便乗し当面の利益は確保した。ここからさらに日本株を買い上げ、円を売り込むだけの手掛かりは乏しい」(某ヘッジファンド関係者)との声は少なくない。



 米国で長らく実行されてきた金融緩和局面が出口に向かうとの見方が台頭している上、欧州でまたぞろ個別国の財政危機問題が浮上する気配も濃厚だ。加えて、中国国内では、地方政府による隠れ借金問題もクローズアップされている。



「世界中で資金を運用している以上、日本固有の要因だけを気にしているわけにはいかない」(先のファンド関係者)



 アベノミクス効果による上げ潮、わずか2カ月たらずで息切れとみるのは早計だろうか。



[相場英雄,Business Media 誠]










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