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米国の低成長と金融緩和の共存、リスクオンには心地よい環境

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米国の低成長と金融緩和の共存、リスクオンには心地よい環境


ロイター 1月31日(木)17時3分配信










米国の低成長と金融緩和の共存、リスクオンには心地よい環境


1月31日、10─12月期GDPとFOMCを受けて、米国は低成長と金融緩和環境が共存するとの見方が市場で強まっている。写真は28日、ニューヨーク証券取引所で撮影(2013年 ロイター/Brendan McDermid)





[東京 31日 ロイター] 10─12月期GDP(国内総生産)とFOMC(米連邦公開市場委員会)を受けて、米国は低成長と金融緩和環境が共存するとの見方が市場で強まっている。



足元の消費や住宅投資は堅調だが、財政問題が消費者や企業のセンチメントを圧迫しており、早期の金融緩和解除は難しいとみられているためだ。景気が急回復しない代わりに、流動性は潤沢で金利もさほど上昇しないという組み合わせは、リスクオンには心地よい環境となる。



<金融相場が継続か>



10─12月期米GDPは年率換算で前期比0.1%減と3年半ぶりのマイナス成長となったが、ヘッドラインの印象ほど中身は悪くないとの見方がエコノミストの間では多い。在庫投資の大幅なマイナスと国防関連支出の落ち込みが要因であり、その反動で在庫は1─3月期に積み増しが期待されるほか、耐久財受注統計では国防関連受注も堅調で、今後の支出も徐々に回復するとみられているためだ。1─3月期までは弱含みの状況が続くが、今年後半にかけては循環的な景気回復局面に入ると予想されている。



ただ、高成長も期待しにくい。「財政の崖」をめぐる与野党協議では、争点となっていたブッシュ減税を中間層向けには延長することで年始にひとまず決着がついたが、給与税の引き上げは今年から実施されている。この影響から1月の米消費者信頼感指数はおよそ1年ぶりの水準に低下した。10─12月期GDPでは消費は堅調だったが、財政問題が圧迫要因になるとの慎重な見方も少なくない。IMFの最新の見通しでは2013年の米経済成長率は2.0%となっている。



景気判断が強まる可能性もあると予想されていた29─30日のFOMCは肩透かしに終わった。景況感の前進を感じさせる文章もあったが、欧州の債務危機後退などを受けて、削除されるかもしれないとみられていた「国際金融市場の緊張」というフレーズは残り、声明文では「国際金融市場の緊張はいくぶん後退したが、引き続き経済見通しに対する下方リスクがある」となった。「この点は予想よりもハト派的な内容だった」(三菱東京UFJ銀行・金融市場部戦略トレーディンググループ次長の今井健一氏)と受け止められ、年内の「出口戦略」検討もありうるとの見方はやや後退している。



景気はスピードが遅いながらも回復に向かう一方で、金融緩和環境が継続すれば、金利は低く流動性も豊富というリスクオンには心地よい環境が続く。業績相場には移りにくいが、金融相場の条件は崩れない。海外投資家の買いに支えられている日本株にとっては好地合いが継続することになる。



31日の東京株式市場で、日経平均は利益確定売りに押されたが、終盤は買い戻しが入り、終値は前日比プラスで引けた。「国内勢は引き続き売り優勢だが、海外長期資金からの買いは継続しており、下値を支えている」(大手証券トレーダー)という。短期的な過熱感が強まっているにもかかわらず、海外勢の買いの勢いは衰えず、前場の高値も上回り、連日の昨年来高値更新となっている。



<高い雇用拡大ペースに違和感も>



ただ、日本同様、米国も景気回復の道筋はナローパス(狭い道)であり、リスクも小さくない。T&Dアセットマネジメント、チーフエコノミストの神谷尚志氏は、低成長下でも高いペースの雇用拡大が続いていることに違和感があるという。「低成長でも雇用が拡大するとすれば、一人当たりの生産性の低下が考えられるが、これは長く続くものではない。経済成長が加速しないならば、いずれ雇用増加のスピードは減速せざるを得ない」と警戒する。



米新規失業保険申請件数は2週連続して33万件台と5年ぶりの低い水準だ。このペースが続けば雇用統計の非農業部門雇用者数は20万人増になると試算されているが、「ハリケーンなどの影響で一時的に強めに出ている可能性もある」(国内銀行)という。



財政問題が解決すれば、企業は設備投資や雇用を増やすとの期待があるものの、米両党の溝は深く、交渉が予想以上に長引く可能性もある。「大幅な歳出削減策がであっても決まりさえすれば企業経営者は将来の計画を立てることができる。不透明な状況が続くことが景気にとっても一番悪い」と野村証券シニアストラテジストの村山誠氏は指摘する。



国内勢の景況感は依然弱く、円債市場では、国債先物が反発し、長期金利は0.750%と前日から2.5ベーシスポイント低下した。年金勢によるエクステンションやリバランスへの期待から債券需給が引き締まったという。店頭では銀行勢の買いも観測された。「残存7年・先物周辺あたりに買いが入っている。残高復元を狙った銀行が買いに動いているのではないか」(外資系証券)との観測が出ている。



(ロイターニュース 伊賀大記;編集 久保信博)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000121-reut-bus_all
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日経平均3日続伸、海外勢の買い衰えず連日の昨年来高値更新

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日経平均3日続伸、海外勢の買い衰えず連日の昨年来高値更新


ロイター 1月31日(木)15時56分配信










日経平均3日続伸、海外勢の買い衰えず連日の昨年来高値更新


1月31日、東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値で連日の昨年来高値更新となった。写真は30日、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)





[東京 31日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値で連日の昨年来高値更新となった。前日の大幅高の反動や米国株安などから一時は前日比100円を超す下げ幅となる場面もあったが、海外投資家や個人の買い意欲が強く、利益確定売りをこなしてプラスに転じた。東証1部売買代金は2兆2788億円と活況だった。



米国の第4・四半期国内総生産(GDP)や米連邦公開市場委員会(FOMC)は想定の範囲内で手がかり材料に乏しく、前場は利益確定売りが優勢だったが、後場中ごろ先物に大口買いが入ったのをきっかけに買い意欲が戻った。鉄鋼、海運などの景気敏感株が買われたほか、銀行、証券などの金融セクターもしっかり。



引き続き過熱感はあるが、世界景気の回復期待やアベノミクスへの期待が強く、利益確定売りや月末のポジション調整売りなどをこなす展開となっている。「安倍政権の諸施策や来期の企業業績を織り込んでいる過程だ。来期予想PER15倍を想定すれば日経平均は1万2000円程度もあり得る」(みずほ証券ストラテジスト兼エコノミストの倉持靖彦氏)との声が出ていた。



個別銘柄では、商船三井<9104.T>が後場買われた。同社は31日前引け後、240億円の赤字で計画していた2013年3月期の最終損益見通しを1770億円の赤字に下方修正し、後場序盤は売りが強まったが、悪材料出尽くしとなりプラスに転じた。一方、任天堂<7974.OS>は大幅安。同社は30日、2013年3月期の営業損益予想を従来の200億円の黒字から200億円の赤字(前年実績は373億円の赤字)に修正すると発表した。本業の収益状況を懸念した処分売りが出た。



東証1部騰落数は、値上がり838銘柄に対し、値下がりが734銘柄、変わらずが125銘柄だった。



日経平均<.N225> TOPIX<.TOPX>



終値      11138.66 (+24.71) 終値        940.25 (+5.58)



寄り付き    11057.50 寄り付き     934.77



安値/高値   11007.77─11145.38 安値/高値    930.05─942.08



東証出来高(万株) 374892    東証売買代金(億円) 22788.27










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元気いっぱいなのにマイナス成長に陥った米国

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昨日、2012年第4・四半期の米国の経済成長率が発表になったのですが‥

「0.1%のマイナスなんだよね」

そうなのです、何とリーマンショック後のリセッション以来、初めてマイナス成長になったのだと。但し、マイナス幅は0.1%です。

「やっぱり景気が悪くなっているのかな‥」

でも、メディアの報じ方をみれば、それほど悲観をしているようでもないのです。

「どうして悲観する必要がないの?」

そこなのです、問題は。つまり、この0.1%のマイナスをどう解釈すべきか? 本当に悲観する必要がないのか? 悲観する必要がないとしたら、その理由は何なのか?

今回の発表内容のポイントをお示ししますので、本当に悲観する必要がないのか、先ず自分で考えてみて下さい。

<2012年第4・四半期のGDPのポイント>

・2012年4Qの実質経済成長率は、年率換算で前期比0.1%減。3年半ぶりのマイナス。

・2012年3Qの実質経済成長率は、3.1%。

・マイナスになった原因は、在庫変動がマイナスになったことと、政府支出が減少したことが大きい。さらに輸出の減少もある。在庫変動で1.27%、政府支出で1.33%、そして、純輸出で0.25%、それぞれGDPを押し下げている。

・個人消費は2.2%増と、3Qの1.6%増を上回っている。

・民間設備投資は8.4%増。民間住宅投資も15.3%増。

さあ、如何でしょうか。なんとなく答えが分かってきましたか?

そうなのです、個人消費が上向き、そして、設備投資住宅投資が活発になっているので悲観するどころか、これ以上明るいことはないような状況になっているのです。

しかし、それを上回るほど政府支出の減少と、在庫変動の影響が大きかった、と。

では、何故政府支出が減少したのか? 財政の崖と関係しているのか?

答えは、そのとおりだろう、と。

では、在庫変動は何故GDPを押し下げたのか?

恐らく、民間の企業経営者たちが、財政の崖によって不透明感が強まるなか、出来る限り在庫を減らしておいた方が無難なのではないかと行動した結果ではないか、と見られているのです。

つまり、経営者たちは、財政の崖の関係で在庫に関して慎重な行動を取った、と。しかし、その一方で、設備投資は増えているし、住宅投資も増えているのです。さらに、個人消費も伸びているのです。


まあ、そういうことを聞けば、今回の0.1%のマイナス成長の数字など、気にする方がおかしいのかもしれません。

しかし、そうは言っても0.1%のマイナスになったということは事実であり、そして、その原因である財政の崖の問題は、今単に先送りされただけの状態になっている訳ですから、まだまだ尾を引くのです。

だとすれば、2013年1Qの成長率が再びマイナスにならないとも限らない。

それに、政治の世界では全然妥協が成立しそうには見えない訳ですから。

楽観視していていいのか、それとも深刻に考えるべきなのか? それが問題なのです。

以上

http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130131-00023283/
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新日鉄住金とミタル 独大手の北米鋼板工場買収検討 1300億円見込む

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新日鉄住金とミタル 独大手の北米鋼板工場買収検討 1300億円見込む


SankeiBiz 1月31日(木)8時15分配信







 新日鉄住金が鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)と共同で、ドイツ鉄鋼大手のティッセン・クルップの米国工場買収を検討していることが30日、分かった。成長が見込める北米市場で自動車用鋼板などの生産体制を強化するのが狙い。同工場の買収には、JFEスチールやブラジル鉄鋼大手のナショナル製鉄(CSN)なども関心を示している。ティッセンは2月中旬までに入札を実施し買収提案を受け、3月をめどに譲渡先を決める方針だ。



 新日鉄住金とミタルが買収を検討しているのは、ティッセンが米アラバマ州に持つ鋼板工場。同工場では北米向けに自動車用鋼板を生産している。買収額は1300億円程度になるとみられ、両社は買収資金を分担することにより、投資リスクを軽減する考えだ。



 新日鉄住金とミタルは米国で自動車用鋼板を合弁生産しているが、リーマン・ショックに伴う米国の自動車市場の低迷を受け、米インディアナ州にある合弁工場でのめっき加工ラインの増設計画を凍結している。



 米国の自動車市場は金融緩和などを追い風に、回復基調を強めており、新車販売台数は2010年から3年連続で2桁増を記録。日系自動車メーカーや米自動車大手向けの鋼板販売が好調に推移する中、工場買収による生産能力の増強で需要の取り込みを目指す。



 欧州の景気悪化などを受けて業績不振に陥ったティッセンは資産売却による経営立て直しに向け、同工場に半製品を供給するブラジルの製鉄所の売却も検討している。CSNが鋼板工場と製鉄所の買収に意欲を示しており、JFEなども鋼板工場の買収を検討中だ。



 鉄鋼各社は自動車向けを中心に「北米市場は拡大を続ける」(大手鉄鋼幹部)とみて、生産能力の増強に乗り出している。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000006-fsi-bus_all
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景気判断「一部に下げ止まりの兆しも」

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財務省は全国財務局長会議を開き、去年10~12月の3か月間の経済情勢について、関東や東海など全国の8つの地域の景気判断を引き下げました。

 全国財務局長会議で去年10~12月期の地域の景気状況が報告され、全国11の地域のうち、関東、東海、近畿など8つ地域が景気判断を引き下げました。地域別で上方修正したのは沖縄だけで、8地域が下方修正するのは2四半期連続です。

 中国やヨーロッパ向けの輸出が低迷し、自動車の生産が減ったことなどが影響しています。一方で、最近の円安傾向を背景に「自動車などの生産が下げ止まりつつある」「輸出関連企業から明るい声も聞かれる」などという報告も出ていて、全国の総括判断は例外的に1月分も加えて「足下では一部に下げ止まりの兆しもみられる」という表現を入れました。

 4か月分の変則的な判断は今回が初めてです。(30日17:43)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130130-00000059-jnn-bus_all
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情報商材は、ミステリーハウスに似ている

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情報商材を買い込んで、まったく何もしない人をノウハウコレクターという。

私も含め、情報商材を買い続ける心理はまさに、ミステリーハウスと同じだ。

情報商材の中には、詐欺まがいのモノも多いので気を付けよう。

情報商材のセールスレターは、ミステリーハウスの問題、商品はミステリーハウスの答えだ。

優良な情報商材は、実践すればおそらく、稼げるのだろう。

それでも、ほとんどの人がノウハウコレクターになって実践しない理由は?

ミステリーハウスと同じ。

手品種明かし をしてくれたからって、自分が手品をやろうとは思わない。

手品種明かし をされた瞬間

「なーんだ。」と一気に興味が覚める。それと同じ。

情報商材もセールスレターを読んでいると、

「いったい、どんな方法で稼いでいるんだ?」と興味津々。

それが情報商材を手に入れた瞬間。

「なーんだ。」と覚めてしまう。

だから、情報商材を買うときは、なるべく高いモノを買ったほうがいい。

大金をつぎ込めば、取り戻したいとモチベーションが続く。

ほとんどの場合、答えはシンプルでコツコツ飽きずにやること。

モチベーションが続けば、実践しておそらく稼ぐことができるだろう。

実は、ネットワークビジネスもミステリーハウスと同じで、知らない人は、

なぜ、ネットワークビジネスで年収1億円がなぜ可能なのかわからない。

いくら高給サラリーマンでも年収1億円は不可能だ。

ミステリーハウスと同じで答えがわからないと人間気持ち悪い。

だけど、入会して答えがわかってしまうと覚めてしまう。

ネットワークビジネスの答えもシンプルでコツコツ飽きずにやること。

結局、お金を稼ぐ手段は、コツコツ飽きずにやるか、詐欺まがいの勧誘をするか、お金をつぎ込んで一気に稼ぐか。

詐欺まがいの勧誘をするには、それなりのメンタリティーが必要。

アムウェイニュースキンナチュラリープラスの失敗、借金、自己破産のパターンは、

コツコツ飽きずにやることができなくて、つい大金をつぎ込んでしまう。

だから、ネットワークビジネスはむずかしい。

基本は、1万円のサプリを愛用して、コツコツ飽きずにやることだけど、

どうしてもモチベショーンが下がってしまう。

「まっサプリを買ったと思えばいっか、体調もいいし。」

しかし、ネットワークビジネスを始めた動機は、あくまでお金を稼ぐため。

サプリで満足してはいけない。

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円、91円台前半=対ユーロでは123円台〔ロンドン外為〕(30日午前9時)

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円、91円台前半=対ユーロでは123円台〔ロンドン外為〕(30日午前9時)


時事通信 1月30日(水)18時30分配信







 【ロンドン時事】30日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米景気回復期待が強まる中をじり安となり、1ドル=91円台前半を推移している。午前9時現在では、91円15~25銭と前日午後4時(90円60~70銭)比55銭の円安・ドル高。

 市場では、この日公表される2012年10~12月期の米GDP(国内総生産)統計や米連邦公開市場委員会(FOMC)の協議結果発表への関心が高い。

 ユーロは欧州経済への懸念後退を背景に堅調。対円では、1ユーロ=123円10~20銭(前日午後4時は122円15~25銭)と、11年4月11日以来1年9カ月ぶりの123円台に乗せた。対ドルでも1.3505~3515ドル(1.3470~3480ドル)と、11年12月2日以来1年2カ月ぶりの1.35ドル台。(了)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000036-jijc-brf
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無料でセミナーを申し込んだのに、ビジネスに勧誘された。これはインチキじゃないですか?

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世の中に絶対、タダはありえない。

人間の心理には、返報性のルールというのがあって、

タダでいい思いをしたら、ほとんどの場合お返ししたくなる。

だから、無料だからいいやと気軽にアクションを起こせば、

いずれ、買うか、買わないか、やるか、やらないかの選択に迫られることになる。

ビジネスというか経済は、それで成り立っている。

タダだというから、資料請求したのに、なぜ、勧誘するんだ?」

と、ときどき怒り出す人がいるけど、そう言う人を相手にしてはいけない。

そういう人を無理にでもビジネスに巻き込めば、

「被害に会った。」とか

「騙された。」とか、大騒ぎする。

アムウェイニュースキンナチュラリープラスの自称被害者の典型的パターンだ。

そう言う人は、元々、一生かかっても成功しない人だから、絶対、相手にしてはいけない。

おそらく、ビジネスの仕組みが一生わからないだろう。

ビジネスとは価値の交換だから、無料セミナーを受けて

「ああ、いい内容だったなあ。こんないいことタダで教えてもらっていいのだろうか?」

ビジネス価値を感じてもらえば、自然にビジネスに参加する。

それが人間というものだ。

アムウェイニュースキンナチュラリープラスの自称被害者は、

おそらく自分が稼ぎたい一心で、自分と同類の人を勧誘していたに違いない。だから、

「絶対、稼げる。」とか

「簡単に儲かる。」とか言って、無理やり、違法な勧誘をした。

その結果、アムウェイニュースキンナチュラリープラスは自称被害者を量産してしまった。

アムウェイニュースキンナチュラリープラスは、組織は拡大したかもしれない。

しかし、儲けの前に人間として、商売人として重要なことを忘れてしまったのかもしれない。

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世界的なリスク選好続く、LTRO返済が勇み足となるか警戒も

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世界的なリスク選好続く、LTRO返済が勇み足となるか警戒も


ロイター 1月30日(水)15時56分配信










世界的なリスク選好続く、LTRO返済が勇み足となるか警戒も


1月30日、世界的なリスク選好を背景とした円安・株高基調が続いている。先月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)





[東京 30日 ロイター] 世界的なリスク選好を背景とした円安・株高基調が続いている。欧州中央銀行(ECB)による長期流動性供給オペ(LTRO)資金の一部返済が実施されれば、過剰流動性が収縮することになるが、景気や業績拡大への期待が大きく市場の強気ムードは崩れていない。



ただ金融危機以降、事実上初めてとなる非伝統的な金融緩和策の方向転換がどのような影響を及ぼすかは読めず、弱々しい景気回復が続く中で「勇み足」になるとの警戒感もある。



<大きな分岐点>



いよいよ今晩、ECBのLTRO資金の一部返済が実施される。2011年12月の初回LTROでは523行が4890億ユーロを借りたが、繰り上げ返済が可能となる30日に、278行から約3割にあたる1372億ユーロ(約16兆8000億円)が返済される予定だ。第2回LTRO(5295億ユーロ)の繰り上げ返済も2月末から始まるとみられており、欧州債務危機が起きて以来、拡大されてきた非伝統的な金融緩和策の大きな分岐点となる。



ECBへの大規模な資金還流となることから、現在の過剰流動性相場にどのような影響を与えるか注目度は高い。米国の連邦準備理事会(FRB)も今年、金融緩和戦略の「出口」を探り始めるとの見方もあり、市場では「日本は金融緩和環境が欧米とは逆に強化される可能性が大きいが、日本株高は世界的なリスクオンによる海外勢の買いが原動力だ。世界的に金融環境の引き締め感が強くなれば日本市場も影響を受けざるをえないだろう」(国内銀行)との声が出ている。



ただ、市場の不安は限定的だ。多くの銀行が「保険的な資金」を返済するのは、ECBによるESM(欧州安定メカニズム)やOMT(債券買い入れプログラム)など安全網の設置で、マーケットの緊張感は緩み、資金調達環境が改善しているためだ。ユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)は上昇しているが、銀行が市場から資金を調達するようになる正常化の過程と受け止められている。世界的な景気回復期待で各国の株価も上昇しており、足元の金利上昇への警戒感はそれほど強くない。



また日本では独自要因が金利上昇圧力を抑えるとみられている。「インフレ率がプラマイゼロになったとしても日本の10年円債金利は1.2%程度だろう。リーマンショック以後の累積デフレギャップが70兆円程度あるとみており、これが解消されるまでは物価下落圧力がかかるとみられる」(トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏)。日銀による大胆な金融緩和も財政規律が維持されるならば国債金利を比較低位に押しとどめておく要因になる。



<市場はリスクオンが継続>



マーケットはリスクオンを継続。前日の米ダウ<.DJI>が2007年10月15日以来約5年3カ月ぶりの高値で引けたのに続き、日経平均<.N225>は昨年来高値1万1002円86銭を抜け、2年9か月ぶりの高値を更新した。「海外勢からのフローが再び大きな買い越しに転じている」(外資系証券トレーダー)という。



円安は対ドルで91円付近、対ユーロで122円後半で一服となっているが、みずほ証券FXストラテジストの鈴木健吾氏は「米10年債利回りは2%を超えているほか、米株も2007年以来の高値となっている。リスクオンが続けば、ドル/円はもう一段の円安を試す動きになりそうだ」との見方を示している。



債券市場では今夜の米連邦公開市場委員会(FOMC)、週末の米雇用統計といった海外イベントを前に、いったん過剰なリスクを落とす動きが出ている。FOMCは政策変更なしとの見方が多いが、堅調なマクロ指標や欧州不安の後退を受けて、声明文で景気見通しが上方修正される可能性もある。「米10年債利回りが節目の2%を上抜けた場合、円債にも調整圧力がかかる可能性もある」(国内証券)という。



<景気弱く早期の引き締めにはリスクも>



とはいえ、マーケットの不安が完全には払しょくされたわけではない。金融危機以降、事実上初めてとなる非伝統的な金融緩和策の方向転換がどのような影響を及ぼすかは予想が困難だ。「日本のゼロ金利解除など早期に金融緩和をして失敗した例も多い。何かあればまたLTROなど対策を打てばいいと思っているのかもしれないが、先進国経済は成熟し体力は低下しており、早期の引き締めにはリスクがある」(国内銀行)との指摘も出ている。



資金繰り面では危機感は後退したが、欧州のファンダメンタルズは依然ぜい弱。ECBによる資金吸収はユーロ高要因であり、足取りが弱々しい欧州経済を圧迫する。国際通貨基金(IMF)は23日、2013年の成長率見通しを3.6%から3.5%に下方修正したが、特にユーロ圏で財政・銀行改革が失敗した場合、ユーロ圏の長引く停滞が脅威になるとの見方を示した。欧州の失業率は依然高く、イタリア・ドイツの選挙で財政再建派が敗退すればゼロからやりなおしとなる可能性もある。「3年続いて欧州債務問題が相場を崩した。警戒感はまだ残っている」(りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏)という。



オランダ経済政策分析局が集計する世界の貿易量は昨年9月以降、弱いながらも持ち直しの動きとなっているが、世界経済の回復予想は、欧州の財政再建進展、米国の債務問題解消とあくまで「期待先行」の部分が大きい。足元のグローバル景気は依然厳しく、本格化している日米企業決算でも厳しい内容が目立つ。米重機大手のキャタピラー<CAT.N>は2013年の利益見通しを手掛かりに株価は上昇したが、第4・四半期決算は55%減益。業績下方修正を嫌気されたコマツ<6301.T>の株価もプラスに転じたが、修正幅は市場予想よりも大きかった。



「景気回復の実態がまだ乏しいなかで、期待が失望に変われば相場は容易に反転する。金融相場から業績相場への移行シナリオがはっきり見えたわけではない」(大手邦銀エコノミスト)とリスクオン全盛のマーケットの中だが、慎重な声もまだある。



(ロイターニュース 伊賀大記;編集 佐々木美和)





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「アベノミクス期待」の円安は1ドル95円が限界

仕事がつまらない理由!
仕事がつまらない理由は、自分で決めてやっていないからです。

私も子供のころを思い出したら、母親によく

「勉強しなさい!」と言われたものです。

結果、勉強したかと言えば、まったくしませんでした。

そして、勉強しているフリをしてました。

仕事でも同じことが言えますね。

会社の上司に仕事を命令されると、なぜかやる気が出ない。

だから、仕事をやっているフリをする。生産性がまったく上がらない。

結果、上司に怒られる。

ますます、やる気をなくす。悪循環です。

本来なら、部下を持つ上司は、部下に命令してはいけません。

部下が自主的に仕事を率先してやるように、上手に持っていくのです。

まず、部下にわくわくするような目標を設定させる。

そして、その目標を達成するために、やるべき仕事を気づかせる。

そして、部下の自主性に任せる。

それなら、仕事がおもしろくなるはずです。

もし、今の会社にそれが期待できないのなら、

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「アベノミクス期待」の円安は1ドル95円が限界


東洋経済オンライン 1月30日(水)13時30分配信




















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「アベノミクス期待」の<strong>円安</strong>は1ドル95円が<strong>限界</strong>



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「アベノミクス期待」の<strong>円安</strong>は1ドル95円が<strong>限界</strong>

「アベノミクス期待」の円安は1ドル95円が限界




 アベノミクスによる対ドルでの円安は1ドル=95円が臨界点になると見込んでいる。最大の理由は、95円前後でドル円の「ファンダメンタルズへの回帰」が終了すると考えられることだ。



【詳細画像または表】



 過去8年ほど、ドル円相場は日米金利差、特に金融政策の方向性を織り込む傾向にある日米2年金利差と高い相関を有してきた。ドル円が124円台で大天井をつけた2007年7月から2008年12月末までの両者の関係は、日米2年金利差が1%変化すると、ドル円が7円ほど動くと いうものであった。これは長期的な両者の関係から見ても、あまり違和感はない。



■ 実態からかけ離れたドル安円高の是正が進んだ



 だが、FRB(米国連邦準備制度理事会)が量的緩和を始めた2009年以降は、日米2年金利差が1%変化すると、ドル円が23円ほど動くという関係にあった。1%の金利差変化で23円もの値動きが生じるとの関係は、長期的に維持しうるものではない。



 ドル円の金利差の相関の高さに着目した、投機的なドル売り円買いによって、ドル円は日米金利差の実態からかけ離れたドル安円高水準に押し下げられていたのである。



 ところが、足もとでは、アベノミクスへの期待感、つまり、安倍政権が大胆な金融緩和と財政出動によるデフレ円高克服を強く訴え始めたことを受けて、ヘッジファンドなど短期筋の投資行動は円買いどころか、完全に円売りに移行した。



 その結果、ドル円は日米金利差の実態からかけ離れたドル安円高水準を維持できなくなった。そうした是正が始まったため、過去3カ月、日米金利差が大きくは変化していないにもかかわらず、急速なドル高円安が進んだものと考えられる。つまり、現在起こっている現象は、過去に歪められた価格水準の是正である。



 一見、政治要因などに着目した投機主導の相場に見えるが、この間、むしろ「ファンダメンタルズへの回帰」が進んできたのである。2007年から2008年までの日米2年金利差との関係で試算してみると、1ドル95円前後がドル円の適正水準との推計値が得られる。今しばらくのドル高円安の可能性を筆者は否定しない。







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アングル:ギリシャ国債の上昇に息切れ感、離脱リスク払しょくできず



アングル:ギリシャ国債の上昇に息切れ感、離脱リスク払しょくできず


ロイター 1月30日(水)11時45分配信










アングル:ギリシャ国債の上昇に息切れ感、離脱リスク払しょくできず


1月29日、昨年6月以降続いてきたギリシャ国債価格の上昇(利回りは低下)に息切れ感が出てきた。写真は昨年4月、アテネで撮影(2013年 ロイター/Yannis Behrakis)





[ロンドン 29日 ロイター] 昨年6月以降続いてきたギリシャ国債価格の上昇(利回りは低下)に息切れ感が出てきた。市場では、同国のユーロ離脱観測が完全に払しょくされない限り、一段の大幅上昇は見込めないとの声が出ている。



ギリシャの10年国債利回りは、昨年6月の再選挙前、30%前後まで上昇していたが、その後は、追加支援実施への期待を背景に10%前後まで低下。再選挙前に強まったユーロ離脱観測も、現在は後退している。



ただ、市場関係者は、離脱リスクが事実上なくならない限り、これ以上の大幅な国債上昇は見込めないと指摘。財政緊縮策で社会不安が再燃し、連立政権の基盤が揺らぐ可能性が残されているとの見方を示している。



連立与党は、過半数を大きく上回る議席を確保しているわけではなく、離党者も出ている。政権が求心力を失えば、急進左派が勢いづき、ユーロ離脱のリスクが高まる可能性もある。



アデランテ・アセット・マネジメントのジュリアン・アダムズ最高経営責任者(CEO)は「今年は一段の歳出削減が実施される予定で、連立政権をめぐる政治リスクは残されている。政局が混乱すれば、再び離脱観測が浮上するだろう」と述べた。



ディストレスト債専門の証券会社エグゾティックスは(1)ユーロ離脱(2)停滞継続(3)景気回復──の3つのシナリオの確率を均等に想定したギリシャ国債の価格モデルを構築。



このモデルによると、ギリシャ全国債の適正平均価格は額面の約40%、利回りは約11%となる。



現在の取引価格は額面の46%、利回りは9.8%だ。



このモデルによると、現在の取引価格はユーロ離脱の確率を25%織り込んだ水準。



昨年ギリシャ国債の買いを推奨していた同社のエコノミスト、ガブリエル・スターン氏は、現在の取引価格に織り込まれている離脱の確率が低すぎるとして、ギリシャ国債の売りを推奨している。



同氏によると、ギリシャがユーロを離脱した場合、同国国債の平均利回りは24%に上昇する見通し。ユーロ圏に残留し景気が回復した場合は、6.8%に向けて低下する見通しという。



2023年2月償還のギリシャ国債利回りは現在10.5%前後。同年限のイタリア国債利回りは約4%となっている。



<細る取引>



アナリストは、ギリシャ国債の取引が細っていることから、今後、国債価格が伸び悩み、相場が急反転する可能性もあると指摘している。



ギリシャ中銀が運営する取引システム「HDAT」のデータによると、昨年9─11月のギリシャ国債の取引高は月間1億ユーロ前後あったが、12月は4000万ユーロに減少した。



今年1月も取引が全くない日がこれまでに6日あった。



ヘッジファンド、ECMスペシャル・シチュエーションズのリードポートフォリオマネジャー、ソハイル・マリク氏は、連立政権に圧力がかかれば、10年債利回りが最大15%まで上昇する可能性があると指摘。ギリシャの離脱観測が再燃すれば「ユーロ圏全体に非常に大きな悪影響が及ぶ」との見方を示した。



(Marius Zaharia 記者;翻訳 深滝壱哉;編集 宮崎亜巳)










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政府、2013年度予算案を決定 一般会計およそ92兆6,000億円

政府は臨時閣議を開き、過去最大に匹敵する規模となる2013年度の予算案を決定した。
麻生財務相は「予算の中身を見直して重点化し、公債発行額をできるかぎり抑制する」、「1日も早くこの予算が実施に移せるようにしていくことが一番大事」と述べた。
一般会計の総額はおよそ92兆6,000億円となり、当初予算としては過去最大規模となった。
歳出は、政策に充てる経費がおよそ70兆4,000億円で、景気対策の即効薬として公共事業関係費を4年ぶりに増やす一方、地方公務員の給与生活保護費を削減している。
また、国債の償還や利払いに充てる国債費は、およそ22兆2,000億円となっている。
一方、歳入は、およそ43兆1,000億円の税収が見込まれており、4年ぶりに国の借金である国債の新規発行額を上回ることになった。
ただ、歳入のうち国債に依存する割合は、およそ46%にのぼり、依然として厳しい財政状況が続くことになる。
政府は、2月末をめどに予算案を国会に提出する予定で、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案とあわせた「15カ月予算」で、景気回復に取り組む方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130129-00000531-fnn-bus_all
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欧米生保はアジアでの買収模索、リスク資産への投資拡大=ムーディーズ



欧米生保はアジアでの買収模索、リスク資産への投資拡大=ムーディーズ


ロイター 1月29日(火)15時53分配信







[ロンドン 28日 ロイター] ムーディーズは28日、今年の欧米の生命保険会社は利益底上げに向け、成長を続けるアジアでの企業買収を模索し、よりリスクの高い資産への投資を増やすとの見通しを示した。生保業界に対する年次分析で明らかにした。



ムーディーズはこの中で、先進国における生保業界の見通しを「ネガティブ」とし、投資収益は最低水準の金利に圧迫されているうえ、景気低迷で消費者が節約を余儀なくされるなか、収入も減少しているとの見方を示した。



また、欧米の生保は、急成長する新興国市場のライバル企業の買収や、高いリターンをもたらす高リスク資産への投資を増やすことで厳しい状況に対応する可能性が高いと指摘した。



欧州保険会社が最近行った新興国市場での買収には、昨年11月の英保険大手プルーデンシャル<PRU.L>によるタイの生保タナチャート・ライフ・インシュアランスの買収、2011年のスイス保険大手チューリッヒ保険グループ<ZURN.VX>によるスペインのサンタンデール銀行<SAN.MC>中南米保険部門の買収がある。



投資収益の増加を目指す保険会社は、株式、インフラあるいは直接融資への投資を拡大する可能性がある。



ムーディーズによると、欧州生保の投資ポートフォリオにおける国債および社債の割合は2011年末時点で62%。欧米の中央銀行は2008年の金融危機後に景気支援策として政策金利をゼロ%付近に引き下げた。これを受けて、債券利回りも低下し、保険会社の投資収益が減少している。



ムーディーズは、ユーロ圏周辺国の信用力をめぐる懸念が続く中、欧米の生保は今年、ソブリン債務危機に起因する一段の脅威に直面していると指摘した。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000094-reut-bus_all
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7日間で突然頭がよくなる方法 2日目

哲学の知識を身につける。

理由は、物事の本質をつかむのに哲学が最良の手段だから。

そのためには、二つの作業が必要。それは、哲学史と哲学概念。

哲学史は四つに区分される。

古代ギリシャ、中世、近代、現代。

古代ギリシャ
 
 ソクラテス 「無知の知」に基づく「問答法」によって、答えを導かせる。

中世

 キリスト教 いかにキリスト教と哲学を融合させるか

 プラトン 二元論的世界観、アリストテレス 目的論的世界観

近代

 デカルト 「我思う、ゆえに我あり」、

 カント 現象と物自体という二つの次元で物事を認識する。

 ヘーゲル 弁証法

現代

 「私」の意識を中心とする近代の哲学を乗り越えようとするプロジェクト

哲学概念とは何か?

思考の成果

30個の概念 物事の本質をつかむうえでの分析ツール

必須の10個

カテゴリー、主観と客観、時間と空間、イデア、運動として捉える
弁証法、否定弁証法、構造主義、因果関係、人間にとっての意味

プラスアルファの20個

普遍と特殊、矛盾状態、現実と理想、上部下部構造、観念と実在
限界状態、量より質、強度、脱構築、記号、目的と手段
システム、一元・二元・多元論、権力関係を見出す
感情と理性、存在論、意志を見出す、帰納と演繹、規範として捉える

「2日目にしては、すごいボリュームだ。しかし、これをクリアすれば7日後に突然頭がよくなるという」




<日銀>物価目標「無謀な賭け」…総裁、02年決定会合



<日銀>物価目標「無謀な賭け」…総裁、02年決定会合


毎日新聞 1月29日(火)11時28分配信







 日銀が02年下半期に物価目標(インフレターゲット)の導入について集中的に議論していたことが、29日公表された当時の金融政策決定会合の議事録で明らかになった。速水優総裁が「無謀な賭け」と発言するなど、長期金利が上昇するリスクを背景に導入に反対する意見が大勢を占めた。今月22日の金融政策決定会合で導入された2%の物価目標が、日銀史上、いかに歴史的な転換であったかをうかがわせる。【三沢耕平】



 長期金利上昇を懸念



 当時の日本経済は不良債権処理の遅れから物価の下落を伴って景気が悪化するデフレスパイラルの恐れが強まっていた時期。日銀への金融緩和要求は強まり、竹中平蔵経済財政担当相ら政界からは物価目標の導入を求める声が出ていた。



 日銀が公表したのは02年7月から12月までの計7会合の議事録。物価目標をめぐっては、速水総裁が「そうした宣言(インフレターゲット)を行うこと自体が政策運営全般への信認を損ないかねない」と強く否定。他にも「(目標を)実現する手段を欠く状況下では採用は困難だ」(田谷禎三委員)、「効果と副作用を考えれば慎重な検討を要する」(春英彦委員)、「目標次第だが長期金利の上昇は急激だろう」(植田和男委員)と否定的な見方が大勢だった。



 また、財務省(谷口隆義副財務相)がこの間、長期国債の買い入れ増や国債の保有額を日銀券(お札)の発行残高内に抑える「買い入れ上限」の撤廃を再三にわたって要請していたことも判明した。政府系金融機関の発行する債券の日銀引き受けや、円売り介入の際に介入資金を市中から吸収せずに金融緩和の効果をもたらす「非不胎化介入」などを求めていた。



 02年は小泉政権が新規国債発行を30兆円に抑える公約を掲げており、日銀が市場から購入していた国債は年間14兆円以上に達していた。



 速水総裁が「他の国から見て『半分以上も中央銀行が(国債を)買わないと駄目なのか』ということになる。怖いね」と発言するなど、国債の買い増しを求める政治圧力と、国債が信用を失って暴落し金利が上昇するリスクのはざまで葛藤する様子もうかがえる。



 ◇日銀の議事録公開◇



 日銀の金融政策は、日銀総裁と2人の副総裁、6人の審議委員の計9人による金融政策決定会合で決定され、その議事録を10年後に公開することが義務付けられている。決定会合の約1カ月後に発表される議事要旨では発言者の氏名を伏せているが、議事録では原則、発言者の氏名を明記した上で議論のやりとりのすべてが公開される。










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政府建設投資20兆円超 来年度見通し 公共事業執行進む



政府建設投資20兆円超 来年度見通し 公共事業執行進む


産経新聞 1月29日(火)7時55分配信







 建設経済研究所は28日、平成25年度の公共事業を含む政府建設投資が、前年度見込みに比べて12・2%増の20兆2100億円と、9年ぶりに20兆円を超えるとの見通しを発表した。震災復興事業に加え、安倍政権による24年度の大型補正予算と25年度予算で公共事業の執行が進むことを見込んだ。



 民間建設を含めた25年度の建設投資全体の見込みは同7・7%増の47兆3300億円。



 公共事業は、技術者や職人不足などで執行の遅れが懸念されているが、「政府が、入札手続きの前倒しや簡素化といった対策を取るため、通常より執行が円滑化すると仮定した」(建設経済研究所)としている。



 また、緩やかな景気回復を背景に、25年度の民間住宅投資は5・4%増の14兆4200億円、工場など民間の非住宅建設投資は3・8%増の12兆7千億円と、いずれも増加する見通しだ。





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「円安誘導」批判を振り切りドル堅調、株・債券は反落


ロイター 1月28日(月)13時31分配信










「円安誘導」批判を振り切りドル堅調、株・債券は反落


1月28日、ダボス会議では、安倍政権の政策が円相場の押し下げを目的とし中銀の独立性を損なっているとの認識が海外当局からあらためて示されたが、ドル/円相場はこうした批判を振り切って堅調さを維持。写真は昨年11月撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)





[東京 28日 ロイター]週末にかけて開催された世界経済フォーラムダボス会議)では、安倍政権の政策が円相場の押し下げを目的とし中銀の独立性を損なっているとの認識が海外当局からあらためて示されたが、ドル/円相場はこうした批判を振り切って堅調さを維持し91円前半を臨んだ。一方、日本株と債券価格は小幅に反落した。



麻生太郎財務相は28日午前、最近の円安は極端な円高が修正される過程であるとして、海外当局関係者の円安批判は「筋としておかしい」と反論した。



財務相は、これまで日本が国際通貨基金(IMF)などを通じて欧州救済に向けた資金拠出を続けてきたことに触れ、「日本はやるべき時にちゃんとやっている」と主張。最近の円安は「デフレ不況からの脱却が優先順位の一番であって、円が結果として安くなっているというのは、付随的に起きている話」だと位置付けた。



市場では、海外当局者からの円安けん制発言が調整のきっかけになると警戒されているが、発言を受けてドル/円が一時的に下落しても「円安基調そのものが大きく変わることはない」との見方が出ている。



ドル/円は午前8時30分ごろに91.26円まで上昇したが、この水準では利益確定売りに圧迫された。クロス円に利食い売りが見られたことも、ドル円の上値を重くした。ドル/円はその後、91円ちょうどを挟んで一進一退となった。



「ドル/円は早いタイミングで92―93円ゾーンに到達する可能性が出てきているが、2月の日銀政策決定会合について市場が意識し始めれば、それがきっかけとなってドル/円相場が下方調整する余地があるとみている」と野村証券金融市場調査部のチーフ為替ストラテジスト池田雄之輔氏は言う。



2月の会合は景気見通しを変更するタイミングではなく、追加緩和が途切れる可能性があるからで、景気指標の改善と円安・株高を考えれば、追加緩和を正当化するのは難しいと池田氏は予想する。



2月15―16日のG20財務大臣・中央銀行総裁会合や、17日の週に予定されている日米首脳会談という外交日程も、日銀が積極策を打ち出すには障害になりそうだという。



<株価は一服>



前場の日本株は一服感が強まった。円安進行に加え、S&P500<.SPX>が約5年ぶりに1500の大台を上回って引けるなど米株が一段高となったことで、日本株も序盤は買いが先行。日経平均は寄り付きで約2年9カ月ぶりとなる1万1000円を回復したが、大台突破で目先的な達成感が広がり利益確定売りに押された。



日経平均は昨年11月13日の直近安値(8619円45銭)から28日高値まで2383円(27.6%)上昇。週足では1971年2―4月以来42年ぶりの11週連続上昇を記録するなどテクニカル面での過熱感が強まっていた。東証1部売買代金は前週末に2兆円を再び超えたが、海外勢と個人投資家が中心で参加者の広がりは乏しいとの指摘もある。



みずほ証券・投資情報部長の稲泉雄朗氏は「株高で単価が上昇していることから売買代金はそこそこ増えているが、参加者はそれほど増えていない。海外勢の買いと裁定買い残の増加で押し上げられてきた相場だが、いったん伸びきったイメージがある」と指摘する。ただ「買い遅れた投資家も多いほか、9500円からの上昇過程で売り物もかなり出たとみられ、下値も堅い。値幅ではなく2─3週間の日柄調整になりそうだ」という。



実際、TOPIX<.TOPX>は小幅ながら続伸し、底堅さも見せている。岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「円安進行に対し、従来は外部の圧力に屈しがちだったが、今は政策推進に対する政府の強い姿勢が感じられ、円先安観が高まっている。足元の企業決算が悪ければ日本株の重しになりそうだが、投資家はすでに来期業績をにらんでおり、業績改善に対する期待感は根強い」と述べている。



<国債は反落>



午前の国債先物は反落。前週末の海外市場で、欧州中央銀行(ECB)の流動性供給オペ(LTRO)の返済額が市場予想を上回ったことで、欧州債務懸念が緩和した。独経済指標や米企業決算が堅調だったことも加わって、欧米国債の逃避需要が後退した流れを引き継いだ。日経平均株価が1万1000円回復後に下げに転じると、短期筋の買い戻しが入る場面があったが、前引けにかけてポジション調整的なまとまった売りが見られた。



現物債も中期ゾーン以降で利回りに上昇圧力がかかり、先物主導で売られる展開となった。もっとも、長期ゾーンに銀行勢、超長期ゾーンに生保勢など、国内勢の押し目買いも観測されており、一方的な利回り上昇にはならなかった。2013年度の新規国債発行42.8兆円に関しては、想定済みとの見方が多い。イールドカーブは長期ゾーンで膨らむ展開。



海外リスクオンの流れからは、円債市場の上値は重い。SMBC日興証券・チーフ債券ストラテジストの末澤豪謙氏は「長期ゾーンの0.7%割れはなかなか厳しく、もみあい。中短期ゾーンは付利引き下げ・撤廃が後退したので、利回りの低下余地は乏しい。超長期ゾーンは増発が決まれば、金利に上昇圧力がかかりやすい」とみている。



金利は相当低下してきたため、一段の低下幅は乏しいという。一方で買い遅れている投資家の押し目買い意欲も強い。したがって、上値も重いが下値も堅いという展開を想定する声が聞かれる。



(金融マーケットチーム)










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政府、2013年度実質経済成長率を2.5%とする経済見通し閣議了承

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政府は、臨時閣議を開き、2013年度の実質経済成長率を2.5%とする「経済見通し」を了解した。
甘利経済再生相は「(緊急経済対策と成長戦略を)きちんと実行できるとするならば、これくらいの数字は確保できるのではないか」と述べた。
2013年度の経済見通しでは、経済成長率に関して、物価変動を除いた「実質」で2.5%、景気実感に近い「名目」で2.7%と、高めの目標を設定している。
実現すれば、デフレ下で名目成長率が実質成長率を下回る、いわゆる「名実逆転」状態が、16年ぶりに解消することになる。
また、消費者物価の上昇率は0.5%と、2012年度の-0.1%から、5年ぶりのプラス転換を見込んでいる。
これらの見通しは、海外の景気回復や緊急経済対策の効果などを織り込んだものだが、今後の経済状況次第では、政府の期待通りの経済成長が達成できるか、不透明な面もある。
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<政府成長率見通し>名実逆転「16年ぶり解消」 13年度

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<政府成長率見通し>名実逆転「16年ぶり解消」 13年度


毎日新聞 1月28日(月)10時3分配信







 政府は28日、13年度の国内総生産(GDP)成長率を、物価変動の影響を除いた実質で2.5%、生活実感に近い名目で2.7%とする政府経済見通しを閣議了解した。大型の緊急経済対策を盛り込んだ12年度補正予算案などの積極財政で内需主導の回復が進むと想定。昨年8月時点の試算(実質1.7%、名目1.9%)から上方修正した。



 成長に応じて物価も上昇を見込み、消費者物価指数(総合)はプラスに転換して0.5%増。名目の成長率が実質を下回り、デフレ状態の象徴とされる「名実逆転」現象は、16年ぶりに解消されると予想している。ただ、緊急経済対策も踏まえた民間シンクタンクの試算では、13年度も名実逆転が続くとの見方が大勢で、政府の見通しはデフレ脱却を急ぐ安倍政権の意向が反映された形だ。



 成長率の内訳では、個人消費は14年4月に予定する消費税率8%への引き上げ前の駆け込み需要も見込んで1.6%増(12年度は1.2%増)とした。完全失業率は、景気の緩やかな回復で雇用者数が増加するとして、3.9%(同4.2%)への改善を見込んだ。



 一方、12年度の経済見通しは、昨年夏以降の世界経済の減速を背景に景気が弱い動きとなった影響で、成長率は実質1.0%、名目0.3%(昨年8月の試算は実質2.2%、名目1.9%)に下方修正した。【久田宏】










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公共事業費4年ぶり拡大 13年度予算案 92兆6100億円確定


SankeiBiz 1月28日(月)8時15分配信










公共事業費4年ぶり拡大 13年度予算案 92兆6100億円確定


(写真:フジサンケイビジネスアイ)





 麻生太郎財務相は27日、財務省内で2013年度政府予算案をめぐり各閣僚と折衝した。公共事業関係費は当初予算では09年度以来4年ぶりに拡大させ、12年度当初に比べ約7200億円増の5兆2900億円とすることで、景気底上げを狙う安倍晋三内閣の姿勢を明確にした。編成作業は終了、一般会計総額で92兆6100億円の13年度予算案が確定した。



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 政府は29日に13年度予算案を閣議決定する。一般会計の歳出総額は民主党政権下の12年度当初予算(約92兆9000億円)を下回る。国債の元利払いに充てる国債費に22兆2000億円程度、国債費以外の政策実行に使う経費に70兆3700億円を計上する。



 歳入では新規国債発行額を42兆8500億円とし、税収見込み額の43兆1000億円以下に抑え、国債発行が税収を上回る逆転状態を4年ぶりに解消する。税外収入は4兆円程度となる。



 公共事業費は12年度は4兆5734億円だが、民主党政権が設けた一括交付金を廃止して財源に充て、増額。ほぼ全額を国土交通省や農林水産省の公共事業に振り分ける。



 国から地方自治体への地方交付税の配分は、12年度に比べて4000億円減の17兆1000億円とする。減額は6年ぶり。地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げる時期を4月から7月に遅らせることで、減額幅を当初の約6000億円から圧縮した。



 また、生活保護費を13年度から3年間で670億円減額し、年末に支給する「期末一時扶助」の見直しと合わせ、国費ベースで計約740億円の費用を削減する。8月から実施する。



 太田昭宏国交相との折衝では、道路や堤防など老朽化したインフラの点検、改修などを進める自治体向けの「防災・安全交付金」に約1兆円を計上することで合意した。根本匠復興相との折衝では、11年度から5年間で使う東日本大震災の復興予算枠を6兆円拡大し、25兆円とすることで合意。このほか、防衛費を12年度と比べ400億円増やし、自衛官の人員を287人増員することも決めた。防衛費の増額は11年ぶり。










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<予算折衝>地方交付税4000億円減 公務員給与減にらみ

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<予算折衝>地方交付税4000億円減 公務員給与減にらみ


毎日新聞 1月27日(日)21時9分配信










<予算折衝>地方交付税4000億円減 公務員給与減にらみ


麻生太郎副総理兼財務相=中村藍撮影





 麻生太郎財務相は27日、財務省内で13年度予算編成をめぐる閣僚折衝を行った。焦点の地方公務員の給与削減問題では、新藤義孝総務相との間で7月からの実施を地方自治体側に要請することで一致。給与削減などに伴い、自治体への地方交付税配分額を12年度当初比約4000億円減の17.1兆円にすることが固まった。閣僚折衝は27日夕までに終了、一般会計の歳出総額で92兆6100億円の13年度当初予算案の大枠が確定した。



 歳出総額は民主党政権が編成した12年度予算(実質92.9兆円)を下回り、7年ぶりの減額予算となる。12年度補正予算案が13.1兆円と大規模だったため、13年度当初は歳出を抑え、財政規律に一定の配慮をした。ただ、公共事業関係費は当初予算で09年度以来4年ぶりの増額となる5.3兆円で、景気浮揚に即効性を求める安倍政権の姿勢を反映した。13年度予算案は27日夜の政府与党会議の了承を経て、29日に閣議決定される。



 国家公務員給与と同水準の平均7.8%削減を求めている地方公務員給与問題の閣僚折衝では、労使交渉などが必要なことも踏まえ、削減開始時期を当初方針の4月から7月に遅らせることで一致した。地方交付税の減額のうち、給与削減分は約2000億円。



 一方、公共事業関係費は約15%増の5.3兆円で決着。中央自動車道・笹子トンネル事故を受け、老朽化インフラの点検・補修に活用できる地方自治体向け「防災・安全交付金」(1兆円規模)を計上する。民主党政権が創設した、地方が自由に使える一括交付金を廃止し財源に充てる。



 27日固まった13年度予算案の大枠で、歳入は税収見通しが12年度当初比約8000億円増の43.1兆円、新規国債発行額は同1.4兆円減の42兆8500億円。借金である国債発行が税収を上回る逆転現象が4年ぶりに解消する。税外収入は4兆500億円。



 歳出は、政策的経費を70兆3700億円(12年度は実質71兆円)に抑制。過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費は、利払い増加で同約3000億増の22兆2400億円となる。歳出抑制のため、経済危機対応・地域活性化予備費(12年度9100億円)は計上を見送る。【工藤昭久】










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アベノミクスに関心 海外投資家 東京市場を牽引

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アベノミクスに関心 海外投資家 東京市場を牽引


産経新聞 1月27日(日)7時55分配信










アベノミクスに関心 海外投資家 東京市場を牽引


日経平均株価の推移(写真:産経新聞)





 日経平均株価は、野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日以降、ほぼ右肩上がりの上昇を続けているが、相場を牽引(けんいん)しているのはアベノミクスに期待した海外投資家だ。



 東京証券取引所によると、海外投資家は11月第2週(12~16日)から1月第3週(15~18日)まで10週連続で買い越しを続けており、その間の買越額は合計で2兆7500億円以上に達している。



 資産運用会社やヘッジファンドなどの機関投資家を中心とした海外投資家は、東証の売買代金の6割を占めており、その動向が相場を左右することが多い。近年、日本株への投資を縮小していたが、アベノミクスへの期待から保有割合を戻している。



 今後の動向について、大和証券の壁谷洋和シニアストラテジストは「買いが継続するかどうかは、デフレ脱却・景気拡大に向けた日本の取り組み次第だ」と指摘している。










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若年雇用の構造問題(5~8)

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5,必要な生活向上
これまで正規雇用、特に長期雇用が減少する要因について見てきたが、今後の見通しはどうか。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」によると、10年の国勢調査時点で1億2806万人だった人口は、60年まで50年間かけて32・3%減少し、8674万人になることが予想されている。

その際に各世代が均等に減るわけではない。15歳~64歳の生産年齢人口は45・9%減るが、65歳以上の老年人口は17・5%増加する。現在のような人が余っている状況は変化し、近いうちに人手不足が起こることが予想される。高齢者や女性の労働参加について、また、外国人労働者の受け入れについても活発な議論が今後行われるはずだ。

このとき正規雇用は増えるのか。おそらく難しい。長期雇用を減らす要因自体は変わらないからだ。

それでは今後より安定した雇用を増やすためには何が必要かを考えたい。そもそも労働者にとって本質的に重要なのは正規か否かではなく、収入が途切れないこと、待遇が向上してゆくこと、そして安全衛生が確保されていることである。

収入が途切れないために求められるのは、必ずしも特定の企業との間で長期雇用契約が結ばれていることではない。契約期間が仮に短くても、途切れることなく契約が更新されるか、妥当な賃金の次の職が容易に見つかるのであれば生活設計は立てやすいだろう。失業給付を受けられることも有効だ。安心のためにも、ある程度先まで予期できる環境が必要である。

そこで今後は、1社での長期雇用のみを目標とするのではなく、有期であっても結果的に途切れない働き方を可能にすべきだ。正規へ誘導するために非正規を使いにくくすることには失業の増加や格差の拡大など弊害が大きい。また中小企業などでは、正規であっても雇用保障が強いとはいえないという現実もある。労働者の実質的な生活向上が求められる。

有期契約の問題は、雇用が不安定なことだけではない。契約期間が短いため、労働者の技能を向上させる投資に労使とも踏み切りにくい点なども重要である。職業訓練への支援が必要だ。

6,欠陥多い政策提言
若年層の雇用問題については、これまでも様々な政策提言がなされてきた。解雇規制の緩和により雇用の流動化を図るべきだとする意見や、新卒一括採用が問題だとする見解、就職活動における学生の大企業志向に注目する主張などは聞いたことがあるだろう。

解雇規制の緩和は、論者によって内容が異なることに注意が必要だ。差別に当たらない限りは理由を問うことなく解雇できる米国型の随意雇用をわが国でも実現すべきだという考え方もある。これと、整理解雇や普通解雇の要件について、予見できるように明確化を図るべきだとする意見とでは大きな違いがある。

解雇規制緩和により、賃金は高いが貢献度が低い高齢者が若者によって置き換えられるといったストーリーには疑問がある。高齢者の解雇を容易にしても実行されるとは限らないし、代わりに若者が雇われるとも言えない。若者より高い技能を持つ高齢者は多いし、人手が余っている企業なら新規採用をしないだろう。

そもそも、若年労働者を追加的に一人雇用した際の企業業績への貢献度(限界生産性)が高ければ、高齢者の有無にかかわらず雇用されるはずだ。

新卒一括採用についてはどうか。卒業時の景気の良しあしという運の影響を受ける程度が大きいという指摘がある。しかし、大きなメリットがあるからこそ続いてきた慣行であることにも注意すべきだろう。

企業の視点からは、同年代の求職者を比較するため採用時の選別がしやすい、採用後の教育研修が行いやすいなどがある。労働者にも、学校卒業後、間を空けず仕事に就けることは利点だ。一括採用を政策的に禁止する弊害も大きい。

学生の大企業志向はどうか。求人の多い中小企業へと目を向けさせることで就職が容易になるとの主張があるが、大企業の方が平均的には賃金も高く待遇が良いという現実がある。求職者がより良い条件を目指すのは当然のことである。

選ばなければ仕事はあるという意見もあるが、個々の労働者の視点、社会全体から見ても仕事があれば良いわけではなく、能力と待遇が向上してゆくことが必要だ。中小でも優れた企業は多いが、劣悪な労働条件の企業も存在する。

7,改善への施策
若年者の雇用状況はどうすれば改善されるのか。失業の削減、途切れない雇用、そして労働条件向上のために必要な施策について考えたい。

失業は3パターンある。景気後退期に労働需要が減少する「需要不足失業」、企業が求める人材と求職者の能力や年齢といった性質が異なる「構造的失業」、そして企業と求職者が完全な情報を持たないために、相手を探すのに時間や費用がかかる「摩擦的失業」だ。それぞれどう減らすのか。

需要不足には、景気が良くなることが有効だ。新規学卒者への求人が景気と相関し、完全失業率は逆相関することが知られている。適切なマクロ経済政策による景気回復が求められる。

構造的失業には職業訓練が欠かせない。高齢者と比べて柔軟な対応ができること、また訓練の費用対効果を考えても、これからの労働人生が長い若者への支援が効果的といえる。

その際に、2011年10月より施行された求職者支援制度のような仕組みを活用すべきだ。学卒未就職者のように雇用保険を受給できない失業者が利用できる制度であり、訓練を受ける際に、一定の条件を満たす場合は生活費として月10万円に交通費を加えた額を給付金として受けることができるなどのメリットがある。

そして摩擦的失業を減らすためには、出会いの費用を削減する取り組みが必要となる。若年者が雇用関連サービスを1ヵ所でまとめて受けられるようにした「ジョブカフェ」などを有効活用すべきだ。

次に、途切れない雇用のために重要なのは、雇用の多様化である。有期雇用期間の上限である原則3年までか定年までかの極端な二択のままだと、短期間の雇用が今後も増えてしまう。3年より長い契約を認めることや、契約満了の条件として、期間意外に様々な条件を設定できるようにすることは、逆説的ではあるが安定した仕事を増やすことにつながる可能性がある。

労働条件向上については、情報の透明化が必要だ。例えば年代別の平均賃金や3年以内の離職率について企業に公開を義務付けることなどは環境を改善するだろう。大卒の求人倍率は1を超えている。だが、より質の良い雇用を増やすための取組みが重要なのだ。

8,労働ルール再考を
わが国のこれからの労働ルールについて、どのように考えれば良いのか。

そもそも定年までの長期雇用年功賃金企業別労働組合といった、いわゆる日本型雇用慣行は、高度成長期に大企業で見られたものであり、けっしてわが国の企業に共通ではない。企業数では99.7%、雇用者数では7割ほどを占める中小企業の実態をよく見て政策を考える必要がある。

まず必要なのは、守れるルールにして確実に守らせることだ。規制内容が厳格でも取り締まりを受ける確率が低ければ実効性を持たない。駐車違反やスピード違反で見られるように、摘発された違反者が不運を嘆いたり、なぜ自分だけがと感じたりするようでは、ルールは守られない。労働基準監督官の増員や適切な配置に加えて、実効性のあるルール作りが求められる。

規制を考える際には、それが根拠とデータに基づく必要がある。規制の強化でも緩和でも事前の調査は不可欠であるが、事後的な評価も欠かせない。例えば、労働契約法改正による有期雇用契約の無期転換、10月1日施行の労働者派遣法改正による日雇い派遣の原則禁止などは、弊害への懸念も大きい。影響を定期的に調査し、場合によっては修正も検討する必要がある。

現在不足している規制を補うことも重要だろう。

例えば長時間労働の直接規制などだ。人間には合理的な判断ができる領域もあれば、適切な判断ができない場合もある。長時間労働による健康被害の実態を考えると、仮に本人が望んでも許されない働き方の基準を、医学的根拠に基づく形で設定することは有益だ。

そして、男性正社員が家計を中心的に支えることを基本とし、企業に勤労者世帯の生活保障を要請していた労働ルールを見直すことも欠かせない。

今後も、学卒時から長期雇用を提示される人、ステップアップを通じて安定した職を得る人、そして有期契約を更新しながら働く人などが共存することになるだろう。最後のパターンであっても共稼ぎならば十分に生活して子育てができる。そんな姿を目指すべきではないか。非正規雇用でも生活できる社会を築くことを考える必要がある。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/andomunetomo/20130126-00023230/
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1日目 社会のことを知る

2日目 哲学の知識を身につける

3日目 哲学の論理パターンを使いこなす

4日目 物の見方を変える

5日目 言葉の意味を膨らませる

6日目 言葉を論理的に整理する

7日目 一言でキャッチーに表現する

社会のことというのは、最低限の教養が必要だということ。

学校教育ではテクニックばかりで教養教育を重視していない。

教養がないと社会でも物事の本質がつかめない。

だから、産業界でも危機感から教養を重視する大学を注目している。

物事の本質は一つ。

しかし、その一つの本質をつかむには、いったんその物事を相対化する必要がある。

相対化とは、そこに複数の姿を読み取ること。

ネットワークビジネスの顔は一つではない。

アムウェイニュースキンナチュラリープラスなど様々な顔を持っている。

たった一つの顔しか知らなければ騙される。

だから、教養教育が必要だという。

「何のことか、さっぱり、わからん。」

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不況時代に成長を続ける「均一ショップ」の今

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不況時代に成長を続ける「均一ショップ」の今


サーチナ 1月26日(土)17時8分配信










不況時代に成長を続ける「均一ショップ」の今


100均の最大手「ザ・ダイソー」でおなじみの大創産業の売上高は、2012年3月期で3415億円を突破。国内の店舗数も2600店を超えた。現在も、月間10店舗を超える勢いで新店舗をオープンさせている。





 不景気という流れの中で、大きく踊る文字「低価格」。安倍政権が誕生し、アベノミクスと騒がれ、期待もされてはいても、未だ不景気感が世の中を支配し続ける中、やはり低価格商品は消費者の間で根強い人気を誇っている。その代表的なものは何といっても100円均一ショップ、いわゆる「100均」だろう。



 100均は、意外なことにバブル景気後に発生したものではない。バブル以前、しかもバブル景気が始まったとされる1986年の前年の85年、有限会社ライフの創業者・松林明氏が愛知県春日井市に「100円ショップ」という名の店をオープンしたのが、固定店舗による100円均一店のはじまりだといわれている。



 その後、バブル崩壊後のデフレーションなどともあいまって「ザ・ダイソー」「キャンドゥ」「セリア」「ワッツ」などをはじめとする数多の100均業者が生まれ、爆発的に店舗数が増加し、「不況時代の成長業界」とも称されるまでになった。



 100均の最大手「ザ・ダイソー」でおなじみの大創産業の売上高は、2012年3月期で3415億円を突破。国内の店舗数も2600店を超えた。現在も、月間10店舗を超える勢いで新店舗をオープンさせている。



 それにしても、なぜこれほどまでに100均がもてはやされるのだろうか。その背景には、テレビをはじめとするマスメディアで、部屋の整理整頓などのお助けアイテムとして100均の商品が紹介される機会が増えていることが大きい。



 2010年に出版され100万部を超えるベストセラーとなった「人生がときめく片づけの魔法」(サンマーク出版)の著者であり、片づけコンサルタントの近藤麻理恵氏や、本業は漫才師でありながら、趣味の「片づけ・収納」で注目を浴びたことをきっかけに「収納王子コジマジック」として成功している小島弘章氏など、収納の達人といわれるような人たちが、こぞって100均のアイテムを用いて見事に部屋の整理整頓を行なう様子は、主婦層や一人暮らしの学生・独身者を中心に人気を集めており、少なからず売り上げにも貢献しているとみられている。インターネットとスマートフォンの普及で、テレビ離れ、書籍離れが進んだと言われているものの、やはりまだまだ、テレビや書籍の影響力は大きいと言わざるを得ない。



 また一方では、100円均一に留まらず、少し高価な300円均一ショップが登場したり、北欧の100円ショップ「タイガー」(10クローネ、約150円)が、大阪のアメリカ村にアジア圏初進出を果たしたりと、多様化、国際化の変容をみせている。これらの新しい均一ショップでは、ただ単に「安い」というだけではなく、デザイン性の高いアイテムや、利便性の高いアイデア商品が女性を中心に注目を集めているようだ。



 とくに「300円ショップ」は、明確に女性をターゲットにしており、デザイン重視の生活用品、雑貨やアクセサリー中心の品揃えを展開している。ワンコイン(500円)よりも安く、しかも100円よりもワンランク上であるという絶妙な値段設定が消費者のプライドを保ちながら実益を満たし、人気を得ているようである。さらに100均の商品より質もデザインもよく、その上、ターゲットが絞り込まれているから、雑多な商品の中にも統一感がある。店舗を見て回っているだけで、お洒落な生活スタイルを提案されているような雰囲気をかもし出しているのだ。その辺りが女性にウケているところではないだろうか。



 長引く不況の中で「安さ」に慣れてしまった日本人には、ただ「安い」というだけでは心に響かなくなっているのかもしれない。(編集担当:藤原伊織)










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市場で不安高まる、アベノミクスの危険性…家計逼迫、金利上昇の懸念も

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市場で不安高まる、アベノミクスの危険性…家計逼迫、金利上昇の懸念も


Business Journal 1月26日(土)14時23分配信




















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市場で不安高まる、アベノミクスの危険性…家計逼迫、金利上昇の懸念も



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市場で不安高まる、アベノミクスの危険性…家計逼迫、金利上昇の懸念も

安倍晋三自民党総裁(「Wikipedia」より)




 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)と「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)の中から、今回は「週刊東洋経済」の記事をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。



「週刊東洋経済」(1月26日号)の第1特集は『人事・給与・採用が変わる! 65歳定年の衝撃』。今年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行される。この改正により、企業は希望者全員を「65歳まで雇用」しなければならない。雇う側と雇われる側でそれぞれどんな対策をとるべきかを特集したものだ。



 今回、注目したいのは第2特集『アベノミクスの危うい綱渡り』だ。株価はこの2カ月で2000円近く上昇し、株式市場の熱狂が続いている。公共事業を中心とした積極財政と日本銀行に圧力をかけて金融緩和を推し進めるアベノミクスの副作用はないのか、自民党・安倍新政権の経済政策を検証しているのだ。



 市場関係者からは懸念の声が続出する。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「まず財政をふかして景気を浮揚させ、税収のベースラインを上げ、困ったら日銀に国債を買わせればいいと考えるのがアベノミクスの本質。うまくいく確率は低くても、まあやってみようという発想が根底にある。しかし、失敗した場合のリスク、賭け金の大きさは見逃せない」と警告する。



 消費増税の可否を判断する今秋とその直前の夏の参院選を前に、政府は財政健全化よりも目先の景気回復を優先させている。1月に決まった12年度補正予算は経済対策の事業規模20.2兆円のうち国の歳出を伴う「真水」部分は10.3兆円。これらの対策によって、実質GDPは約2%押し上げられ、雇用が60万人創出されると試算されているが、この累積する債務残高の下、今回の補正予算によって国債を約6.2兆円増発することになる。



 ただちに国債市場が動揺することはないが、市場関係者からは財政規律や先行きの長期金利上昇を懸念する意見が相次ぐ。



 JPモルガンの証券の山脇貴史・チーフ債券ストラテジストは「今回の補正予算は停滞ムードを払拭するための10兆円ととらえれば、1回限りならいい。が、これをやっても景気が上向かず、13年度も補正予算を組むとなれば、債券マーケットとしては最悪のシナリオ」と懸念する。



 日銀の2%の物価目標という金融緩和(リフレ政策)に対しても、「日本経済の状況でリフレ政策をとられたとしても、本当にインフレ率が上がるのか、債券市場の参加者はかなり疑わしく思っている」(債券市場関係者)という。



 数字を見ても欧米の中央銀行と比べて、日銀の金融緩和度合いは決して劣っているわけではない。すでに対名目GDP比のマネタリーベース(現金と日銀当座預金残高の合計)は30%近くに達しているからだ。



 株高を支える円安に関しても、現在のムードに流された金融相場にとどまる限り、相場は持続しないという見方が一般的だ。12年11月以降に、円安が進行したのは海外の投機筋が反応したことによるものの、足元では解消傾向にある。



 みずほコーポレート銀行為替資金部マーケットエコノミスト、唐鎌大輔氏は「日米間の金利差なき円売りは長く続かない。足元の金利差だけを前提にすれば1ドル80円ぐらいがまっとうなイメージ」と言う。



 日米の金利差がなくなっていることを考えると、1ドル90円ぐらいが当面の円安の天井だ。日本銀行総裁人事が決まる4月を過ぎれば、材料はとりあえず出尽くしとなる。さらに、選挙が目白押しの欧州で政治リスクが再燃するようなことがあれば、為替も株も反転し、円高、株安の流れに戻りかねないというシナリオもある。



 また、円安が企業収益にはプラスというのが安倍首相の認識だが、原子力発電所の再稼働問題の結論が見えない中で、円安が進んでいけば、ある時点でエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫する懸念が高まるだろう。輸出企業にとっては、プラスでもエネルギーや食料を輸入に頼っている日本において輸入インフレは家計を直撃する。原油価格が高騰した2008年には消費者物価上昇率が1.4%に跳ね上がった。1998年以降で1%を超えたのはこの年だけだ。



 つまり、かりに日銀の金融緩和による2%の物価目標が実現しても、その時、消費者はエネルギーや食料の輸入価格の高騰で生活難に直面しているおそれがあるのだ。



 アベノミクスをもう1つ冷静にとらえた記事で言えば「Newsweek 日本版」(1月22日号)の特集『日本を救う? アベノミクス』の記事『日本株「根拠なき熱狂」の根拠』だ。ビジネス担当の外国人記者がアベノミクスに寄せる外国人投資家の期待感の正体を分析している。



 外国人投資家の期待感は以下の5つからなる。



(1)多くの外国人投資家は若いため、日本経済がどん底だった時代を知らない。そこで日本への投資に楽観的になりがちだ。



(2)アメリカ人はあまり外国に行かない。だから、アメリカでうまくいくことは他国でもうまくいくと考えがちだ。



(3)インフレは少なくとも株価にとってはいいことだ。普通に考えれば、インフレを促す政策はインフレを誘発する。インフレが進めば株価が上昇する。



(4)円が安くなればすべての日本株が割安になる。ここ数カ月間で円は12%下落した。



(5)日本の株価はそろそろ回復していい。CNBCのジェームズ・クレーマーが言うように「いつもどこかに強気相場がある」。しかし投資家にとってはその「どこか」が尽きてきた。



 つまり、日本の失われた20年を詳しく知らない外国人投資家が円安になったために、資金流入させているということのようだ。安倍政権は外国人投資家の期待をどこまでつなぎとめることができるだろうか。

(文=松井克明/CFP)










http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130126-00000305-bjournal-bus_all
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東レ、“斜陽”繊維事業で高収益のカラクリ ユニクロとの提携、他社と逆行…

仕事がつまらない理由!
仕事がつまらない理由は、自分で決めてやっていないからです。

私も子供のころを思い出したら、母親によく

「勉強しなさい!」と言われたものです。

結果、勉強したかと言えば、まったくしませんでした。

そして、勉強しているフリをしてました。

仕事でも同じことが言えますね。

会社の上司に仕事を命令されると、なぜかやる気が出ない。

だから、仕事をやっているフリをする。生産性がまったく上がらない。

結果、上司に怒られる。

ますます、やる気をなくす。悪循環です。

本来なら、部下を持つ上司は、部下に命令してはいけません。

部下が自主的に仕事を率先してやるように、上手に持っていくのです。

まず、部下にわくわくするような目標を設定させる。

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東レ、“斜陽”繊維事業で高収益のカラクリ ユニクロとの提携、他社と逆行…


Business Journal 1月26日(土)8時7分配信








 昨年から、東レの繊維事業が何かと話題になっている。旅客機・ボーイング787の機体にも使われて話題を集めた炭素繊維ではない。「技術が枯渇した成熟産業」と言われている合成繊維のことだ。わが国では落ち目の三度笠のはずの事業が、東レに限っては業績がすこぶる好調なのだ。



●奇跡ではない東レの繊維復活



 東レの合成繊維事業が話題となるきっかけは、昨年5月に発表した2012年3月期連結決算の内容だった。同社はこの決算で売上高が前期比3.2%増の約1兆5900億円、営業利益が同7.6%増の1077億円、経常利益が同11.1%増の1098億円、当期純利益が同10.9%増の642億円となり、営業、経常、純益の三益が過去最高を更新した。



 これだけなら騒がれることはなかったのだが、その牽引役となったのが斜陽のはずだった繊維事業だったことから、繊維業界のみならず、産業界全体から注目を浴びる結果になったのだった。



 具体的には、同決算のセグメント別で繊維事業の売上高は前期比9.3%増の約6400億円、営業利益は同39.7%増の453億円で、営業利益が20年ぶりに過去最高を更新、稼ぎ頭に返り咲いた。



 以降、「奇跡のV字躍進」と呼ばれ、メディアにしばしば取り上げられてきた。しかし、同社の繊維復活は、奇跡でも不思議でもなんでもない。東レの歴代トップたちが継承してきた「繊維事業を守る」という強い意思の結果にほかならない。



●脱繊維の流れに抗して20年



 まずは繊維復活までの経緯を、簡単におさらいしておこう。



 東レは1926年、三井物産がレーヨン(人造絹糸)製造を目的に設立した事業会社。その後、ナイロン、ポリエステル、アクリルの三大合成繊維の開発・生産を中心に成長してきた。バブル景気ピーク時の91年は、繊維事業の営業利益が400億円を超え、東レは全営業利益の半分以上を合成繊維で稼いでいた。だがバブルがはじけると、同社も他社同様に繊維事業で苦しむことになる。



 中国をはじめとする新興国の低価格品が国内市場を席巻、「国産繊維」を駆逐し始めたからだ。新興国勢の低価格攻勢に押された国内繊維業界は、「脱繊維」を目指し、メーカーは繊維事業の縮小・撤退と非繊維事業の育成に躍起となった。



 例えば、帝人は医薬品事業への参入、クラレは合成樹脂や化成品への主力事業転換などでしのいだ。繊維工場を閉鎖して広大な跡地に商業施設を誘致、賃貸収入で生き残りを図るメーカーもあった。



 そうした中で、業界ぐるみの脱繊維に同じず、ただ1社「孤高の繊維死守」を貫いたのが東レだった。



「痩せ我慢」「井の中の蛙」「木を見て森が見えない視野狭窄症」……



 証券アナリストや投資家からさまざまな揶揄や批判を浴びながらも、東レはナイロン、ポリエステル、アクリルの三大繊維への開発投資を続け、繊維事業を縮小しなかった。



ユニクロとの共同開発



 その先にあったのが、ユニクロを展開するファーストリテイリングとの共同開発で03年に発売した機能性肌着「ヒートテック」のヒットだった。人体が発散する汗などの水分を吸収して熱に変える、吸湿発熱繊維を肌着に採用したヒートテックは。「薄くて温かい」と冬の肌着の定番となり、03年から11年までの累計販売枚数は、2億9900万枚に達している。また、11年だけでは過去最高の1億枚を記録、12年は1億3000万枚の見込みになっている。



 ヒートテックのヒットは、06年の両社の事業提携(戦略的パートナーシップ)に発展、この提携から夏向けの機能性肌着「シルキードライ」、軽量ダウン衣料「ウルトラライトダウン」などのヒット商品も生み出している。



 ヒートテックが誘発剤となり、東レは繊維復活を果たしたともいえよう。



●「孤高の繊維死守」ができた要因



 脱繊維の風潮に流され、競合他社が次々と繊維事業を縮小・撤退する中で、東レだけがどうして繊維を持ち永らえることができたのだろうか?



 その要因は3点に集約できる。



 1つ目は、三大合成繊維をまさに死守したことだった。



 ・帝人がナイロンから事業撤退

 ・旭化成がアクリルから事業撤退

 ・東洋紡がナイロンとポリエステルを事業縮小

 ・三菱レイヨンがアクリルから撤退

 ・ユニチカがナイロンから事業撤退



と、他の繊維大手がリストラでいずれも歯の欠けたような繊維事業体制になる中で、市場から求められる三大合成繊維の需要量を、自前で生産できる体制を保持しているのは東レだけとなった。これが結果的に東レの競争優位をもたらすことになった。



 2つ目は他社のように、新興国勢とガチンコで価格競争しなかったことだ。東レは低価格品分野には目もくれず、高価格品分野に事業資源を集中、売上高より利益率を確保する戦略で繊維を守った。



 3つ目は事業改革による「一気通貫体制」の構築だった。従来のアパレル(衣料品)業界のサプライチェーンは、繊維メーカー、テキスタイルメーカー、縫製メーカー、アパレルメーカーと分業化しており、これがアパレルの高コスト要因になっていた。その解決を目指した東レは、00年以降テキスタイル(生地)部門の強化、縫製品部門新設などの事業改革を進め、製糸から製織、染色、縫製まで一気通貫で内製できる体制を07年に整備、「利益を確保できる低コスト体質」を実現した。これが「低価格」が売りのファストリの事業戦略と合致、ファストリとの事業提携につながった。東レファストリを通じて間接的に強力な販売力を確保したとも言える。



 東レのこの一気通貫型繊維事業は、今や同社に安定的な収益をもたらす基盤事業であると同時に、今後の戦略商品として育成を目指している「繊維グリーンイノベーション」などのインキュベーションにもなっている。



●炭素繊維開発に50年を費やす



「痩せ我慢」と揶揄された東レの繊維復活は、最近では経営者の間で「あれこそ東レのDNA」との称賛に変わってきた。しかし、わかったようで実はよくわからないこの言葉で、東レの繊維復活を説明するのは難しい。



 東レの日覺昭廣社長は、かつてメディアの取材に対して「当社は炭素繊維にしても50年前から開発を続けている。二十数年前に初めて飛行機の尾翼に採用され、それからさらに実績を積み重ねて、ようやく旅客機・ボーイング787の構造材に全面採用された」と話し、「素材産業は20~30年の地道な事業努力が生きてくる世界だ。組み立て産業のように『東京がダメなら大阪』と、簡単に取り換えられる世界ではない」と強調している。



 この短い話の中にこそ、冒頭で紹介した「歴代トップたちが継承してきた『繊維事業を守る』意思」の解があるように思える。日覺社長は「1つの事業を継続するためには、長期的視野に立った不断の努力がトップには不可欠なのだ」と、本当は言いたかったのかもしれない。



 バブル崩壊、リーマンショック、歴史的円高、新興国勢攻勢……。業績不振に陥った電機、重機、造船など主要な日本企業は、決まって業績不振をこれら外的要因のせいにする。そして出てくる対策は、安易なリストラと共通している。その結果、人材や技術が新興国勢に流れ、ますます国際競争力を失っている。こうした企業にとっては、東レ繊維復活を研究することが、再建へ向けたカギの1つになるかもしれない。

(文=福井晋/フリーライター)










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実質成長率2.5%見通し 13年度 16年ぶり「名実逆転」解消へ

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実質成長率2.5%見通し 13年度 16年ぶり「名実逆転」解消へ


SankeiBiz 1月26日(土)8時15分配信







 政府は25日、2013年度の国内総生産(GDP)の成長率見通しを、物価変動の影響を除いた実質で2.5%程度、物価変動を含む名目は2.7%程度とする方針を固めた。今月策定した緊急経済対策の効果や大胆な金融緩和、世界経済の回復などが成長率を押し上げ、名目が実質を下回る「名実逆転」が16年ぶりに解消すると見込む。28日の閣議で了解する。民主党政権下の昨年8月時点で試算していた実質1.7%、名目1.9%からいずれも上方修正する。



 13年度は欧州債務危機を背景に減速していた世界経済が回復の動きを強め、日本からの輸出や企業の生産活動も持ち直しに向かうと想定。公共事業を中心とした10兆円規模の緊急経済対策なども成長率の押し上げ要因になるとみている。



 さらに、14年4月からの消費税率引き上げを控え、年度後半からは住宅を中心とした駆け込み需要が個人消費を上向かせるほか、日銀と政府が共同声明で打ち出した大胆な金融緩和などのデフレ脱却への取り組みが加速することも織り込む。



 政府の成長率見通しは当初予算編成の基礎となる税収見通しの算定などに使われ、夏に見直す。政策効果も含めた政府の目標値としての側面も持つ。



                   ◇



 政府は16年ぶりのGDPの「名実逆転」解消を見込むが、果たして想定通りいくのか。Q&A形式でまとめた。



 Q 名実逆転とは



 A 名目経済成長率が、物価変動の影響を除いた実質経済成長率を下回る状態を意味する。経済成長とともに物価が上昇する通常の経済状態では、名目成長率実質成長率よりも高くなる。日本は物価が持続的に下落するデフレが長期化していることから、異常状態が続いている。名実逆転はデフレ経済の象徴といえる。



 Q 政府が名実逆転を解消できるとみる根拠は



 A 14年4月に消費税率を5%から8%に上げる前の駆け込み需要に加え、政府は「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政権の経済政策が効果を発揮すると見込む。アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略の「三本の矢」が柱だ。まずは先行する日銀の金融緩和や、政府の財政出動で民間の投資や消費が喚起され、物価上昇にもつながるとみているようだ。



 Q そんなにうまくいくのか



 A 民間エコノミストの間では、アベノミクスに一定の景気押し上げ効果を認めるものの、名実逆転の解消は難しいとの見方が多い。エコノミスト40人の成長率予測の平均は13年度が名目1.16%、実質1.61%と逆転が続く。景気の先行きに対する企業の不安は根強く、簡単には従業員の賃金を上げられないとみているためだ。所得が増えなければ、家計の財布のひもは緩まず、企業の値下げ競争にも歯止めがかからない。



 Q 今回の政府の成長率見通しは、消費税増税にどう影響するのか



 A 安倍政権は13年4~6月期の成長率などを踏まえ、消費税増税の可否を10月に最終判断する方針だ。増税の条件として、成長率などの具体的な数字は挙げていないが、経済状況の好転を確認できれば増税に踏み切る考え。今回の成長率見通しは目標値としての役割を果たすことになりそうだ。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130125-00000001-fsi-bus_all
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ドル急伸、90円台半ば=追加緩和期待などで〔東京外為〕(25日午後5時)


時事通信 1月25日(金)17時30分配信







 25日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、海外景気の改善や日銀の追加金融緩和への観測で急伸し、一時2010年6月22日以来約2年7カ月ぶりに1ドル=90円60銭台を付けた。午後5時現在は90円53~54銭と前日(午後5時、89円26~28銭)比1円27銭のドル高・円安。

 朝方の外為市場は、ドル買いが一気に強まった海外の流れを引き継ぎ、オセアニア時間に90円69銭まで上昇した。その後は昨年12月の消費者物価指数(生鮮食品除く)が2カ月連続でマイナスとなり、2%上昇の物価目標を掲げる日銀がさらなる追加緩和を迫られるとの見方もドル円の上昇を後押しした。仲値にかけては輸出企業の売りに押されたが、売り一巡後は堅調を維持。欧州勢が参加し始める時間帯は90円50銭前後で推移している。

 市場では「世界経済に対する懸念が後退する中、リスク選好姿勢が逃避先通貨としての円を売る動きにつながった」(大手外銀)とされる。「株式市場次第では、海外時間中に91円を突破してもおかしくない」(外資系証券)との声も聞かれた。

 欧米時間には、1月の独IFO景況感指数、12月の米新築住宅販売などが発表されるほか、開催中のダボス会議では通貨安競争に絡む発言が注目されている。

 ユーロは対円で大きく上昇、対ドルで小幅高で始まった後は、方向感に欠ける展開が続いていたが、欧州勢参入後にストップロスを巻き込みながら急伸する場面があった。11年4月28日以来約1年9カ月ぶりとなる1ユーロ=121円台まで値を上げている。午後5時現在は121円40~42銭(前日午後5時、118円75~77銭)、対ドルで1.3407~3412ドル(同1.3299~3301ドル)。(了)










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130125-00000033-jijc-brf
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