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ネットワークビジネス9つの嘘

1月の鉱工業生産、2か月連続で基調判断を上方修正

誰も辞めないネットワークビジネス会社の正体とは?


円安などを背景に企業の生産状況が持ち直していることから、経済産業省は1月の鉱工業生産について基調判断を引き上げました。17年ぶりに2か月連続での上方修正です。

 経済産業省が発表した1月の鉱工業生産指数は、2005年を100とすると89.7で、去年12月より1%上昇しました。国内やヨーロッパ、アジア向けの乗用車の生産が伸びたことで「輸送機械工業」が前の月に比べて6.8%増加したほか、「鉄鋼業」が6.6%上昇したことが全体を牽引しました。このため経産省では基調判断を「生産は下げ止まり、一部の持ち直しの動きがみられる」として2か月連続で引き上げました。

 2か月連続の上方修正は1995年の11月と12月以来17年ぶりですが、指数自体は2月と3月も上昇する見込みで、円安を背景に景気回復の兆しが出てきました。(28日11:15)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130228-00000044-jnn-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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誰も辞めないネットワークビジネス会社の正体とは?




足の裏の米粒とは

誰も辞めないネットワークビジネス会社の正体とは?


足の裏の米粒とは、とらないと気持ち悪いけど取っても食えないこと。

たとえば、一級建築士

なぜ、一級建築士が食えない資格かというと、リピートがないから。

たとえば、最近、住宅リフォームトラブルが増えている。

なぜなら、500万円以下の建築工事は何の規制もなし。

もちろん、一級建築士の出番もない。

住宅リフォームは、10年~20年にやるか、やらないかの仕事で、

顧客獲得コストが高い割にリピートがないから、広告費を投入しにくい分野。

新築住宅でも一生に一度の買い物だから、大手メーカーならともかく、

一級建築士が広告を打てるわけがない。

だから、住宅リフォームのトラブルは後を絶たない。

住宅リフォームのトラブルが多いこともほとんどのお客さんは知らない。

お客さんは、ほとんどの場合、一元さんだから、どうしても仕事がいい加減になるのだ。

その場さえ乗り切ればいい。悪質な住宅リフォーム業者の考えだ。

お客さんも住宅リフォームは、一生に一度あるかないかのイベントだから、

情報不足で悪質な業者に引っかかりやすい。

もちろん、一級建築士の存在も知らないし、一級建築士に相談しようとも思わない。

当たり前で一級建築士は、広告を打てるほど稼げないから、みんな知らない。

お客さんに情報を届けられないのだ。

住宅リフォームでも一級建築士に相談すれば、

私の場合、見積書の査定、契約の立会い、工程表、図面のチェック、中間検査、完了検査まで

なんと、3万円でやってあげる。

やはり、きちんとした工事を期待するなら、一級建築士による第三者のチェックが絶対必要だ。

一級建築士というと、敷居が高そうだけど、本当は、足の裏の米粒で貧乏なのだ。

私以外でも3万円できちんと監理してくれる一級建築士はいくらでもいる。

住宅リフォームの監理を3万円でやってください。」と頼めばいい。

他にも博士や中小企業診断士など足の裏の米粒の資格は多い。

資格を取るときは、予備校のセールスに騙されずに、その資格に需要があるのか、

今後も需要があるのか、リピートがある資格なのか確認しよう。

足の裏の米粒になったらつまらない。

私の場合も建設業界にどっぷり浸かってから気がついた。

一級建築士足の裏の米粒だということを。

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株は3日ぶり反発、緩和継続に前向きなFRB議長発言好感

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株は3日ぶり反発、緩和継続に前向きなFRB議長発言好感


ロイター 2月28日(木)13時44分配信










株は3日ぶり反発、緩和継続に前向きなFRB議長発言好感


2月28日、東京市場では、3日ぶりに株価が大きく反発。写真は2008年10月、東京証券取引所にて(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)





[東京 28日 ロイター] 28日の東京市場では、3日ぶりに株価が大きく反発した。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言で量的緩和政策の継続に前向きな姿勢を見せたことが好感された。



一方、為替市場ではドルが92円前半を中心とするもみ合いとなった。政府は日銀の正副総裁人事案を正式に提示したが、事前報道通りの陣容でドル/円の上昇機運は高まらなかった。債券は良好な需給環境を背景に底堅さを保った。



<株は3日ぶり反発>



株式市場では日経平均が反発し、上げ幅が200円を超えている。バーナンキ議長が量的緩和継続を示唆したことで流動性縮小への懸念が後退。イタリア政局不安も一服し、ヘッジファンドなど短期筋の先物買いが活発化した。連日短期筋の先物売買でボラティリティが高くなっているが、アベノミクスを背景に先高期待は根強い。



東洋証券・投資情報部ストラテジストの土田裕也氏は「外部環境に大きな変化がなければ、日本株に対する強気の見方は変わらない。3月1日に迫った米歳出強制削減の発動期限もある程度織り込んでいるだろう」と述べた。



3月8日のメジャーSQ(特別清算指数)算出をにらみ、日経平均オプション市場では権利行使価格1万2000円のコールの商いが膨らんでおり、「来週にも先物主導で日経平均1万2000円を回復する可能性がある」との見方を示している。



今週内に米国の歳出強制削減回避について与野党で合意する期待は薄れているが、「仮に合意すれば日米の株式市場は好感する。米ダウ平均<.DJI>は史上最高値を更新する可能性もあり、日本株についても売りポジションには傾けにくい」(準大手証券トレーダー)との声が出ている。



<ドルは方向感乏しい>



午前の取引でドルは92円前半で方向感に乏しい値動きを見せた。月末に当たり、仲値公示にかけて輸入企業のドル買いが強まると92.68円まで上昇したが、仲値通過後は伸び悩んだ。



政府は、次期日銀総裁に黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁を、副総裁には岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事(国際関係統括)をそれぞれ起用する人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に正式に提示したが、事前報道通りの人事案で為替市場の反応は限定的だった。



ドル/円はすでに、日銀正副総裁人事に関する報道を受けて25日の早朝に94.77円まで急伸した経緯があり、「ひと勝負終わった」(外為アナリスト)との声が出るなかでの正式提示となった。



<債券は底堅い>



国債先物は底堅い。 バーナンキ議長発言を受けた株高に上値を重くする場面もあったが、月内最終売買日でデュレーション調整など良好な需給環境が意識されて、持ち直した。



「円債のマーケットでは日銀の緩和強化策へ焦点をあてる地合いとなっている。この地合いが半年程度続くのではないか」とJPモルガン証券チーフ債券ストラテジスト、山脇貴史氏はいう。



外部環境について同氏は、選挙を経たイタリアはファンダメンタルズがさほど悪くないため、急に崩れる状況にはないと受け止めている、とし、米国の財政問題に関しては、年内景気が大きく回復していく姿は描き難いイメージで、アップサイドへの期待感が薄れてくる感じになりそうだ、と述べた。



今後の注目は来週にも国会で行われる日銀正副総裁候補の所信聴取。「市場は所信聴取で、4月以降の金融政策決定会合で期待が高まる緩和強化策の具体策を探ることになるだろう。ただ、日銀内部の意見集約に相応の時間がかかるのではないか」(国内金融機関)との声が出ていた。



(金融マーケットチーム;編集 佐々木美和)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000074-reut-bus_all
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日銀慎重過ぎた、金融緩和が不十分…FRB議長

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日銀慎重過ぎた、金融緩和が不十分…FRB議長


読売新聞 2月28日(木)11時25分配信







 【ワシントン=岡田章裕】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は27日、下院金融サービス委員会で、これまでの日本の金融政策について「(日本銀行は)慎重過ぎた」と述べ、金融緩和が不十分だったとの認識を示した。



 バーナンキ議長は、「日本が何年もデフレに陥っているのは際立った事実で、金融政策が物価の安定を実現していない」と指摘。「新しい首相や日銀の新総裁は、デフレ脱却に向けたさらに大胆な政策を約束している」と述べ、日銀の新体制への期待感を示した。



 FRBによる量的緩和策については「米国の景気回復は、他の先進国より強い」と述べ、景気下支えの効果があがっているとの認識を強調した。出席した議員が、「日銀が量的緩和策を続けても、日本は長期低迷から脱していない」と指摘し、米国の量的緩和策の効果に疑問を呈したことに反論したものだ。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000489-yom-bus_all
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「無料で入手できる「あるソフト」を使用し、1日に何度でも35,800円稼げる画期的な方法」はどうすれば、詐欺商材にならなかったか?

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は、完璧な詐欺商材だ。とすれば、どうしたら詐欺商材にならなかったか考えてみる。

まず、タイトルを変える。

無料で入手できる「あるソフト」を使用し、1日に何度でも35,800円稼げる画期的な方法

ではなく、「情報商材のセールスレター作成講座」とする。

そして、35800円を支払う気がないのなら、書いてはいけない。

売れるセールスレターが書けるまで指導します。」と書けばいい。

実際、コピーライターは、人材不足でデザイナーはたくさんいるけど、

コピーライターがいないという話はよく聞く。

だから「売れるセールスレターが書けるコピーライターは稼げます。」
と言えばいい。

そして、優秀なコピーライターは、1本35800円なんて、せこい稼ぎ方はしない。

携わった売上に応じて報酬を受け取る。

3万円の情報商材が100本売れれば、300万円、そのうちの100万円がコピーライターの報酬となる。

本来、100万円の報酬が期待できる仕事を35800円でやらせるのだから、

たとえ、初心者が書いた売れそうもないセールスレターだとしても、

きちんと35800円支払って、後は、自分で売れるように修正すればいい。

そうすれば、「無料で入手できる「あるソフト」を使用し、1日に何度でも35,800円稼げる画期的な方法
は、詐欺商材の汚名を挽回することができるだろう。

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成功するには決断です。

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こんにちは、河合です。

成功したいのなら、充実した人生を送りたいなら、幸せになりたいなら

やるか、やらないか決断してください。

理由は、決断の先伸ばしが一番よくないからです。

決断できないということは、今を生きていないから。

妄想の中でさまよっているだけなのです。

貴重な人生を無駄に生きてしまうのです。

あなたが失敗した理由が今の私ならわかります。

学習レベルは、3段階あります。

気づき、行動、習慣です。

ネットワークビジネスで失敗したほとんどの方は、気づかない。

気づいても行動しない。

行動しても、諦める。

ようするに習慣レベルまで到達していないから失敗する。

しかし、口コミのネットワークビジネスは、行動して拒絶に出会うと、

行動できなくなって、習慣レベルまで到達できないのです。

しかし、インターネットでのネットワークビジネスは違います。

理由は、最初からネットワークビジネスに興味のある方のみを対象にしてます。

だから、習慣レベルまで到達できるのです。

まずは、やるか、やらないかを今日中に決断してください。

やらないのなら、やらないでいいのです。

決断できるあなたを私はけっして責めたりいたしません。

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米FRBのMBS購入、「オーバーキル」のリスク=ダラス連銀総裁

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米FRBのMBS購入、「オーバーキル」のリスク=ダラス連銀総裁


ロイター 2月28日(木)7時55分配信







[ニューヨーク 27日 ロイター] 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は27日の講演で、連邦準備理事会(FRB)が住宅ローン担保証券(MBS)を現在のペースで購入し続ければ「オーバーキル(行き過ぎ)」の恐れがあると指摘し、MBSの購入は段階的に縮小していくべきとの考えをあらためて示した。



FRBは、毎月400億ドルのエージェンシー発行MBSと450億ドルの米国債を購入している。



タカ派とされているフィッシャー総裁は講演で、FRBが景気支援を目的に導入した量的緩和をめぐる懸念要因として「再活性化された住宅市場」を挙げ、「住宅市場のギアがかかり始めたという事実が、現在のペースでMBS購入プログラムを継続することでオーバーキルのリスクをとる、と私が信じる根拠だ」述べた。



ただし、米国の失業率は1月が7.9%と依然「苛立たしいほど高い」上、民間セクターの雇用創出も期待するほど活発でない、と指摘した。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000032-reut-bus_all
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日本経済再生のカギは、地方の金融機関が握っている

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日本経済再生のカギは、地方の金融機関が握っている


プレジデント 2月27日(水)16時15分配信







 景気の先行きが見えないなか、地方の中小企業における苦悩は深刻さを増している。事態を打開する方法は「顔の見える関係」を利用した「地方版メーンバンクシステム」であると筆者は説く。



■明治期における地域経済の最大の特質とは



 景気の先行き不透明感を拭い去ることができない状況が続くなかで、地方経済の苦悩は、深刻さを増している。地方経済の活性化なくして日本経済全体の再生がないことは、誰の目にも明らかである。



 第一次産業、第二次産業、第三次産業を問わず、地方経済の中心的な担い手となっているのは、中小規模の事業者である。その中小規模事業者が活性化するうえでは、資金調達が順調に行われることが必要不可欠である。したがって、正念場を迎えつつある地域経済再生の鍵を握るのは中小企業金融の円滑化であると言っても、けっして過言ではない。



 中小企業金融のあり方について、ほぼ3年前に次のように書いたことがある。



 《間接金融が消えたかというとそうではない。大企業の場合は直接金融へのシフトが起きたが、中小企業の場合はまだ間接金融が基本線である。(中略)貸し渋りなどが問題になるのは、中小企業はまだ間接金融にたよっているためだと思う。(中略)



 中小企業を対象にしたメーンバンクシステムのようなものを作る必要がある。その場合の主人公は都市銀行でなく地方金融機関でないかと考えている。それは、不良債権が起きてはいけないからである。(中略)貸す前に、きちんと貸すべきところに貸す仕組みを作る必要がある。そうすると、情報の密度や頻度が非常に大切になり、なるべくフェイス・トゥー・フェイスの関係の方が望ましいと言える。大きくてもせいぜい都道府県レベルで、地元の金融機関が地元の中小企業にお金を貸すという仕組みをつくる必要がある」(拙稿「地域経済活性化と雇用創出-Glocali zationの今日的意義-」『生協総研レポートNo.63経済危機とくらしの諸相』、2010年3月、31~32ページ)》



 ここで言う「フェイス・トゥー・フェイスの関係」とは、「顔の見える関係」のことである。「顔の見える関係」については、東京大学の中村尚史教授が好著『地方からの産業革命-日本における企業勃興の原動力』(名古屋大学出版会、10年9月)の中で、その重要性を強調している。同書を読むと、明治期の日本における地域経済の最大の特質は「顔の見える関係」にあったことが、よくわかる。







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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130227-00008678-president-bus_all
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米緩和の出口観測消えず、バーナンキ発言を逆説的に受け止め

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米緩和の出口観測消えず、バーナンキ発言を逆説的に受け止め


ロイター 2月27日(水)13時9分配信










米緩和の出口観測消えず、バーナンキ発言を逆説的に受け止め


2月27日、バーナンキ米FRB議長は量的緩和策を擁護したが、市場の早期緩和縮小観測は消えなかった。写真は26日撮影(2013年 ロイター/Jason Reed)





[東京 27日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は量的緩和策を擁護したが、市場の早期緩和縮小観測は消えなかった。量的緩和に効果があるとすれば、米国の景気回復は進むと、発言を逆説的に受け止めたためだ。米緩和継続はドル安要因であり、イタリアの政治不安定化によるリスクオフも重なり円買いが進みやすい地合いのはずだが、円高進行は限定的で、日本株も下げ渋っている。



<議長発言で米景気回復に安心感>



バーナンキ議長は26日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の金融政策報告を行い、量的緩和を強く擁護した。「現在の経済環境において、資産買い入れおよび、より全般的な金融緩和による利点は明白だ」と指摘。「金融政策は景気回復への重要な支援を提供する一方、インフレ率を連邦公開市場委員会(FOMC)の目標である2%の近辺に維持している。とりわけ長期金利を引き続き低水準にとどめることで、住宅市場の回復に寄与するとともに、自動車など耐久財受注の販売・生産の拡大を支援した」と述べた。



緊縮財政反対派が躍進したイタリア総選挙を機に欧州の経済改革路線への不安から、マーケットは全般的にリスクオフムードが強まっており、米緩和継続の思惑が強まればドル安・円高要因になりやすかったが、ドルは海外市場で91円後半止まり。日本時間に入ってヘッジの巻き戻しなどでやや円高が進んだが、92円を中心に底堅い展開が続いている。



米量的緩和の早期解除観測の後退を織り込む展開とはならなかった理由について、FXプライム取締役の上田眞理人氏は、市場は逆説的に議長発言を受け取ったと指摘する。「量的緩和の効果が出ているなら、米経済の回復も早いと市場は受け止めた。早期の緩和縮小観測は消えていない」という。FOMC議事録では緩和の早期縮小を視野に入れるメンバーが複数いることが明らかになっており、市場では「今回の発言はカウンター。景気回復が順調に進めば、早期緩和解除が視野に入るのは当然」(外為アナリスト)との声が出ている。



実際、26日に発表された米住宅関連指標は軒並み好調だった。12月S&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比6.8%上昇と、2006年7月以来約6年ぶりの大きさとなった。1月の新築1戸建て住宅販売(季節調整済)は、前月比15.6%増の年率43万7000戸で、2008年7月以来4年半ぶりの高水準だ。3月1日に自動歳出削減の期限が到来するなど懸念材料も少なくないが、年後半にかけて循環的な景気回復局面が到来するとの見方を示すエコノミストは依然多い。



<日本株は為替次第の展開>



前場の日経平均<.N225>は続落。材料一巡感が強まる中、為替次第の展開になっている。海外勢の買いボリュームはやや減少しているとみられているが、ジャスダックなど新興株市場は堅調で個人の物色意欲は健在だ。立花証券・顧問の平野憲一氏は「円安に押し上げられていた株高であり、円安が一服すれば株高も一服するが、米国の景気回復期待は継続しており、いずれ米金利上昇によるドル高/円安局面が到来する」と述べる。



為替の見通しについて、大和証券投資戦略部チーフ為替ストラテジストの亀岡裕次氏は、いったん調整で円高方向に向きやすく、一時的に90円を割り込んでもおかしくないとしながらも、長い目でみればまだ円安は進むとの見方を示す。「(すでに高まってしまった)日本の緩和期待は盛り上がりにくいとしても、緩和はかなり長期にわたり続けていくことになる。一方、米国は(量的緩和を擁護した)前日のバーナンキFRB議長の議会証言はあるが、長い目で見れば減額していく方向にある。(ドル/円相場をサポートする)金利差は相対的に拡大していくだろう」と話す。



(ロイターニュース 伊賀大記;編集 久保信博)










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富士機工が反発、単体純利益予想を引き上げ、復配も示唆

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富士機工が反発、単体純利益予想を引き上げ、復配も示唆


サーチナ 2月27日(水)9時52分配信







 富士機工 <7260> が反発し、午前9時8分に36円高の359円まで上昇。2月1日の昨年来高値を上回った。26日引け後、13年3月期の単体業績予想の修正を発表。純利益予想を引き上げ、無配としていた期末配当を「未定」に修正したため、復配への思惑で買いが優勢となっている。



 エコカー補助金の終了や中国の景気減速で、単体の売上高は533億円から502億円(前期比5.5%減)、営業利益は18億円から15億円(同13.1%減)に引き下げたが、1月に設立した欧州統括会社(特定子会社)に、欧州の連結子会社(85.53%)を譲渡するため、特別利益が発生。税効果会計の適用で法人税等の負担額も減少するため、純利益は13億円から43億円(同3.5倍)に上方修正した。



 連結業績予想は売上高973億円(前期比0.2%増)、営業利益48億円(同2.4%増)と従来計画を据え置いている。(編集担当:宮川子平)










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外食年間倒産、2年ぶり減少 2000年以降では2番目の高水準

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外食年間倒産、2年ぶり減少 2000年以降では2番目の高水準


SankeiBiz 2月27日(水)8時15分配信







 帝国データバンクが26日発表した「外食産業の倒産動向調査」によると、2012年の外食倒産件数は前年比3件減の685件で、2年ぶりに減少した。ただ、00年以降で最多だった昨年に次ぐ高水準で、外食産業の厳しさを反映した。景気低迷に加え、コンビニエンスストアや通販の台頭による弁当や総菜など中食需要が高まったことが要因だ。原材料費の高騰なども負担となり、個人事業の店舗を中心に倒産が相次いだ。



 業態別では、「居酒屋」が196件(前年比1件増)で全体の28.6%を占めた。次いで、「一般飲食店、食堂」が138件(4件増)、中華料理店が102件(5件増)など。低価格商品を投入する大手チェーンに客足を奪われた個人店舗を中心に倒産件数が増えた。



 地域別では、近畿が247件(7件減)でトップ。関東212件(15件減)、中部98件(4件減)と続いた。また、倒産原因別では、売り上げ不振を主因とする「不況型」が87.4%で最多となった。負債額トップは、東京・六本木などに店舗を展開していたステーキハウス「清」の74億円だった。今後については、円安による原材料高騰や中食などとの競争激化の影響で、「個人事業主を中心に倒産件数はさらに増加する可能性がある」(情報部)としている。










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外食年間倒産件数 12年は685件 2000年以降で2番目の多さ

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外食年間倒産件数 12年は685件 2000年以降で2番目の多さ


産経新聞 2月26日(火)20時19分配信







 帝国データバンクが26日発表した「外食産業の倒産動向調査」によると、2012年の外食倒産件数は前年比3件減の685件で、2年ぶりに減少した。ただ、2000年以降で最多だった昨年に次ぐ高水準で、外食産業の厳しさを反映した。



 景気低迷に加え、コンビニエンスストアや通販の台頭による弁当や総菜など中食需要が高まったことが要因。原材料費の高騰なども負担となり、個人事業の店舗を中心に倒産が相次いだ。



 業態別では、「居酒屋」が196件(前年比1件増)で、全体の28・6%を占めた。次いで、「一般飲食店、食堂」が138件(4件増)、中華料理店が102件(5件増)など。低価格商品を投入する大手チェーンに客足を奪われた個人店舗を中心に倒産件数が増えた。



 都道府県別では、近畿が247件(7件減)でトップ。関東212件(15件減)、中部98件(4件減)などと続いた。また、倒産原因別では、売り上げ不振を主因とする「不況型」が87・4%と最多となった。負債額トップは、東京・六本木などに店舗を展開していたステーキハウス「清」の74億円だった。



 今後については、円安による原材料高騰や中食などとの競争激化の影響で、「個人事業主を中心に倒産件数はさらに増加する可能性がある」(情報部)としている。










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7日間で突然頭がよくなる方法 5日目

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7日間で突然頭がよくなる方法もようやく5日目、長い7日間になってしまった。

言葉の家族、仲間、敵を探そうということで、連想ゲームだ。

物の見方を変え、常識を疑ったら朝飯前の作業となる。

今日も「無料で入手できる「あるソフト」を使用し、1日に何度でも35,800円稼げる画期的な方法」が題材だ。

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返金保証について

参加条件を満たし、所定の作業をしていただいたにも関わらず、1回あたり3万5800円の報酬が得られなかった場合。
この紹介ページにある記載で何か一つでも誤り、事実と異なることがある場合。

ここから、何が連想されるか。

簡単に稼げる在宅ワーク、1日2時間の作業なら、うつ病でもできる。

1回やれば、すぐ元がとれる。すぐに収入が得られる。

尚、実践をされない方へのお支払いは致しかねますので、予めご了承下さい。

これは、当たり前。

そして、今度は、反対語をあげる。

詐欺商材

だけど、その場合、返金保証も詠っているし、どうやって、詐欺を免れるつもりだろう?

免れようのない詐欺商材は、詐欺商材ではない。

購入した。

返金保証が詠ってあるのだから、詐欺商材なら返金してもらえばいい。

返金しなければ、列記とした詐欺になる。

結論

軽く見逃していた次の文句で詐欺を逃れようとしている。

尚、実践をされない方へのお支払いは致しかねますので、予めご了承下さい。

ようするに、いくらやっても

尚、実践をされない方へのお支払いは致しかねますので、予めご了承下さい。

で支払いを拒否されてしまう。

なるほど、所定の作業の定義が曖昧なのだ。

所定の作業に厳密な定義がない。

所定の作業=決まりきった作業というのは、私の一人よがりに過ぎない。

しかし、ウソは多い。

所要時間 2時間

情報商材のセールスレターが経験のない人が2時間で書けるのか?

そして、セールスレターが同じような記述なしで、書けるのか?

見本の通りでの作業では不十分で、インフォジャパンの売上げ上位のセールスレターを参考にしろ?

尚、実践をされない方へのお支払いは致しかねますので、予めご了承下さい。

実践してるだろが、3作も作らせていい加減にしろ!

最初から騙すつもりだったのだ!

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米FRB議長が議会証言へ、資産購入プログラムめぐる発言に注目

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米FRB議長が議会証言へ、資産購入プログラムめぐる発言に注目


ロイター 2月26日(火)16時46分配信










米FRB議長が議会証言へ、資産購入プログラムめぐる発言に注目


2月26日、米FRBのバーナンキ議長は、26─27日の2日間にわたって議会証言に臨む。写真は昨年12月、ワシントンで撮影(2013年 ロイター/Kevin Lamarque)





[ワシントン 26日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、26─27日の2日間にわたって議会証言に臨む。縮小や停止が取り沙汰される資産買い入れプログラムや、米経済の見通しなどをめぐる発言に注目が集まりそうだ。



26日には上院銀行委員会、27日には下院金融サービス委員会にそれぞれ出席する。



26日午前10時(1500GMT、日本時間27日午前零時)に準備原稿が公表される予定。慣例として、翌日の下院証言の前に議長は同一の声明を公表する。



TDセキュリティーズ(ニューヨーク)のエコノミストらは顧客向けノートで「経済成長は依然として十分ではなく、高失業率は循環的な問題であり、インフレ率は十分ではないとする議長の見方は変わらない」と指摘。「2013年中は(緩和の)アクセルを思いっきり踏み込み続けるだろう」と述べた。



両院の議員は、850億ドルの歳出の強制削減が3月1日に発動された場合に予想される影響について議長にコメントを求めるとみられる。



議長は、一律の歳出削減は景気回復を害するとする従来の主張を繰り返し、時間をかけて財政赤字を縮小しつつ当面の財政ショックのリスクを回避するほうが良いとの見方を示す可能性が高い。



また、FRBの大規模な資産買い入れプログラムについても質問が予想される。FRBは低い長期金利の維持と景気回復支援に向けて月額850億ドルの資産を買い入れており、労働市場の見通しが著しく改善するまで、資産購入を継続する方針をすでに示している。



ただ、道のりは依然長そうだ。1月の失業率は0.1%ポイント上昇し、7.9%だった。



多くの共和党議員は、FRBの積極的な金融緩和策がインフレや資産バブルを引き起こす恐れがあるほか、借り入れコストを低く維持することで政府の過剰支出を助長していると批判してきた。



資産買い入れをめぐってはFRB内でも意見が分かれている。



FRBが先週公表した1月29―30日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によると、複数の委員が、潜在的なコストをめぐる懸念から、雇用市場が改善する前に資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性があると指摘。一方、早期の買い入れ停止のリスクを主張する委員も複数いた。



金融市場では、資産買い入れの今後の手掛かりを得ようと、バーナンキ議長がどのような見解を示すかが注目されている。



欧州債務危機の悪化懸念に加え、議長から市場に安心感を与える発言があるとの見方から、米10年債利回りは25日、昨年11月以来となる大きな下げを記録した。



JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「おそらく資産買い入れのコストにさほど圧力を掛けないメッセージとなるだろう」と述べた。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000107-reut-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します



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個人事業主だって「節税」したい――税金の計算方法を紹介しよう

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個人事業主だって「節税」したい――税金の計算方法を紹介しよう


誠 Biz.ID 2月26日(火)14時54分配信









個人事業主だって「節税」したい――税金の計算方法を紹介しよう

年が明けると支払調書が送られて来る





増税サバイブ術:

 連載の第2回はサラリーマンの所得税、第3回はサラリーマンの住民税の計算方法を説明した。今回は個人事業主の納税額の算出方法と節税について紹介したい。



【表:課税所得金額の税率と控除額一覧、他の画像】



 個人事業主の所得税の計算式は以下のとおりだ。



・売り上げ-経費=所得

・所得-各種所得控除=課税所得

・課税所得×税率=所得税



 サラリーマンの所得税の計算式と比較すると、1行目は少し異なるが、2行目、3行目の式はほぼ同じだ。内容的にも1行目の部分はサラリーマン個人事業主は大きく異なるが、2行目、3行目はほぼ同じとなっている。



 最初の式「売り上げ-経費=所得」の売り上げ、経費の金額は業種によって大きな差がある。一般的に仕入れがあり、マージンが少ない業種だと売り上げ、経費とも非常に大きな金額となる。例えば個人経営でPCパーツを9000万円分仕入れて1億円で販売すると差額は1000万円。そこからさらに事務所、倉庫、配送、水道光熱費など400万円の経費を引くと残った所得は600万円となる。



 筆者は専業ライターではないが、原稿書きが専業で自宅に引きこもって黙々と原稿を書く仕事であれば、仕入れがなく、経費と言えば自宅の水道光熱費の一部(安分という)、数年に1度買うPC代、携帯電話料金、プロバイダ料金、打合せに行く交通費程度となり年間で数十万円と少額になる。仮に原稿料が700万円で経費が30万円であれば所得は670万円となり、先ほどの年商1億円、所得600万円の人よりもうけていることになる。



 個人事業主の売り上げ、経費は発生主義という会計手法がとられている。例えば12月に原稿を書いて月末に請求書を送って、1月末に原稿料が振り込まれたとしよう。お金を受け取ったのは1月末だが、売り上げは事項が発生した12月の計上となる。出版社(発注側)も同様で、12月に請求され、1月に支払った原稿料は12月の経費となる。



 売り上げを集計する際は振り込まれた金額を合計してはいけない。例えば原稿料などは源泉徴収をされるので、10万円の原稿料なら1割引いた9万円が振り込まれる。引かれた1万円は発注側が代行して納税することになる。売り上げは10万円で1万円は納税済みということだ。



 筆者の場合、出版社の仕事は全て源泉徴収されているが、広報をお手伝いしているクライアントの仕事は、先方の経理または税理士の判断によって、源泉徴収される場合とされない場合がある。源泉徴収されないと振込額は増えるが、あとで納税する金額も増える。トータルの納税額は源泉徴収をされてもされなくても同じなので、個人的には適度に源泉徴収されることを歓迎している。源泉徴収される関係で筆者は独立して7年目になるが、所得税を納税したことはない。正確には源泉徴収された額のほうが納税額より多いので、毎年4月に税金が還付されている。まとめて数十万の所得税を納税するより、毎月源泉徴収で数万円ずつ納税し、払いすぎた数十万円が還付される方が精神的には安心だ。



 確定申告が近付くと源泉徴収した会社から支払調書が送られてきて源泉徴収された金額が記載されている。筆者のところにも必ず送られて来るが、調べてみると支払調書の発行は義務ではないらしい。筆者は送られてきた支払調書は確定申告の際に添付する必要はないと税務署に言われたので添付したことはないが、添付していないと受け取らないと言われた人もいるようなので、確定申告に行く前に担当の税務署で確認した方がよさそうだ。



●経費の決め方



 売り上げの集計ができたら次は経費だが、決算書に書かれた経費の項目には租税公課、荷造運賃、水道光熱費、通信費、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、修繕費、消耗品費、減価償却費、福利厚生費、給料賃金、外注工賃、利子割引料、地代家賃、貸倒金などとなっている。



 このように経費は多岐にわたっている。例えば固定資産税や自動車税は租税公課、宅配便は荷造運賃、切手代や携帯電話料金は通信費などに仕訳される。事業に関係する費用であればかなり広範囲が費用となる。専門書を買いに遠くの駅まで電車に乗れば、電車代も経費となる。ネットオークションで仕事用のデジカメを落札すれば、落札代金も送料も経費となる。



 自宅で仕事をする場合は事業と家事が混在する場合がある。水道光熱費、地代家賃、自動車に関する費用(ガソリン代、車検代、保険代、自動車税、駐車料金など)などは仕事で使う部分とプライベートで使う部分が混在するのでそれぞれ比率を設定しやすい安分にする。



 現実的には正確に安分することは難しい。ガソリン代を奥さんが買い物に行った分を厳密に差し引くことはできないと思われる。電気代などもPCを仕事で使用した分を割り出すことは困難だろう。実際には家賃なら部屋数や面積、ガソリン代なら日数や走行距離などそれぞれ適当と思われる根拠で安分するしかない。



●電気代の安分比率は予想以上に高かった:



 以前、筆者の自宅に税務署の人が税務指導(調査ではない)に来たことがある。その際に安分の話しとなり、税務署の人は「4割くらいですか」と言った。筆者が設定した値は2割だったので倍の開きがあった。その後、独立後に電気代が1.6倍に激増していることに気付き、節電大作戦を実施したことがある。その様子は東日本大震災直後に「目指せ35%省エネ、今だからこそ“本気の節電術”」で紹介している。



 筆者は今年1月に川崎市にオフィス(兼住居)を借り、現在は名古屋の自宅と川崎のオフィスを行ったり来たりしている。1月分の名古屋の自宅の電気代は対前年比で35%も減っていた。検針期間のうち5日は名古屋で仕事をしたので実質4割ほどを筆者1人で使用していたことになる。税務署の人の言った4割は近い値だったようだ。家族は働きに行ったり大学に行ったりバイトに行ったりと家にいない時間が長い。筆者は1度も外出しない日もあり、滞在時間が圧倒的に長い。部屋数などより滞在時間で算出したほうが正確に安分できたと思われる。税務指導が来るまでは2割しか経費にしていなかったのでチョット損した気分だ。



 売り上げと経費を集計し所得を導き出せば、その先は前々回のサラリーマンの所得税とほぼ同じとなる。



・所得-各種所得控除=課税所得



 所得から基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除など該当する控除を引くと課税所得を算出することができる。ここまではサラリーマンと同じだが、個人事業主ならではの控除がいくつかある。代表的なものの1つは前回の青色申告で説明した青色申告特別控除。複式簿記で記帳等をしていれば65万円が控除される。



 もう1つは小規模企業共済等掛金控除。詳細は後述する個人事業主の節税で説明するが、引退後の資金として小規模企業共済に加入していれば、年間に支払った掛け金の全額が控除の対象となる。サラリーマンは給与以外に退職金をもらう権利を毎月積み立てているが、個人事業主には退職金がない。毎月退職金を自分で積み立てるのが小規模企業共済だ。掛金は毎月1000円から7万円となっている。



 控除額を算出し課税所得が決まった後はサラリーマンと全く同じだ。課税所得額に応じた税率を掛けて所得税の納税額が決まる。現在確定申告を受け付けているのは平成24年分なので、復興増税を含まない税率で計算する。来年の確定申告は平成25年分となるので復興増税が加算される。



所得税の税率(課税所得×税率=所得税)



 このように、個人事業主の所得税は売り上げ、経費のところはサラリーマンと大きく異なるが、控除はほぼ同じ、税率は全て同じとなっている。住民税もサラリーマンと同様な計算で納税額を求めることができる。各種控除、税率の計算、住民税の計算に関しては第2回の「知っていますか? サラリーマンの税金を算出する方法」、第3回の「サラリーマンでも節税、どのように?――住民税を算出」もあわせてお読みいただきたい。



●個人事業主の節税



 さて、次はいよいよ個人事業主の節税だ。節税を考えるには所得税の計算式を再確認したい。



・売り上げ-経費=所得

・所得-各種所得控除=課税所得

・課税所得×税率=所得税



 3行目の式の最後、所得税を少なくするには、税率は勝手に変えられないので課税所得を少なくすればいい。2行目の課税所得を少なくするには、所得を減らすか各種所得控除を増やせばいい。1行目の所得を減らすには売り上げを減らすか経費を増やせばいい。要するに節税は次の3つを考えれば実現する。



(1)売上げを減らす:税金は減るが、収入も減るので本来は意味がない



(2)経費を増やす:使うお金が増えるのでチョットうれしい



(3)各種所得控除を増やす:基本はサラリーマンと同じだが個人事業主ならではの方法も



 今回は消費税の増税が近いということで、消費税免税事業者という視点で節税を考えてみたい。ここで個人事業主の消費税の仕組み簡単に説明しよう。第1回の「消費税の仕組みを考えよう」で紹介したように、消費税には非課税品目、不課税品目、免税品目がある。



非課税、不課税、免税品目



 仮に売り上げにも経費にも非課税品目、不課税品目、免税品目がなかったとしよう。仕入れや水道光熱費、通信費、広告宣伝費、接待交際費といった経費の合計が4200万円、売上げが6300万円だったとすると、経費のうち200万円が支払った消費税、売り上げのうち300万円が受け取った消費税となる。受け取った300万円から支払った200万円を引いた差額の100万円が消費税の納税額というのが消費税の基本だ。なお、ここでは消費税は5%と表記し、消費税4%(国税)、地方消費税1%(地方税)という表記は避けている。



 このように結果だけみれば簡単そうにも思えるが、実際の経理作業はかなり面倒臭い。領収書を見ると、電気代なら電気料金9655円(内消費税459円)などと消費税分が明記されているが、居酒屋の手書きの領収書だと「1万4200円」とだけ書かれていたりする。この金額から105分の5の676円が消費税分という計算をしなければならない。エクセルでやれば簡単と思うかもしれないが、消費税がスタートした頃はまだまだPCは珍しい時代だった。



●消費税の歴史



 3%の消費税が導入されたのは平成元年(1989年)。余談だが、筆者が初めてPCを買ったのがこのころだ。当時主流だった機種はPC-9801RAだが、20代の筆者には手の届かない価格だったので中古のPC-9801VM21を10万円で購入した。PC好きとなり、しばらくしてそのPCを会社に持ち込み仕事をしていた。数年後に景気が悪くなり、当時いた機械工具業界と決別しPC業界に転職。振り返れば人生を変えた買い物だった。



 当時の中小企業にはPCが縁遠かったり、経理のオバサンが1枚1枚の領収書から消費税を計算するのが大変だったり、というのは筆者の想像だが、そのような背景もあり消費税導入に際し、小規模事業者の事務負担の軽減のため事業者免税点制度が設けられた。



 消費税がスタートした頃は課税売上高3000万円以下の事業者は免税事業者として消費税の納付が免除された。例えば売り上げが2100万円、経費が1575万円なら受け取った100万円の消費税から支払った75万円の消費税を引いた25万円を納付するはずだが、これが免除されるということだ。その後、平成16年から免税点は3000万円から1000万円以下に引き下げられ現在にいたっている。



 1000万円の売り上げをどう見るか。小売業で仮に売り上げが1000万円、仕入れやその他の経費が800万円だと所得は200万円しかない。これでは事業としては厳しいだろう。少し頑張って事業が軌道に乗れば1000万円の売り上げは簡単に超えるはずだ。ではライターやイラストレーター、コンサルタント業など仕入れがない業種で売り上げが1000万円、経費が200万円なら所得は800万円。これなら個人の事業としては十分に成り立ちそうだ。このように仕事の内容によって1000万円の免税点は見え方が異なってくる。



 免税点制度には基準期間という売り上げが1000万円以下なのかを判定する期間が定められている。個人事業主はその年の前々年が基準期間となり、課税売上高が1000万円以下であれば免税事業者となる。具体的には平成23年の売り上げが1000万円以下なら平成25年は消費税の免税事業者となる。平成24年に売り上げが1000万円を超えると翌々年の平成26年は課税事業者となり、平成25年に売り上げが1000万円以下に減ったら平成27年は再び免税事業者となる。



 このルールは今年、平成25年から若干変更となる。個人事業主の場合は前年の1月1日から6月30日まで半年間の売上高が1000万円を超えると課税事業者となる。平成24年の1~6月の売り上げが1000万円を超えると、平成23年の売り上げが900万円でも平成25年は課税業者となる。開業から急速に売り上げが伸びた場合などは、1年前倒しで消費税の課税事業者になるということだ。



 もう1つ小規模事業者の事務負担の軽減のための制度として簡易課税制度がある。先ほどの領収書の例のように1つ1つの経費から消費税分を計算するのは膨大な作業となる。経費の中には家賃や香典のように非課税、不課税のものもある。これらを厳密に集計する方法を本則課税といい、これに対し集計した売上げからどんぶり勘定で消費税を割り出す方法を簡易課税という。



 簡易課税の場合、経費は無視し、売り上げから業種ごとの推定の消費税を割り出すことができる。飲食店の場合は4000万円の売り上げがあれば、経費はその60%くらいとし2400万円と推定。仕入れに関する消費税額を2400万円×5%で120万円、売り上げに関する消費税を4000万円×5%で200万円とし、差額の80万円を納税額とすることができる。式にすると



・課税売上高×5%-(課税売上高×5%×みなし仕入率)=納付消費税額



 となる。みなし仕入率は業種別に以下のように定められている。



・第一種事業(卸売業):90%

・第二種事業(小売業):80%

・第三種事業(製造業):70%

・第四種事業(その他飲食店・金融・保険業等):60%

・第五種事業(不動産・運輸通信・サービス業):50%



 みなし仕入率は業種ごとの平均的な原価率、経費率から算出されているが、実際には事業者ごとに差があるので、理論上は同業種でも原価率、経費率が高い場合は本則課税、低い場合は簡易課税を選択した方が納税額は少なくなる。



 簡易課税制度が選択できるのは、消費税が導入されたときは課税売上高が2億円以下の事業者が対象だったが、平成16年から5000万円以下に引き下げられている。簡易課税制度を選択する場合は「消費税簡易課税制度選択届出書」を課税期間の開始日の前日までに提出する必要がある。



●年末に少しノンビリしたほうが幸せ?



 さて話は節税に戻る。仮に売り上げが毎年1000万円前後、経費は200万円程度、第五種事業の個人事業主がいたとしよう。各年度の売り上げが表のように推移すると、平成26年は消費税の課税事業者となり、簡易課税制度を選択すると25万円の消費税を納税することになる。



免税事業者



 もし平成24年の売り上げ1005万円を、最後に少し仕事をセーブして1000万円以下に抑えたら、平成26年も免税事業者となりこの25万円の消費税は納めなくてよかったことになる。余分に5万円稼いで25万円を納税するなら、年末に少しノンビリできたほうが幸せだったかもしれない。



 まもなく消費税が8%、10%にアップされる予定だ。現状、それにともない免税点制度、簡易課税制度がどうなるかは未定だ。徐々に厳しくなっているので、制度自体の見直しの可能性もある。ルールが同じだとすれば、先ほどの25万円は先々50万円になる。ほんのわずか稼いで50万円を納税することになるかもしれないので、売り上げ1000万円前後のゾーンにいる人は年の後半は売り上げをキッチリ管理しよう。



●経費を増やして節税



 経費を増やせば所得が減り、課税所得も減り、最終的に納税額は減る。だが無駄遣いをすればいいわけではない。無駄遣いをすると税金は減るが、使った以上に税金が減ることはない。やはり事業のために有効な支出をして、納税額を減らすのが節税だ。実際に経費と所得税を計算してみよう。



 売り上げ、経費、各種所得控除を計算して課税所得が500万円だったとしよう。年末が近づき節税のためにPC周辺機器を数点購入し合計額が20万円になった。500万円の課税所得は480万円となると所得税はどれくらい減るのか(ここでは復興増税分は含まないこととする)。



所得税の税率



課税所得×税率=所得税



・500万円×20%-42万7500円=57万2500円

・480万円×20%-42万7500円=53万2500円



 所得税は20万円経費が増えたことで、税率と同じ20%分、4万円の減額となった。住民税が10%減るので2万円の節税となり、所得税、住民税を合計すると6万円の節税だ。気分的には3割引、あるいは30%ポイント還元で買い物ができたことになり嬉しくなる。



 課税所得が190万円のときに同じ20万円の出費をすると、課税所得は170万円となる。それぞれの所得税は、



・190万円×5%=9万5000円

・170万円×5%=8万5000円



 となり、所得税の節税は1万円となってしまう。経費を増やすことで節税にはなったが、同じ出費をするならもうかって課税所得が多い年に出費した方が節税となる。



●経費を増やす方法



 具体的に経費を増やす方法を考えてみよう。基本は仕事に関係する経費を漏らさないこと。チリも積もれば山となると考え少額な領収書も年間を通じて集めればそれなりの金額となる。キッチリ帳簿を付けていれば年末が近付くとある程度収支が見えてくる。もうかっているなと思ったら積極的な節税を考えたい。



 簡単な節税は消耗品を購入することだ。消耗品と聞くと電池とかプリンタのインクとか減るものを想像しがちだが、この場合の消耗品とは10万円未満または使用可能期間が1年未満の少額減価償却資産のことだ。10万円未満の備品と理解すればいいだろう。



 PCやタブレット、ハードディスク、スキャナーなどの周辺機器も10万円未満で買えるものは多い。無駄遣いは意味がないのであくまで仕事に使うもの、事業に有益なものを購入しよう。浮き沈みの激しい事業をしている人はもうかったときに仕事の環境整備をしたい。



 本当に欲しいものが10万円以上する場合は少し事情がことなってくる。10万円以上のモノは固定資産となり、例えばクルマなどは長期間使用するので、購入したその年から数年に分割して経費計上する。これを減価償却という。



 固定資産はそれぞれ耐用年数=使用期間が定められていて、普通車は6年、軽自動車は4年、2輪車は3年、PCは4年、カメラは5年などと定められている。減価償却資産の耐用年数表にはトンネル、馬、リンゴの木、電車、野球場のスタンド、光ファイバー、ヘリコプター、消防車など細かに年数が記載されている。



 年の後半に「今年はもうかったからガッツリ節税するためにクルマを買い替えよう」と思ってもそう簡単にはいかない。減価償却は月割りで計算するので、もし360万円のクルマを買っても12月納車なら6年=72カ月なので72分の1(1カ月分)の5万円しか経費にならない。これでは消耗品を買ったほうが節税効果が高くなることもありそうだ。



 では10万円以上のモノを買っても大きな節税にならないのかというと、20万円未満、30万円未満の資産は耐用年数とは別に経費として計上する方法がある。



 10万円以上20万円未満の資産は一括償却資産として3年で均等に割って償却することが可能だ。例えば18万円のカラーレーザープリンタを仕事用に購入したとしよう。通常は5年(=60カ月)で償却するため12月に買った場合1カ月分の3000円(60分の1)しか経費にならない。これでは節税効果はたった数百円だ。この場合、20万円未満の資産なので一括償却資産として3年で均等に割って償却すれば、12月に購入しても3分の1の6万円を経費にできる。翌年、翌々年も6万円が経費となる。



 前回、青色申告の特典として減価償却の特例を紹介した。青色申告をしていれば、10万円以上30万円未満の資産を「少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例(措置法28の2)」により、その年に全額経費とすることができる。



 この特例を使えば10万円以上30万円未満の資産を合計300万円までその年の経費にできるので、年末近くになってからでも、ガッツリ経費を積み上げ大きな節税が可能となる。例えば28万円のカラーレーザー複合機、24万円のデスクトップPC、26万円のカメラ用高級レンズを買えば合計78万円も経費を増やすことができ、税率が所得税20.42%、住民税10%だったら23万7276円も納税額を減らすことができる。



 実際には翌年から数年間、同じ程度の課税所得となり同じ税率なら通常通りに減価償却してもトータルの経費、節税額は同じとなる。業績の浮き沈みが大きな人はこれらの償却方法を使うともうかった年は大きな節税ができるだろう。



●控除を増やして節税



 各種所得控除を増やす方法は、多くはサラリーマンと同様だ。現状のオススメは第3回のサラリーマンの節税で紹介した生命保険の見直しだ。特に若い人は平成23年までに加入した入院給付金などの医療保険を解約し、新規に契約すれば控除を増やせる可能性が高い。仮に少し保険料が上がっても税金で取り戻すことができれば、これから30年近い契約期間を考えると大きな節税となる。



 個人事業主ならではの控除を考えてみよう。まず前提として個人事業主は国民年金に加入しているため、厚生年金・企業年金に加入しているサラリーマンより将来受け取る年金が少なくなる。国民年金の納付額は収入に関係なく一律なので、20歳過ぎの大学生も年収1000万円の個人事業主も同額だ。サラリーマンの場合は年収が増えると納める年金が増え、さらに会社が同額を負担するので、年収600万円のサラリーマンが納める年金額は会社負担分も含めると国民年金の5倍以上となる。当然、将来受け取る年金も大きな差となる。



 さらに、個人事業主には退職金がない。サラリーマンの場合は意識していない人は多いと思うが、毎月退職金を積み立てていることになり、20年以上務めればそこそこまとまった金額を手にすることができる。個人事業主には定年はないが、ある年齢に達しリタイヤしたときには老後の資金となる一時金あるいは年金を自ら用意する必要があるということだ。



 そこで登場するのが個人事業主ならではの控除の主役「小規模企業共済」だ。小規模企業共済は国がつくった経営者のための退職金制度と言われるもので、掛金は引退後に一時金や分割で受け取ることができるので退職金や年金の代わりとなる。税金の面では、その年の掛金の全額が控除の対象となるので節税効果は高い。



 掛金は毎月1000円から7万円までを1000円刻みで設定できる。年間にすると1万2000円から84万円となり、懐具合に合わせて選択幅も広い。いつでも増額、減額ができるので売上げが落ちたら減額、回復したら増額ということも可能だ。



 筆者は何度か掛金を上げ下げしたことがあるが、実際に増額、減額を行う人が少ないのか、銀行の窓口担当では処理方法が分からず、後方の人がマニュアルらしきものを探して対応してくれた。ちなみに筆者は12月に年払いをしている。もうかり具合や手元の現金によって掛金を変更している。12月に翌年の11月までの掛金を納めれば、その年に納めた掛金の全額が控除の対象となる。



 仮に満額の年84万円を納めたとすれば、税率が所得税20.42%の人なら住民税の10%も含め84万円の3割強、25万5528円もの節税となる。低金利の時代なので銀行に預金するよりもはるかに有効だろう。一定の条件を満たせば、納めた掛金の範囲内で事業資金として貸し付けを受けることもできる。受け取るときも退職所得控除の対象となるなどメリットは多いので、個人事業主を続ける人は是非検討していただきたい。



 将来の年金を増やしたいと思っている人は国民年金基金も節税に有効だ。定額の国民年金に任意で上乗せをするもので、全額が控除の対象となる。小規模企業共済を満額納めてもまだまだ現金に余裕がある人はこちらも同様の効果が期待できる。



 最後は青色申告をしている人の特典である「青色申告特別控除」だ。複式簿記で記帳し、貸借対照表、損益計算書を添付して3月15日までに確定申告を行えば65万円の控除を受けることができる。白色申告と同様な単式簿記で記帳すると10万円の控除となる。



 複式簿記による記帳など、ややハードルが高いのは難点だが、経費の積み上げや小規模企業共済のように手元に現金がなくても控除を増やすことができ、結果として節税となる。次回以降は青色申告ソフトの使い方を説明するので、青色申告特別控除をゲットしたいと思っている人は参考にしていただきたい。



●監修:税理士 木村聡子(きむら・あきらこ)



 2000年に木村税務会計事務所を設立。ブロガー税理士の草分け的存在。セミナー講師や執筆について多数の実績があり。カフェ好きが高じてオフィスをカフェ風にしてしまったほど。ブログでは税金に関するトピックだけでなく、カフェラリーのデータも掲載中。



事務所名:木村税務会計事務所



住所:〒158-0097 東京都世田谷区用賀2-11-10 ケヤキアパートメント201









[奥川浩彦,Business Media 誠]










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安倍首相、黒田氏指名で財務省との亀裂回避か

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安倍首相、黒田氏指名で財務省との亀裂回避か


ウォール・ストリート・ジャーナル 2月26日(火)11時32分配信







【東京】安倍晋三首相は、日本銀行次期総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を選んだ。これは首相と財務省との間に亀裂が入ることを防ぐための融和的な決定とみられる。



 今月、日銀総裁選びが本格化するなか、安倍首相と、副首相も兼ねる麻生太郎財務相との間で候補者をめぐり意見の食い違いがみられたと、ある政府筋は言う。



 だが、総裁選びに詳しい複数の情報筋によれば、25日に安倍首相が黒田氏を総裁に、学者の岩田規久男氏を副総裁の一人に指名したことが公になり、緊張は和らいだ。ある情報筋は今回の指名で内閣に深刻な軋轢(あつれき)が生じなくてよかったと述べた。



 政府が安倍氏による黒田氏の指名を確認した後、麻生財務相は、財務省の為替政策を担当していた黒田氏は「正しい選択」だと同意の意を表した。



 麻生財務相はこれまで理想的な候補者には「組織運営」の経験が必要と主張しており、政府関係者の間では元財務次官の武藤敏郎氏を念頭に置いていると考えていた。武藤氏は財務省内の伝統的なエリートコースである主計局でのキャリアを積み上げ次官にまで昇り詰めていたからだ。黒田氏の財務省時代の肩書きよりも高い位置付けにある。



 武藤氏は2003年まで日銀副総裁を務めていた経歴もあり、日銀は財務省と一致団結して武藤氏を推していた。だが国会議員の中にも多くの支持者を持つ武藤氏は交渉に秀でているものの、金融緩和に関しては黒田氏や岩田氏ほど積極的ではないとみられていた。



 このため日銀による金融緩和の強化を強く提唱している経済学者や国会議員ら安倍首相の経済アドバイザーは、武藤氏を次期総裁として指名した場合、金融緩和と景気刺激・経済成長促進策を合わせた「アベノミクス」にブレーキがかかったと受け止められることを憂慮していた。これまでアベノミクスへの期待の高まりによって円安が進行し、東京の株式市場は4年ぶりの高値を付けている。



 安倍首相のアドバイザーの一人は、武藤氏擁立の勢力は非常に強く、積極的に官邸に働きかけていたと述べ、安倍氏がその圧力に流されるのではないかと心配するアドバイザーが多かったと述べた。



 だが、これまで一貫して日銀による更なる施策を求めていた黒田氏を指名したことをこのアドバイザーは歓迎した。財務省で為替を担当していた黒田氏は何年も前に、円高によって輸出業者はコスト削減を余儀なくされ、その結果として賃金や価格が下落するためデフレが悪化すると警告していた。



 また、黒田氏は総裁としてのアジア開発銀行の組織運営は既に6年間にも上っているため、麻生財務相も納得するだろうと、アドバイザーは指摘する。



 過去に多くの財務次官が退官後に日銀総裁に就任したが、1998年に日銀の独立性が高まってからは財務省出身者が総裁を務めることはなかったため、同省はポスト奪還に力を入れていた。結果として武藤氏が総裁候補から外れたが黒田氏も財務省出身であることに変わりはなく、安倍氏側近の一人はそれを財務省側の勝利ととらえている。



 総裁の正式決定には衆参両院の承認が必要であり、白川方明現総裁が退任する3月19日までの時間を配慮して安倍首相は今週中に日銀人事案を国会に提出する予定だ。





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米成長率、住宅市場の堅調などで予想上回る可能性=米地区連銀総裁

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米成長率、住宅市場の堅調などで予想上回る可能性=米地区連銀総裁


ロイター 2月26日(火)9時55分配信







[25日 ロイター] 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は25日の講演で、住宅や自動車セクターなどが力強いことから、今年の米経済成長は予想を超える可能性があるものの、労働市場のぜい弱さを踏まえると現行の金融政策による支援がなお必要との見解を示した。



総裁はテネシー大学での会合で、住宅市場など一部の堅調なセクターにより、現時点で2─2.5%と予想されている2013年成長率が予想を上回る可能性があると述べた。



ただ、「景気回復を支援し、雇用状況を改善するため、資産買い入れ措置を継続することが現時点で引き続き適切」と主張した。



インフレ見通しは現在落ち着いており、量的緩和に伴うコストがその利益を上回る状況には達していないとの見方を示した。



米連邦準備理事会(FRB)は、インフレが抑制されている限り、失業率が6.5%に低下するまで低金利政策を継続すると表明している。



総裁は、米国の完全雇用達成には、失業率が6.5%よりもさらに低下する必要があるとし、FRBの新たな政策基準は「中期目標」に過ぎないと強調した。



総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たない。










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なぜ、愛ちゃんは、ホテルにこだわるのだろう?

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なぜ、愛ちゃんは、ホテルにこだわるのだろう?

朝の連ドラ見てますか?

もし、見てないのなら今日の話題は通じないかもしれませんが、

主人公の純ちゃんは、魔法のホテルを造るのが夢でした。

ところが、最初に務めた、「大先ホテル」が外資の買収で頓挫。

おじいのホテルも借金で解体。

3度目の里谷は、家事で消滅。

「私は、ホテルクラッシャーだから、ホテルでは働かない。」

それで、愛ちゃんが「実家に帰ります。」ということで、

離婚に発展しようとしています。

そこで、私の疑問は、

なぜ、愛ちゃんは純ちゃんのホテル勤務にこだわるのか?

客観的には、理解できないことでも本人にとって譲れないことが
あるのだと思います。

それは、ネットワークビジネスでも同じです。

誰にでも、他人には理解できないこだわりがあるのです。

私のこだわりもネットワークビジネスで成功したい。

建築家でもアフィリエイトでもFXでもない。

ネットワークビジネスで成功したい。そのためには、離婚も辞さない。
(実際に離婚したのですが)

理解できますか?

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NY株、216ドル安=伊選挙で今年最大の下げ〔米株式〕(25日)☆差替

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NY株、216ドル安=伊選挙で今年最大の下げ〔米株式〕(25日)☆差替


時事通信 2月26日(火)7時0分配信







 【ニューヨーク時事】週明け25日の米株式相場は、イタリア総選挙の結果をめぐる不透明感を嫌気して、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比216.40ドル安の1万3784.17ドルと、約1カ月ぶりの安値で終了。下げ幅は今年最大となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は45.57ポイント安の3116.25。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末日比1億3615万株増の8億1825万株。

 この日締め切られたイタリア総選挙の出口調査によると、下院では緊縮財政の継続を支持する中道左派連合が過半数を制したとみられるが、上院では緊縮財政に反対する中道右派連合が優勢と報じられた。両院で勝者が異なる「ねじれ」により、財政改革を含む政権運営が行き詰まる可能性が高まり、いったんポジションを手仕舞う動きが加速した。

 また、米国では強制的な歳出削減の発動期限が3月1日に迫る中で、オバマ大統領と野党共和党の間で歩み寄りがみられず、削減が発動されるリスクが高まっていることも心理的な重しとなった。

 ただ、売りが膨らんだのはイタリアの選挙結果の予測が報じられてからしばらく時間が経過してから。「出口調査の信頼性は低い」(準大手証券)との指摘もあり、選挙結果は、先月までの株式市場での利益を確定する口実に使われたとの見方もある。また、歳出削減に関しては「実際に発動されても、その後に与野党間で先延ばしに合意すれば、(削減された分について)さかのぼって調整できる」(同)として、景気の影響は限定的との声も出ていた。

 個別銘柄では、天然ガス大手チェサピーク・エナジーが大幅安。同社が米オクラホマ州に保有する石油・ガスの権益の50%を中国石油大手の中国石油化工(シノペック)に売却すると発表した。(了)










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東京マーケット・サマリー(25日)

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東京マーケット・サマリー(25日)


ロイター 2月25日(月)18時49分配信







レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値



<外為市場>



ドル/円    ユーロ/ドル  ユーロ/円



午後5時現在   94.13/15  1.3219/23  124.44/48



NY午後5時  93.36/41  1.3184/88  123.19/23



午後5時のドル/円は、前週末のニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の94円前半。日銀の白川方明総裁の後任にアジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁を起用する人事を政府が固めたとの報道を受け、早朝に94.77円まで急伸した。しかしその後は断続的な利益確定売りが流入して上げ幅を縮小し、午後は閑散商いの中で停滞した。市場関係者の関心は、早くも日銀の新体制下での金融政策に移っている。



<株式市場>



日経平均    11662.52円(276.58円高)



11562.10円─11662.52円



東証出来高   33億6536万株



東証売買代金  2兆0132億円



東京株式市場で日経平均は大幅続伸。先物の買いが断続的に入る中、1万1600円を上回り、2008年9月29日以来4年5カ月ぶりの高水準で高値引けとなった。日銀正副総裁の人事案をめぐり緩和強化への期待感が高まったほか、日米首脳会談を受けて環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への思惑が支援材料となった。海運や鉄鋼など景気敏感株や不動産や金融などの緩和銘柄が堅調。ほぼ全面高の展開となった。



<短期金融市場> 17時14分現在



無担保コール翌日物金利(加重平均レート) 0.090%



3カ月物国庫短期証券流通利回り      0.070%



ユーロ円3カ月金利先物(6月限)    99.795(+0.005)



安値─高値  99.790─99.800



25日の短期金融市場で無担保コール翌日物は0.08%中心の取引。地銀・信託・証券が0.08─0.085%付近、大手行が0.075%付近で調達した。国債発行要因で大幅な不足地合いとなる中、五・十日も加わったため、資金需要は強めとなった。試し取りも見られた。もっとも、取り一巡後は落ち着いた展開。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCレートは0.10%で低位安定。東京銀行間取引金利(TIBOR)は、3カ月物、6カ月物ともに低下。日銀が実施した基金による共通担保資金供給オペ(2月27日─3月22日)は札割れを回避した。応札倍率は2.41倍と前回1.82倍を上回った。月末越えの資金を確保しようとする動きと、ロールニーズから札が集まった。基金による国庫短期証券の買い入れ結果は、応札倍率が3.27倍となり、前回の5.29倍を下回った。案分レート0.065%、平均落札レート0.068%と前回から低下。落札レートは、3カ月物の市場実勢の水準0.070%と比較すると低いため、日銀の総裁人事に絡み大胆な金融緩和への思惑が強まったとの見方が出ていた。



<円債市場> 18時01分現在



10年国債先物中心限月・3月限(東証)    144.67(+0.17)



安値─高値   144.53─144.74



10年最長期国債利回り(日本相互証券引け値) 0.705%(─0.020)



安値─高値     0.715─0.700%



25日の国債先物は続伸。日銀の次期総裁・副総裁人事案に関する報道を受け、国債買入枠拡大を軸にした金融緩和強化への思惑から買いが先行。後場中盤まで海外勢の買いを巻き込んで上昇幅を拡大し、3月限は一時144円74銭と昨年12月11日以来、約2カ月半ぶりの高値を付けた。終盤にかけては外為市場の円安基調、日経平均株価が一段高となる中、短期筋からの戻り売りが優勢となり、国債先物の上値は重くなった。日米首脳会談の結果に関しては、成長戦略へ向け重要な一歩を踏み出したと受け止める向きがいた。現物市場は中長期ゾーンを中心にしっかり。長期金利は昨年12月12日以来となる0.7%ちょうどに低下。5年108回債利回りは前営業日比1bp低下の0.120%と過去最低を更新。超長期ゾーンにも月末週ということで年金勢がエクステンションに備えた動きが見られた。20年142回債利回りは一時昨年12月14日以来、30年37回債利回りは昨年12月11日以来となる低水準を付けた。市場では、24─25日に実施されているイタリア総選挙の結果を見極めたいとする向きが一部で見られた。



<クレジット市場>政保債(地方公)10年 2.0─2.5bp 銀行債(みずほ)5年 14─15bp地方債(都債) 10年 3.0─3.5bp 電力債(東電)10年 ─ ─ ─bp



クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、指標となるiTraxxJapanシリーズ18は小幅タイト化。プレミアムは123ベーシスポイント(bp)と、前週末の取引(125bp)から2bp低い水準で取引が成立した。タイト化のきっかけは、政府が次期日銀総裁に黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁を起用する方針を固めたと複数のメディアが報じたことで、マーケットが円安・株高と好反応を示したため。もっとも、経営が揺らぐシャープ<6753.T>に対する警戒感が収まらないほか、24─25日のイタリア総選挙をにらんで動きにくい面もあり、積極的なリスクオンはには至らなかったという。



<スワップ市場>スワップ金利(16時22分現在の気配)



2年物 0.26%─0.16%



3年物 0.26%─0.16%



4年物 0.29%─0.19%



5年物 0.33%─0.23%



7年物 0.50%─0.40%



10年物 0.82%─0.72%



[東京 25日 ロイター]










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焦点:英国債格下げ、緊縮路線堅持目指す財務相に圧力も

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焦点:英国債格下げ、緊縮路線堅持目指す財務相に圧力も


ロイター 2月25日(月)17時18分配信










焦点:英国債格下げ、緊縮路線堅持目指す財務相に圧力も


2月24日、英国債が最上級の格付けを失ったことで圧力が高まる中でも、同国のオズボーン財務相(写真)は緊縮策の手を緩めないと表明した。ロンドンで6日代表撮影(2013年 ロイター)





[ロンドン 24日 ロイター] 英国債が最上級の格付けを失ったことで圧力が高まる中でも、同国のオズボーン財務相は緊縮策の手を緩めないと表明した。



格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、英国債格付けを「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。英国の格付けを最上位から引き下げるのは大手格付け会社の中でムーディーズが初めて。2016年まで成長率がさらに低迷し、債務が膨らみ続けることを理由に挙げている。



欧州の多くの国々や日米もすでに格下げされ、英国の借り入れコストが歴史的な低水準で推移している中、1段階の格下げが経済に及ぼす影響は限定的だ。



だが政治的側面からみると、2010年の総選挙以降、英国の最上級の格付けを守ると繰り返し誓ってきたオズボーン財務相が被るダメージは大きい。経済成長を達成できずにいることが2年後の選挙でキャメロン首相の敗北につながりかねないと批判する勢力にとって、格下げは格好の攻撃材料になるからだ。



オズボーン財務相は24日、ムーディーズの格下げについて、英国の財政健全化に注力する姿勢が正しいこと示したと指摘、これが再び成長を取り戻すための唯一の方法だと強調した。



英大衆紙サンに掲載されたコラムの中でオズボーン財務相は「今週末、英国経済について最も重要な真実が浮き彫りになった。英国は長年にわたって積み上げられた債務の問題を抱えており、対応しなければいけないということだ」とした上で、「対応しなければ金利は上昇し、住宅の差し押さえや倒産が発生する。本当かと疑うなら、現在深刻なリセッションの中にある欧州の国を見ればいい」と警告した。



投資家にとって、格下げは英国の苦境を裏付けるものだ。膨らむ債務と低迷する景気の中、イングランド銀行(BOE、中央銀行)による国債買い取りを通じた量的緩和策のおかげで国債利回りは低水準に維持されている。



ある大手投資会社の幹部は、保守党主導の政権が自ら格下げを招いた部分があるとし、緊縮策を緩和する余地があったと指摘した。



財務省高官は、ムーディーズが英国債の見通しを「安定的」としたことについて、今後12─18カ月間にさらに格下げされる可能性が低いことを示しているとの見解を示した。米国とフランスの格下げでは、見通しは「ネガティブ」となっていた。ただ、2015年の次期総選挙までに、有権者が恩恵を享受できるように十分に長く力強い回復が見込めるかは、かなり不透明だ。



<治療薬は効果なし>



英経済は再び低迷するリスクがあり、キャメロン首相は野党・労働党にとって格好の標的を提供することにもなる。



オズボーン財務相は2010年の選挙で敗北した労働党から記録的な財政赤字を引き継いだが、労働党のエド・ボールズ氏は「治療薬は効果が出ていない。財務相は服用量を増やせというが、それは狂気ざたの処置だ」と述べた。



ただ、関係筋によると、キャメロン首相とオズボーン財務相の足並みは完全にそろっており、オズボーン財務相が政策の転換に追い込まれることはほとんどないと言える。



影響力のあるウェブサイト、コンサバティブ・ホームのエディター、ティム・モンゴメリー氏は、オズボーン財務相に対する批判の声は党内外で大きく、格下によってさらに勢いを増すとみられるが、他に選択肢はないと指摘する。



世論調査では、労働党が保守党を約10パーセントポイントリードしているものの、複数の調査では、キャメロン首相とオズボーン財務相のペアは、労働党のミリバンド党首よりも多くの支持を得ている。



<微調整が必要に>



オズボーン財務相は当初、歳出削減により2013年から2─3%程度の成長率を達成できるようになるとの大胆な予測を立てていた。だが銀行は金融危機の影響からの回復が道半ばで、欧州の主要な貿易相手国がリセッション(景気後退)に沈む中、債務目標は達成できそうもない。1兆2900億ポンド(1兆9700億ドル)に膨らむ債務を抱え、利回り上昇を回避しようとする中、歳出拡大の余地も小さい。



歳出削減の余地が制限される中、市場はイングランド銀行の動きに注目している。キング総裁は今月の金融政策委員会で、国債買い入れの再開を主張。まだ同調する委員は少ないものの、キング総裁の考えが転換したことは、イングランド銀行の追加刺激策が予想よりも近いことを示している可能性がある。



もしオズボーン財務相が債務削減の手を緩めれば、債券市場の動揺を誘い、財政赤字の削減達成がさらに遠のくことになる。



保守系の議員からは法人税率の引き下げなどの提案が出ているほか、2006年から2009年に金融政策委員会の委員だったデビッド・ブランチフラワー氏も付加価値税(VAT)の迅速な引き下げや、投資や雇用に対するインセンティブ導入を提案している。



オズボーン財務相は来月に年次予算案の発表を控えるが、ここで政策を微調整するチャンスがある。



(Guy Faulconbridge 記者;翻訳 青山敦子;編集 山川薫)










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日経平均4年5カ月ぶり1万1600円回復、日銀人事案やTPPで

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日経平均4年5カ月ぶり1万1600円回復、日銀人事案やTPPで


ロイター 2月25日(月)15時54分配信










日経平均4年5カ月ぶり1万1600円回復、日銀人事案やTPPで


2月25日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸。1万1600円を上回り、2008年9月29日以来4年5カ月ぶりの高水準で高値引けとなった。写真は2009年3月、都内の株価ボード(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)





[東京 25日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。先物の買いが断続的に入る中、1万1600円を上回り、2008年9月29日以来4年5カ月ぶりの高水準で高値引けとなった。



日銀正副総裁の人事案をめぐり緩和強化への期待感が高まったほか、日米首脳会談を受けて環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への思惑が支援材料となった。海運や鉄鋼など景気敏感株や不動産や金融などの緩和銘柄が堅調。ほぼ全面高の展開となった。



米国の金融緩和解除をめぐる懸念が後退し、先週末の米国株が上昇するなど外部環境が落ち着きを見せたことに加え、アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁が次期日銀総裁に起用されるとの報道から、為替市場では1ドル94円台まで円安が進行。マーケットでは日銀正副総裁の人事案が好感され、日本株も幅広い銘柄が上昇した。



日経平均の1万1600円台では益出し売りも出たものの、海外勢や個人投資家などの買い意欲は根強く、高値圏での推移となった。市場では「きょうは日銀人事案に対する評価で円安・株高となった。日本の大きな変化を先取りした相場が昨年11月から始まり、個人も含めて強気になっている」(立花証券・顧問の平野憲一氏)との声が聞かれた。



一方、イタリア総選挙や米国の歳出強制削減問題などの懸念材料に警戒感を示す向きもいた。



トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、ソニー<6758.T>、京セラ<6971.T>、キヤノン<7751.T>など主力輸出株が堅調。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などのメガバンクが商いを伴って買われたほか、野村ホールディングス<8604.T>もしっかり。



TPP関連銘柄も堅調で川崎汽船<9107.T>などの海運株や、丸紅<8002.T>といった商社株が買われた。井関農機<6310.T>やコープケミカル<4003.T>など農業関連も堅調だった。



個別銘柄では、北陸電気工事<1930.T>が昨年来高値を更新。22日に2013年3月期連結業績予想を上方したことが材料視された。一方で資本増強の検討に入ったとの一部報道を受け、シャープ<6753.T>は続落した。



東証1部騰落数は、値上がり1368銘柄に対し、値下がりが252銘柄、変わらずが80銘柄だった。



(ロイターニュース 寺脇麻理)



日経平均<.N225> TOPIX<.TOPX>



終値      11662.52 (+276.58) 終値       980.70 (+17.22)



寄り付き    11564.55 寄り付き     977.48



安値/高値   11562.10─11662.52 安値/高値    976.21─981.80



東証出来高(万株) 336536 東証売買代金(億円) 20132.35










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アングル:日銀総裁人事、黒田氏への期待とそびえるハードル

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アングル:日銀総裁人事、黒田氏への期待とそびえるハードル


ロイター 2月25日(月)12時47分配信










アングル:日銀総裁人事、黒田氏への期待とそびえるハードル


2月25日、政府が次期日銀総裁への起用を固めた黒田東彦・アジア開発銀行総裁(ADB)は、元財務官でその後も国際機関のトップとして現役の国際金融サークルで活躍、市場関係者や専門家からは世界への情報発信力が期待されている。写真は11日、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)





[東京 25日 ロイター] 政府が次期日銀総裁への起用を固めた黒田東彦・アジア開発銀行総裁(ADB)は、元財務官でその後も国際機関のトップとして現役の国際金融サークルで活躍、市場関係者や専門家からは世界への情報発信力が期待されている。



また、日銀の資産買い入れ規模の拡大や多様化など、緩和の踏み込み不足を指摘するなど「アベノミクス」に沿った条件も備えている。しかし、従来の白川路線の手直しはできても、それ以上の「次元の異なる緩和策」を展開することには限界があるとの声も聞かれる。2人の副総裁とともに、従来の日銀に欠けていた多様な意見による活発な政策策議論が必要で、かつ日銀内から政策アイデアを引き出すことが課題とみられている。



<金融緩和と為替への対外説明力に期待>



市場が黒田氏に最も期待するのは、日本の金融政策の「対外的な顔」としての情報発信力。白川方明総裁が中央銀行の国際サークルで高い評価を得ていたのに対し、黒田氏は財務官時代からG7サークルに参加し、さらにアジア開発銀行(ADB)総裁としての人脈も持つ。



野村総合研究所金融ITイノベーション部長の井上哲也氏は、アベノミクスで日本経済がデフレから脱却するために必要な政策を海外に納得してもらうためには適任だと評価。「その過程で為替問題はこの先もついて回ることが予想される。国際会議の場でいかに日本のこうした政策が世界経済にも貢献するかを主要国、そして新興国に対して説明することが、黒田氏に期待される役割だ」と話す。



その一方、日銀内部からは、黒田氏の国際性と、従来の日銀総裁の国際性のずれを指摘する声もある。「中央銀行に求められるち密な議論や、学者がほとんどを占める現在の主要中央銀行総裁サークルの議論に、どの程度適応していけるのか」(日銀関係者)という懸念だ。もっとも、この点について財務官時代を知る関係者からは、現場感覚のセンスや堅実な仕事ぶりからみて、適応性が高いと期待する声も出ている。



<現実と期待とのギャップに苦しむとき>



黒田氏はかねてより、日銀の資産買い入れ拡大の余地が大きいことを指摘してきた。今年1月の討論会で同氏は「(日銀は)物価上昇率2%の明確な物価目標を掲げ、あらゆる手段で限界を設けず(金融緩和を)やるべき」と強調。また、昨年10月のIMF(国際通貨基金)総会で報道陣に対し「国債からインデックス債、株式など山のようにある」と述べ、多様な資産の買い入れを提唱している。



こうした発言を踏まえると、日銀が買い入れる資産の規模と種類の拡大をめぐる議論に拍車がかかりそうだ。ただ、従来からの政策手法からいきなり「異次元の緩和」に切り替えることはハードルが高い。日本のリスク資産の市場規模は小さく、大規模な緩和にはどうしても国債市場を活用せざるをない。また、「4月公表の日銀短観は大幅に改善が期待され、今後の景気改善の局面で緩和拡大は説明がつかない。しかも、審議委員6人が新たなに就任する3人の総裁・副総裁と必ずしも同じ考え方には見えない」(SMBC日興証券・債券ストラテジストの岩下真理氏)との声もある。



第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「白川総裁時代に見遅られてきた付利撤廃や買入国債の年限長期化などの手直しくらいはできるだろうが、それ以上の新たな緩和策をできるかというと限界がある。現実と期待とのギャップに苦しむことになるだろう」と指摘。その上で「いかに日銀内から新たなアイデアを引き出せるかが課題になる」と話す。



<財政再建とのバランスは>



大胆な緩和を進めた後に起こりうる副作用を懸念する声もある。いちどは有力な総裁候補として浮上した武藤敏郎・元日銀副総裁と比べ、黒田氏の場合は、財政再建と金融政策のバランスを不安視する向きも少なくない。武藤氏は財務省主計畑の出身。アベノミクスによる財政拡大と金融緩和拡大が、日銀による財政ファインナンスと受け止められないようにする配慮や、財務省との国債管理政策の協調が期待されていた。



SMBC日興証券の岩下氏は「主計局との調整は大丈夫か。財政問題への守りが弱いのではないかと不安を誘う」と話す。現在進行中の深刻な日本国債バブルが、いずれ各国中央銀行が引き締めに動いた際にはじけ、金利が大きく反転上昇しかねいことへの配慮は、日本の財政事情を考えれば最重要課題でもある。



もっとも、黒田氏の手が届かない分野について、同時に就任する新たな副総裁への期待も大きい。1人は学者、もう1人は日銀出身者から起用する方向で政府は調整しており、財政ファイナンス回避を重視する日銀出身の副総裁への調整力に期待する声もある。また、黒田氏とは毛色の異なる副総裁の登用は、政策議論の活性化につながる期待もある。



井上氏は「金融政策の活発な議論を呼び、多様性ある組織となれば、これまでと比較して日銀にもしなやかさが生まれ、アベノミクスを上手く軌道に乗せることができる」とみている。



(ロイターニュース 中川泉;編集 久保信博)










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なぜ景気対策は失敗するのか - 池田 信夫

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アゴラ 2月25日(月)12時13分配信







アベノミクスの支持者は「今はデフレギャップが10兆円以上もあるので、それを埋めるだけで成長できる」と期待しているようだが、それは本当だろうか。ラジャンはアメリカ経済について次のように書いている。



『The point is that debt-fueled demand emanates from particular households in particular regions for particular goods. While it catalyzes a more generalized demand, it is not unreasonable to believe that much of debt-fueled demand is more focused. So, as lending dries up, borrowing households can no longer spend, and demand for certain goods changes disproportionately, especially in areas that boomed earlier.』



住宅バブルの過剰債務で嵩上げされた需要は、バブルが崩壊すると消え、大量の失業者が出る。それまでの需要を単純に延長した潜在GDPに戻すことは不可能だし、望ましくもない。必要なのは、バブルで膨張した建設部門の過剰労働力を他の部門に移すことだ。金融政策は、その過渡的な痛みをやわらげることはできるが、もう存在しない需要を作り出すことはできない。



同じことは、日本でもいえる。次の図でもわかるように、バブル崩壊後、製造業と非製造業の生産性格差が広がり、非製造業では労働生産性が低下している。これは非製造業に大きな過剰雇用があることを示唆しているが、日本では雇用の流動性がきわめて低いので、失業率が上がる代わりに賃下げによって賃金を労働生産性に近づけてきた。これが「デフレ」の原因である。





このような生産性格差は、1930年代にハイエクの指摘したコーディネーションの失敗の一種であり、ケインズ的な有効需要の不足ではないので、マクロ的な「景気対策」では解決できない。製造業・非製造業を一緒にして「デフレギャップ」を埋めることにも意味がない。ラジャンもいうように「仕事のなくなった労働者が新しい仕事につく」ことしか解決策はないのだ。



だから必要なのは金融緩和ではなく、流通や建設などの部門に残っているゾンビ企業を退場させて、遊休している労働者が新しい職場で働くことを支援するしくみである。政府が雇用調整助成金などの補助金や公共事業によって過剰雇用を温存することは、経済の停滞をまねいてデフレを長期化させるだけだ。



北欧の経験からいえることは、成長率を左右する要因として重要なのは政府の大きさではなく、労働移動の容易さだということである。それを実現する改革の方向としては、アメリカ型のドライな労働市場より北欧に学んで負の所得税などの社会的セーフティネットを整備し、個人を守って企業を守らないしくみに変えてゆくことが現実的ではないか。これも日本のタコツボ型組織とは相容れないので容易ではないが…



(池田 信夫)










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130225-00000307-agora-bus_all
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フランス、年内は緊縮措置講じず来年支出削減に焦点=大統領

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フランス、年内は緊縮措置講じず来年支出削減に焦点=大統領


ロイター 2月25日(月)10時42分配信










フランス、年内は緊縮措置講じず来年支出削減に焦点=大統領


2月23日、フランスのオランド大統領は、今年は追加の緊縮策を導入しない代わりに、2014年中に財政赤字の対国内総生産(GDP)比率を3%以下に抑制するため来年は支出削減に焦点を合わせる方針を明らかにした。パリで代表撮影(2013年 ロイター)





[パリ 23日 ロイター] フランスのオランド大統領は23日、今年は追加の緊縮策を導入しない代わりに、2014年中に財政赤字の対国内総生産(GDP)比率を3%以下に抑制するため来年は支出削減に焦点を合わせる方針を明らかにした。



フランスは、欧州全般の景気減速で、今年中に財政赤字の対GDP比を3%以下にする目標達成の先送りを余儀なくされている。一方政府は、景気後退(リセッション)に近い経済状況で過度な緊縮策を取りたくない考え。



オランド大統領は「消費や投資に新たに水を挿すような政策を講じるのは間違っている。2013年中に新たな緊縮措置を取る必要はない。納税者はすでに多くを求められている」と述べた。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000026-reut-bus_all
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長期・分散投資はキケン? 海外投資家勢は資金引き上げ時期を見計らっている?

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長期・分散投資はキケン? 海外投資家勢は資金引き上げ時期を見計らっている?


Business Journal 2月25日(月)8時52分配信




















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長期・分散投資はキケン? 海外投資家勢は資金引き上げ時期を見計らっている?



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長期・分散投資はキケン? 海外投資家勢は資金引き上げ時期を見計らっている?

安倍相場について報じる2月19日付朝日新聞より




ーー2大週刊経済誌「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)と「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)の中から、今回は「週刊東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介しますーー。



「良識の雑誌であったハズの東洋経済が……」という驚きを隠せないのが、「週刊東洋経済」(2月23日号)の大特集の『銀行預金だけで大丈夫? 投資の新常識』だ。



 円安・株高の安倍バブル、アベノミクス相場が市場を一変させている。民主党の野田首相が解散表明をした昨年11月14日から、12月の安倍政権誕生、そして現在にいたるまで、相場が沸いている。東京株式市場の代表的な指標である日経平均株価は解散表明をした時点では8661円だったが、その後、1万1498円をつけた(2月6日)。上昇率はなんと30%を超えているのだ(32.7%)。今後、インフレが起きるとなると、資産が目減りするリスクもはらむ。デフレ時代の常識のリセットが必要になってくる。投資戦略を見つめ直そうという特集だ。



 今や、出版業界ではアベノミクスバブルのように、マネー投資情報誌は売り切れ寸前、投資入門書も売れ行き好調。出版各社はいまこそ投資をと煽りに煽っている。



 ライバル誌「ダイヤモンド」はすでに3号前の2月2日号で『円安に乗る! 株・投信 外貨投資』という特集を組んでいる。長らく続いた円高トレンドが大きく転換し、円安の流れが定着しつつある。この円安の流れに乗り遅れないためには、リスクの低さを重視するなら、外貨ベースで元本保証のある外貨定期預金か安全性の高い債券投資の一種である外貨建てMMFをということだ(ただし、外貨定期預金は換金時のタイミングというリスクが大きい)。



 また、リターンの高さを重視するなら、投資信託も選択肢に入ってくるが、投資信託は信託報酬などコストも高いので、投資信託の一種である信託報酬の低いETF(上場投資信託)を。さらに、コストという面を見れば、FX(外国為替証拠金取引)がもっとも優秀だが、短期の為替相場では海外投機勢の思惑などで、しばしば予想外の動きをするため、当て続けるのは簡単ではない。トータルの収支で勝てるのは投資家の2割ともいわれるほどだと、円安時代に応じた冷静な投資商品を特集していた。



 出版界のアベノミクスバブルに乗り遅れないように、東洋経済も特集を組んだということだろうか。



『Part1 どこまで進む円安・株高 アベノミクス相場の持久力を探る』では、欧州の債務問題懸念がひとまず後退。中国の景気も底打ち、米国も財政の崖回避で世界の投資マネーはリスク資産に向かい始めた。日本の割安銘柄も、安倍政権への政権交代への期待もあって、魅力的な投資先と移り、日本国内に投資マネーが流入してきたという解説が書かれている。



 今後については日経平均は「1万1000円前後が適正水準」(エコノミスト・中原圭介)、「1万3000円突破の確度高い」(熊谷亮丸・大和総研経済調査部チーフエコノミスト)、為替については「1ドル90円台前半が適正か」(唐鎌大輔・みずほコーポレート銀行マーケットエコノミスト)といった見通しを紹介している。



『Part2 脱デフレで変わる戦略 現金優位の時代が終わる』では、物価上昇局面で有利となりそうな投資商品を紹介している。株式関連では日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)に連動するETFが王道、また、不動産株やREIT(不動産投資)をいくつか購入することで換金性とリスク分散ができる。金やプラチナもインフレ時代には有利になるとする。



 ここまでセオリー通りの内容なのだが、気になる記述がチラホラし始める。たとえば、バブル後最安値水準のゴルフ会員権を今更ながら取り上げているのだ。



「不動産関連商品ではゴルフ会員権も定番。株式より市場が小さいため、わずかな需給の変化が価格に反映するのは、バブル期の急騰で実証済みだ。売却時の税務処理が面倒 になる場合もあるが、不動産よりも換金に要する時間が短い利点がある」などと煽る。しかし、ゴルフ会員権は需要が激減しているのが現状だ。80年代バブル期と異なり、ゴルフ人口が減少しているといった現実を見ずに、ゴルフ会員権を勧めているのはいかがなものか。「ゴルフ会員権が定番」というあたり、これからの投資戦略というよりも80年代バブルの回顧録のような記事だ。



 さらに『Part3 いま何を買うべきか インフレ下の株式市場はどう動く?』の『80年代上昇相場を振り返り 「アベノミクス相場」に挑む』という記事では80年代バブルの分析をして、これからの投資を考えるという企画になっているが、当時は「利下げ、円高、原油安」という背景から長期上昇局面を迎えている。現在は「円安」であり、状況が大きく異なっている。少子高齢化や金融自由化というその後の情勢をまったく加味しておらず、どこまで有用なのかがわからない記事になっている。



 記事では「野田佳彦前首相が衆議院解散について発言した昨年11月からの株価の立ち上がりは、86年1月以降の第1期上昇相場と似ていなくもない」などと苦しい分析をしている強引な4ページになっている。



 昨年11月からの株価の立ち上がりに関しては「ダイヤモンド」(2月2日号)のニュース記事ページ『株式市場 透視眼鏡 アベノミクスを外国人は高評価 1万2000円は年内の通過点』の方が断然するどい指摘だ。記事によれば、海外投資家の日本株買い越し額は4173億円。「野田解散」から累計すると9週間で計3.5兆円と巨額の買い越しを記録した。同様のペースは2005年の「小泉郵政解散」時で、この時は解散後9週間で計3.7兆円の外国人買いがあり、以来、8カ月あまり、右肩上がりの買い越しが続いた。今回の海外投資家の日本株買い越しも同様のペースを続ければ、今年7月までは右肩上がりとなるという予測記事を、大和証券チーフストラテジスト成瀬順也氏が書いているのだ。



 つまり、現在のアベノミクス相場は海外投資家のマネー流入が主要因であり、2000年代同様に、株価をできるだけ高め、一気に売りに出ようというのが彼らの戦略なのだ。日本の投資家がバブル再来と浮かれている間に、海外投資家は資金を引き揚げるタイミングを冷徹に見ているというのが現状なのだ。



 ただし、今回の特集で注目したい記事がある。『リスクを高める長期投資 分散投資の効果は薄れた』という吉本佳生・関西大学会計専門職大学院特任教授の記事だ。



 株式投資の王道である「長期・分散投資」が実際にはリスクを抑えることができないどころか、リスクを拡大しているおそれがあるというのだ。1980年以降の日経平均株価連動で8年の投資をした場合、最大損失が元本の5割を割ったケースがかなりの比率で出現したのだ。



 また、分散投資に関しても、2005年以降の最近の33業種のTOPIXとの相関係数を見ると、すべての業種でTOPIXとの相関係数が高くなっているのだ(相当に似た動きをする)。今や長期・分散投資の効果は乏しくなっている衝撃の記事で、投資家にとってはいちばん重要な(業界にとってはヤバい)記事だと思うのだが、一番最後にさりげなく2ページ紹介されているだけだ。これだけで衝撃的な特集ができそうだが、どうだろうか。

(文=松井克明/CFP)










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米FRB資産買い入れ、財政状況改善にも寄与=ボストン連銀総裁

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米FRB資産買い入れ、財政状況改善にも寄与=ボストン連銀総裁


ロイター 2月23日(土)1時40分配信







[ニューヨーク 22日 ロイター] 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は22日、連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れについて、景気を支援するだけなく、全般的な財政状況の改善にも寄与するとの見解を示した。



シカゴ大学ブースビジネススクール主催の会議で述べた。



総裁は、FRBの量的緩和第3弾(QE3)により、米政府の利払いが減り、公的債務の国内総生産(GDP)比率の押し下げに寄与すると主張した。



QE3による成長加速が税収の押し上げに貢献しているほか、失業減少で失業保険などの支出を低下させるとした。



その上で「政策を見直す際、こうした利点と行動しない場合のコストを検討する」とした。



総裁はまた、資産買い入れを実施しなければ、失業率は現在の7.9%よりも高く、インフレ率も一段と低い水準にあるとの見方をあらためて示した。



ローゼングレン総裁はハト派として知られ、今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000005-reut-bus_all
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円、93円台前半〔ロンドン外為〕(22日)

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円、93円台前半〔ロンドン外為〕(22日)


時事通信 2月23日(土)2時0分配信







 【ロンドン時事】週末22日のロンドン外国為替市場の円相場は、次期日銀総裁人事を控えて模様眺めのムードが強まり、1ドル=93円台前半で小動きとなった。午後4時現在では、93円20~30銭と前日午後4時(92円85~95銭)比35銭の円安・ドル高。

 日銀人事が来週にも固まる公算となる中、「ドル円は当面、この辺でもみ合う」(邦銀筋)との見方が強まっている。別の市場関係者も、「次期日銀総裁が指名されるまでは動きづらい」と語った。

 ユーロはじり安。朝方は欧州中央銀行(ECB)3年物オペで市中銀行に供給された資金の前倒し返済額が予想を下回ったことを受けて一時急落。その後もじりじりと水準を切り下げた。

 前出の関係者は、ユーロの調整色がこのところ強まっていることに関し、「世界景気への楽観が後退し、金や石油が下落。これまでの楽観行き過ぎがはげ落ちている」と分析した。

 ユーロは対円では122円65~75銭(前日午後4時は122円75~85銭)、対ドルでは1.3155~3165ドル(1.3215~3225ドル)。

 他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5260~5270ドル(1.5250~5260ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9310~9320フラン(0.9290~9300フラン)。(了)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000003-jijc-brf
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サラリーマン 税制改正でお得に生活、資格取得も「経費」に

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NEWS ポストセブン 2月24日(日)16時6分配信







税制改正の議論が活発である。平成25年度の税制改正大綱を見てみると、所得税の最高税率の見直しや相続税の基礎控除の見直し、相続税率の引き上げなど、にわかに増税路線へ。これらは富裕層に対する増税が主なものだが、平成24年度までの税制改正等では、一般家庭においても増税となる影響のものが多々ある。



例えば、既に今年から、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%を追加で課税)が実施。その他、来年からは復興増税の関係で住民税もアップすることが決まっているし、消費税も景気条項が付いているものの、このままいけば来年4月から8%へと引き上げられる模様だ。



家計における増税による影響が心配されるところだが、「うまく活用すればサラリーマンでも節税できる方法があることがわかります」というのは、ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太氏だ。



 * * *

既に決定されているもので、今年から使えるものとして「特定支出の範囲の拡大」があります。



特定支出(控除)とは、下記に該当する支出負担を余儀なくされるサラリーマンの税負担を考慮し、一定の要件を満たす場合には、給与所得控除後の所得金額から、さらに支出額に応じ差し引くことができるものをいいます。つまり特定支出が多ければ、所得税を少なくすることができるといえます。この特定支出の範囲が、平成25年から変更されているのです。



<特定支出の範囲(給与等の支払者により補填される部分を除く)>

・通勤のための支出

・転任に伴う転居のための支出

・職務上の研修のための支出

・帰郷等のための支出

・資格取得のための支出(税理士等の特定の資格取得費用を含む)

・勤務必要経費(職務と関連のある図書購入費、職場で着用する衣服の衣服費および職務に通常必要な交際費)



変更点のポイントは、最後の2つ(資格取得のための支出、勤務必要経費)。今年から、特定の資格取得費用についても費用として認められることになりました。また、勤務に必要な経費も、65万円が限度となりますが「経費」として差し引けるようになりました。職務に必要という条件があるものの、サラリーマンで税理士資格を会社から取得するようにいわれている場合などには、特定支出として適用できることになりますので、これを使わない手はないでしょう。



ただし、この特定支出控除は、年収1,500万円以下の方の場合、特定支出がその年中の給与所得控除額の1/2を超える場合に超えた金額分を差し引けるものです。特定支出が給与所得控除額の1/2に達していない場合には適用できません。なお、年収1,500万円超の方は、特定支出が125万円を超える場合に超えた金額を控除できることになっています。



資格取得の奨励をされているサラリーマンの方、職場でスーツ着用が義務付けられている方、図書購入が多い方などの場合、特定支出を用いれば節税につながり、かつ必要な知識や備品を入手できることができる一石二鳥な仕組み。増税ばかりに目が行きがちですが、メリットのある改正もあるのです。



なお、特定支出控除の適用を受けるためにはその領収書が必要となります。来年の確定申告時には特定支出に関する明細書や給与等の支払者の証明書も必要となる点も頭の片隅にいれておいてくださいね。





ファイナンシャル・プランナー 伊藤亮太

<プロフィール>

年間を通して平均約100件のマネー相談(家計簿診断、資産運用相談など)を行い、FP資格関連書籍六冊、証券外務員資格関連書籍一冊、金融入門一冊等、執筆も多数。大阪証券取引所、SBI証券、スルガ銀行、紀陽銀行等の金融機関、大東文化大、立教大学等で資産運用関連、金融業界動向の講義など多角的に活動中。2011年秋学期からは東洋大学経営学部会計ファイナンス学科非常勤講師も務める。

http://www.ryota-ito.jp/










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イタリア総選挙、結果は相当不透明で波乱含みの恐れ

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イタリア総選挙、結果は相当不透明で波乱含みの恐れ


ロイター 2月23日(土)3時0分配信










イタリア総選挙、結果は相当不透明で波乱含みの恐れ


2月22日、24─25日のイタリア総選挙に向けた各候補の戦いが最終盤を迎えている。写真はムクドリが飛び交うローマの夕暮れ。2012年10月撮影(2013年 ロイター/Stefano Rellandini)





[ローマ 22日 ロイター] 24─25日のイタリア総選挙に向けた各候補の戦いが最終盤を迎えている。モンティ暫定首相が苦戦しており、結果は相当不透明で波乱含みとなる恐れも指摘される。



アナリストは選挙は接戦になると予想する。ある世論調査専門家は匿名を条件に「今回の選挙は全くもって不明だ。1%ポイントの違いで、大混乱が起きたり、明確な勝者が生まれたりする可能性もある」と述べた。



中道左派を率いるベルサニ氏が、景気後退からの脱却に必要な改革を行える安定多数を確保できるかについて、アナリストの見方は分かれる。



ベルサニ氏は、中道右派を率いるベルルスコーニ前首相を2─3ポイントリード、下院を安定的な勢力下に置くことができる可能性もあるとされる。



選挙の焦点は、地域ごとに票の上乗せが行われる上院だ。中道左派、中道右派は、複数の激戦区で互角に近い戦いを演じている。



モンティ暫定首相はさえない中道派の戦いを率いたが、勢いを失っているとの見方が聞かれる。



最も可能性があり、多くの識者が最も安定的で、改革を後押しする結果とみるのが、ベルサニ氏とモンティ暫定首相の連携だ。実現には、モンティ暫定首相側が一定数の上院議員を当選させ、中道左派を押し上げる必要がある。



不安定なシナリオの1つは、左派から中道派のモンティ暫定首相にまたがる政権が発足して、政策論争に明け暮れることと指摘される。



イタリアやユーロ圏にとって最大の危険は、選挙で誕生した政権が断固とした行動ができずに投資家を動揺させ、新たな債務危機を引き起こすことだとの声も出ている。










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